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参議院委員会等162発言

厚生労働委員会 第11号

第154回国会 参議院 平成14年5月23日

法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

26頁
日比徹政府参考人(厚生労働省労働基準局長)発言 156

繰り返しは避けたいと存じますが、労働基準法の適用の問題に関しましては個別具体的に判断する、この原則は変えたつもりはございません。それから、国籍のいかんも問いませんし、不法就労かどうかも問わないつもりです。

したがって、研修生だから必ず絶対に排除するということを申し上げているのではなくて、技能実習ということで入っておられるという、政府としてはそういうことで取り扱うということで国内で活動しておられると思っておりますので、その事情は事情として重く受け止める別途の勘案事項であろうと思っているということでございます。

大脇雅子委員発言 157

どうか、労働実態というものをきちんと見て、そういう在留資格で差別をしないで法の適用を再度お考えいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

阿部正俊委員長発言 158

それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。

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阿部正俊委員長発言 159

次に、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。

坂口力厚生労働大臣発言 160

ただいま議題となりました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、バイオ、ゲノム等の様々な科学技術を駆使した医薬品、医療機器等が開発され、その製品も多様化している状況の中で、それぞれの製品の特性に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。

また、医薬品、医療機器等について、市販後安全対策の一層の充実を図るとともに、企業形態の多様化等への対応、国際的な整合性の確保等の観点から、現行の承認・許可制度の見直しを行う必要があります。

さらに、血液製剤につきましては、非加熱製剤によるHIV感染問題等を踏まえ、その安全性の向上に加え、安定供給の確保を図るための法的な枠組みの整備が求められております。

このため、今回の改正では、医療機器に関する規制の見直しや生物由来製品の特性に着目した安全確保のための措置を講ずるとともに、医薬品、医療機器等の承認・許可制度の再構築を行い、あわせて安全な血液製剤の計画的な供給の確保等を図ることとしております。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、医療機器に関し、高度管理医療機器等について販売等の許可制を導入するとともに、指定管理医療機器等について厚生労働大臣による承認制度から認定認証機関による認証制度への移行を図るなど、それぞれの特性を踏まえた安全対策を講ずることとしております。

第二に、人や動物等に由来するものを原材料として製造される生物由来製品について、原材料の採取及び製造に関する付加的な基準を設けるとともに、感染症定期報告制度を導入するなど、原材料の採取から市販後の段階に至る安全対策の強化を図ることとしております。

第三に、医薬品等の承認・許可制度に関し、従来の製造業の許可制度を再編して、市販後の安全管理体制が整備されていること等を要件とする製造販売業の許可制を導入するなど、総合的な見直しを行うこととしております。

第四に、血液事業について、法の目的・基本理念を定め、国を始めとする関係者の責務を明確化するとともに、厚生労働大臣による基本方針、需給計画の策定等を通じて、献血の推進を始めとする血液事業の適正な運営の確保を図ることとしております。

最後に、この法律の施行期日は、薬事法の改正に係る事項については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、採血及び供血あつせん業取締法の改正に係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

阿部正俊委員長発言 161

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115414260X01120020523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。