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参議院委員会等173発言

財政金融委員会 第5号

第154回国会 参議院 平成14年3月19日

法律案の審議部分(発言 161 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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塩川正十郎財務大臣発言 161

これはもう私答えるのはどうかと思いますけれども、やっぱりまだ日本の民主主義の歴史は浅いんじゃないですか。私は戦前の民主主義も知っていますけれども、これは作られた民主主義でしたね。私のおやじなんかも選挙やったりしていましたけれども。しかし、戦後、本当の民主主義というのは戦後ですよ。まだ五十年ですからね。日は浅いし若いですよね、主義が。

ですから、日本の国民全体がそういう政治訓練をまだ受けている度合いが低いと思います。ヨーロッパ等においてはもう何百年の歴史を経て今日の民主主義が確立しておるんですから。私は、もう少し時間掛かったら日本だって選挙は全く違う基準で、本当に個人個人が本当に自分の政治的な判断で選ぶと思いますけれども、今はやっぱり多少政治的要件以外の問題で、例えば人的つながりだとか同窓会だとか、そういう政治以外の要件で支配されているということも相当僕はあるんじゃないかなと思いますがね。

そういうふうなことを言いますと、さっきおっしゃるその問題の人なんかでも、いや、そうは言うけれども、おれのところの先輩なんでしようがないんだ、あいつしか、やったらんとかわいそうだとかいう、そういう感情が働いて選挙で動いていることは、これは確かにありますね。私はもうそんな票大分もらっていると思っておるんですけれども、それはやっぱり民主主義はまだ若いという現象じゃないでしょうか。

大渕絹子委員発言 162

そのことと、自民党さんが、まあここ委員会の場所でこんなことを申し上げていいかどうか分かりませんけれども、有罪で捕まった議員あるいは今回のように自民党を離れた議員に選挙協力をするという事態があるというふうに思うんですね。個々にもずっとありましたけれども。

例えば今回の場合でも、新聞報道では、鈴木宗男さんが無所属になったことによって、北村直人議員ですかね、あそこの選挙区、北海道十三区、そこのところは今度は北村さんをコスタリカ方式で比例区に上げて、鈴木宗男さんは無所属でも単独でそこで立候補できるような形を取るのではないかというようなことが、報道が先行していますので、これはどういうふうな選択をなさるのか、私は自民党さんのことですので分かりませんけれども、こういうことが過去にも随分とあったというふうに思うんですね。

こういうことをやっている限り、有権者の選択は非常に狭められてしまって、またぞろ罪を犯した人が受かってくるという構図を自民党自らが作っているんじゃないかと私は思いますけれども、大臣はいかがですか。

塩川正十郎財務大臣発言 163

それは逆でして、先ほど言っていますように、有権者がそういうところをしっかりと選択されるというのが選挙の、民主選挙の本髄じゃないかと思いますがね。それは、言っておられるのは、僕、逆だと思います。

大渕絹子委員発言 164

いえ、私はそうでないと思うんですよ。

住民は今の現職の方を小選挙区で出しておられるわけなんですね。ところがその現職の、小選挙区の現職を降ろして、無所属になった方をその選挙区に登載をする、容認をするということになれば、当然その現職を入れた方たちも、自民党支持というところから、いやが応でも鈴木さんに入れなければならないという構図になってしまう、その選択肢を非常に狭めるというところでは問題があるのではないかと思いますけれども。

塩川正十郎財務大臣発言 165

鈴木さんのことについては、まだ将来のことですから何とも言えませんけれども、昨日予算委員会でその話が出ておりまして、この今日御出席いただいておる先生の中にもそのときの予算委員会におられた方、あると思うんですが、小泉総理は、そんなことはあり得ないと。そんなことというのは、何ですね、コスタリカ方式でやるという、そういうことはあり得ないと、こう言っていましたので。ですから、鈴木さんがたとえ無所属で出ても自民党するというふうなことはあり得ないと、そういう意味だと私は解釈しております。

それで二番目の問題として、たとえそういうことで出たとしても、選挙民の目がきちっと行き届いておれば、それは選挙の結果がきちっと出てくるんじゃないかと思いますが。

大渕絹子委員発言 166

小泉さんは、総理になったときに、自民党を解体をさせて再生をさせるために自分は総理大臣になるということを言われて、政治改革の旗を鮮明にして頑張っておられたというふうに思うのですけれども、やっぱりもろもろの問題が発生をしてきたときに、自民党の政権においては、過去において六十年もずっとやってこられた自民党の路線を変えることというのは本当に難しいのではないかというふうに思います。

それはなぜかというと、戦後復興の時代に本当に自民党的な政治手法によって日本はこれだけ豊かになってきましたし、そのことは私たちもずっと認めているわけですけれども、そうすると、その自民党の政治によってずっと成長してきたところを今度は改革をしなければならない、全く逆な政策を実現をしなければ改革につながっていかないというときに、今までやってきたことと全く違う手法で政治をやることが同じ政権でできるはずはないというふうに私は思うんです。ですから、ここはひとまず引いていただいて政権交代をするということの選択がなければ、大臣がおっしゃった民主主義の前進というのは全く私は望めないと、こういうふうに思っているんですよ。

ここを国民がどう理解してくれるかということは選挙のときの勝負になるわけなんですけれども、私は、同じ手法でやってこられた政権が幾ら改革をする、ぶち破るといっても、無理に無理が出てくるんだろうというふうに思っておりまして、塩川大臣やそれから小泉総理大臣の御苦労は分かるわけですけれども、ここはひとまず政権交代なくして政治改革というのはあり得ないんじゃないかということを強く申し上げて、終わりにさせていただきたいと思いますが、この件で何かございましたら、お願いします。

塩川正十郎財務大臣発言 167

そうですね、社会民主党を中心としてそれだけの勢力を作っていただくようにお願いいたしたいと思いまして、そのことは期待いたしますけれども、しかし、これはやはり選挙民が選んできた結果としての政治勢力の分布があるわけでございますので、そこらどうぞごせいぜいのほど期待しております。

大渕絹子委員発言 168

ありがとうございます。

山下八洲夫委員長発言 169

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。

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山下八洲夫委員長発言 170

平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。

塩川正十郎財務大臣発言 171

ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ITの推進等の重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直しの結果等を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。

これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保などにより、国債発行額三十兆円以下との目標を守り、限られた財源を無駄遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことといたしました。

本法律案は、以上申し上げましたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることといたしております。

第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることといたしております。

第三に、日本中央競馬会は、平成十四事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。

第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについて、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率繰入れの対象とすることにしております。

次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

政府は、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等を行うこととしております。

第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る申告不要の特例制度の創設等を行うこととしております。

第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権等の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等沖縄の経済振興のための措置等を講ずることとしております。

その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることとしております。

次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、関税の減免税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、関税率の改正であります。

本年四月一日からの塩の輸入自由化に伴い関税措置を導入する等の改正を行うこととしております。

第二に、関税の減免税制度等の改正であります。

加工再輸入減税制度及び沖縄に関連する関税特例措置の拡充等の改正を行うこととしております。

第三は、国際協定に基づく特別な緊急関税制度の導入であります。

中国のWTO加入議定書に基づく対中国経過的セーフガード制度及び日本・シンガポール新時代経済連携協定に基づく対シンガポール二国間セーフガード制度について、国内法の整備を行うこととしております。

第四は、平成十四年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率等について、その適用期限を延長することとしております。

以上が、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。

24頁
山下八洲夫委員長発言 172

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115414370X00520020319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。