財政金融委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 144 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうなんですよね。柳澤大臣がおっしゃるように、政府の政策が一貫していないから非常にぐらぐらぐらぐらするわけなんですよね。
小泉さんは、構造改革を進めることがデフレ克服の近道であると、改革なくして成長なしとか言っていますけれども、しかし、その改革を進めれば進めるほど、さっき言ったようにデフレ状況がもう歯車が大きく回っていってしまって、止めどもなく企業倒産が起こり失業者があふれてくるという状況が起こってくるわけですから、ここは、余り言ったことにこだわらないで、旗を下ろすならいったん下ろして、景気対策をしっかりやってデフレ状況から脱出をさせてからまた構造改革を進めればいいのではないかというような話もありますけれども、しかしここが一貫していないわけですよね。
二兎を追うのか追わないのかという話もしょっちゅう予算委員会などで出ておりますけれども、この方針がしっかりしないために、デフレ対策もまあまやかしの状況。そして三十兆円枠は守らなければならないわけですから、新しい財政出動をして景気対策もできないという、これ、手足縛られていてデフレ対策をやれと言われているところは極めて厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
今回出されたデフレ対策の中でも、不良債権の早期処理とかあるいは金融システムの安定化などということが一番目、二番目にこううたわれておりまして、この件につきましては柳澤金融担当大臣も所信の中で明快にきちっと対処をするということを述べていただいておりますので今日はあえて聞きませんけれども、さっき同僚委員からも空売りの防止についてどうするのかというような話が出ていましたけれども、空売り額を毎月公表するというようなことを東京証券取引所が発表してくれたというふうになっていますけれども、その空売り規制が今の株価の上昇に多少なりとも役立っているのかどうかという点が一点と、それからもう一点は、銀行等保有株式取得機構の前倒し活用ということが実施をされましたけれども、その実績についてどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
この空売りについての御質問、あと後半は副大臣がなさってくれるということで分担させていただいております。
ただ、立ち上がったから答えがあるかというと、答えがないので立ち上がったようなことでして、私どもは、要するに、株価の動向の分析あるいは要因といったようなものについては市場の声を御披露することはできますけれども、どれがどういうふうな効果を持った、ウエートを持ったかということについて政府当局がこれにコメントを加えるということは、本当に恐縮ですけれども差し控えさせていただいております。
続きまして、株式買取り機構の買取り状況についてお答えいたしたいと思いますが、結論から申し上げますと、誠に申し訳ないのでございますが、現時点での実績という数字は、市場に対しての影響もございますし、公表を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
ただし、法案御審議の過程でも申し上げましたように、法律に従いまして機構の財務諸表は公表、いずれ公表されるということになっておりますので、三月末時点での数字はそのときに発表されることになろうかと思います。
詳細は言えないにいたしましても、金融庁は違反取引の監視を強めて、昨年十二月以降、証券会社四社に一部業務停止命令、あるいは三社に業務改善命令を出したと、こう報道されているわけで、実際にはもう実施をしているわけですよね。そのことが株価維持に良い影響があることぐらいは答えた方がよろしかったんじゃないかと私は思いますけれども。
終わります。
以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
民主党・新緑風会の円でございます。
まず、塩の輸入自由化に伴う関税化につきましてお聞きしたいと思います。
塩の専売制は平成八年度に廃止され、その際、激変緩和の趣旨で精製塩につきましては財団法人である塩事業センターを通して一元輸入されてまいりました。今回、その措置が終了するので関税措置を設けるということなんですけれども、基本税率の設定のほかに、国内製塩業界に構造改革努力を促すとの観点から、関税率を最初に高く設定して段階的に徐々に引き下げるという三年間の暫定措置が設けられております。
御存じのように、私どもにとってもう本当に塩は生活必需品でございます。また、輸入品であっても安価に購入できることが消費者たる国民の利益になると思いますが、輸入品の方が安くなって国内の塩が高くなるという反対のことも大いにあり得るんですが、最近、私もそうなんですけれども、女性たちはスーパー等で塩を買うときに、本当に様々なおいしい塩が出ておりますので、随分塩も選択肢が増えていろんなおいしい塩を選ぶようになってきております。
こういうときに、国内での塩の生産が今後どうなるのか、国内業界の将来性がどうなのかということももちろん大変重要になってくると思うんですけれども、その原則自由という市場構造の転換は大変大事なことだと思いますけれども、今申し上げましたような国内業界の競争力の確保はどうなのか。また、五年間、今まで経過措置があったわけですが、その間に構造改革が進まなかったのか、もし進まなかったのならその原因は何なのか。今回、関税による対応のほか、また新たな助成措置が必要になってくるのかどうか。こういったことを、今後の国内業界の将来も含めながら、御意見を聞かせていただければと思います。
塩の国際競争力の確保の問題に関してでございますが、今お触れになりましたけれども、平成九年四月の専売制度改革時には、輸入天日原塩を国内で粉砕加工する場合との価格差に問題がございました。これは本年三月三十一日までの経過措置期間に解消いたしたと考えております。しかし、新たに輸入精製塩との競争力格差の問題が生じましたので、生産体制整備を含む構造改革を更に進めることが必要となったところでございます。
そこで、製塩業者は生産体制の再編を含む構造改革に平成十七年三月末をめどとして取り組むこととしておりまして、これに対し助成する措置を講じることといたしております。
なお、塩の輸入自由化に伴う関税措置につきましては、製塩業界の構造改革に合わせ、三年間の暫定税率の措置を講ずることといたしております。すなわち、今申し上げましたように、構造改革と、それから助成措置と、それから暫定税率と、いわばこの三点セットで国際力の確保をいたしたい、このように考えております。
ありがとうございました。
では次に、昨年十二月十一日に中国のWTO加盟が発効したことから、対中国特別セーフガードについてお聞きしたいと思います。
今回の改正案で設けられる中国に対する特別セーフガードは、一般セーフガードに比べまして発動要件が緩くなっていると理解してよろしいのか、また、発動に向けたガイドラインは作成しているのでしょうか。
この一般のセーフガードと対中国経過的セーフガードの発動する要件の違いは幾つかございますが、そのうちの一つに、一般セーフガードでは国内産業に重大な損害があることを要件としておりますし、対中国経過的セーフガードでは国内産業に市場の攪乱があることを要件とする、こういうふうに書いておりますので、今御指摘いただきましたのは、この重大な損害という言葉と市場の攪乱という言葉、この違いをどう解釈するんだ、こういうことだろうと思います。
これにつきましては、言葉は違っておりますけれども、ではどちらが容易に発動できるかということになりますと、一概に申し上げることができません、こういうお答えになります。
それから、発動のガイドラインについてでございますが、これは、発動する場合はケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないことでありますけれども、一方、制度運用の指針が分かりにくいという御指摘、これはもちろんございますので、今申し上げたこの市場の攪乱という言葉、これをどのような指標で判断するかといったことについては、現在関係各省、すなわち経済産業省、農林水産省とでございますが、検討いたしておるところでございます。
それでは、昨年、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目に対して一般セーフガードに基づいて中国に対する暫定的な関税率の引上げを行われましたが、それに対して自動車、エアコン、携帯電話について中国から報復措置がございました。
今回のこの特別セーフガードが、また仮に日本がこれを発動した場合、先ほどの重大な損害と市場の攪乱と一概にどう解釈するのか言えないとおっしゃっていますが、そうしたことがあったとき、中国から報復措置が取られる可能性があり、また、それに対してどういう対応をする予定、予定というか可能性があるのか、またその対応はどうなさるのか、その辺の御見解をお聞かせください。
中国は、御案内のとおりに既にWTOに加入いたしておりますので、このWTOの加入議定書においてどういう定めになっているかということでございますが、この中国の対抗措置につきましては、輸入の相対的増加の場合、輸入国側の措置発動後二年間、それから輸入の絶対的増加の場合、輸入国側の措置発動後三年間、これは措置を取ることが、報復措置を取ることができないという定めになっておりますので、そのようになります。
したがいまして、我が国が仮に措置を発動した場合に、中国側が我が国の措置を問題とするのであれば、必要に応じWTO加盟国としてWTOルールに沿った紛争処理手続に移行する、こういうことになります。
ありがとうございます。
それではここで、あとの時間を税関についてお伺いしたいと思っております。
と申しますのは、皆様も御存じのとおり、我が国と外国との接点にある全国各地の海、空の港において輸出入貨物の通関・課税及び出入国旅客等の旅具通関、旅具、旅の具、道具と書きますが、旅具通関並びにけん銃、覚せい剤、大麻等の社会悪物品の密輸取締りなどを行い、円滑な物流の確保、適正な課税などを通じて貿易秩序の維持と経済の発展に税関の職員は貢献なさっている、そういう役割を持っていらっしゃるんですが、昨年の九月十一日にテロが起きて以来、ますますその税関の業務というのは大変になってきているのではないかと思います。
ところで、私は昨年の臨時国会以後この財政金融委員会に所属させていただいておりまして、それまでは全く別の委員会だったものですから、この法案に対して平成十三年までで十九年も連続二十一回にわたって同じ附帯決議が出ているということを知りませんでした。国会での附帯決議というのは何の役にも立たないのかしらという思いがしてしまって、今回、野党の筆頭理事として、また附帯決議を作る立場にある者として、十九年連続二十一回も同じ附帯決議が付いているのか、これはちょっと大変なことではないかという思いから、税関についてお聞きしたいと思っているんですが。
その中の、附帯決議にありますのが、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善等に特段の努力を払うこととの附帯決議が全会一致で十九年連続二十一回可決されてきたのですが、政府の配慮は、なかなかその特段の努力が十分にいまだ払われていないのではないかという、やっぱりそうですよね、本当、政府だけではなくて国会も、何のために毎回毎回附帯決議出しているのかしらという気がしないではないんですが。
そこで、まず税関の業務量というものの推移についてお伺いしたいと思っております。
お答え申し上げます。
税関の業務量の推移ということでございますので、この十年間を取らしていただきますけれども、まず空港の入国者数にありましては約一・六倍になっておりまして、輸入申告件数、直接当たるものでございますが、これが約二・四倍と増大をしております。かつ、御承知のように、その業務内容自体も複雑困難化している中で、税関におきましては今お触れになりました覚せい剤、麻薬、銃砲等社会悪物品、あるいは他法令規制物品の水際取締りの強化に努めているという状況でございまして、輸入申告件数を代表といたしますと二・四倍というふうにお答え申し上げたいと思います。
ちょっとごめんなさい。今、聞き取れなかったんです。いつからいつの二・四倍なんでしょうか。
平成二年から平成十二年という数字を取っております。
ありがとうございました。
十年間で二・四倍にということですか。
私の持っているものでちょっと言わせていただきますと、税関の主要業務の一つに輸出入通関の許可件数というのがあるかと思うんですが、これが平成八年は千七百八十四万件でした。去年、平成十三年が二千三百二十五万件で三〇・三%増になっております。後で間違っていたら教えてください。
それから、国境を越えて人や物を運ぶ船舶や航空機の入港隻・機数、これも五年前に比べますと、船舶で六・五%の増、また、外国貿易機、つまり航空機で一〇・五%の増となっております。
それに比べますと、この五年間、もちろん公務員の人員がずっと削減されていることを十分に存じておりますが、その中で、税関は大変だというので、削減されてもまた増員もあるという形なんですが、五年前、これちょっと、平成九年八千二百七十五人、全員でですね、から平成十四年、五年間で四十名の増加、これは〇・四八%なんですね。いかにも、一%もないわけですから、〇・四八%の伸びと先ほどの私の申し上げました仕事量の多さ、それから今お答えいただいた十年間の二・四倍ということを比べましても、これで十分な人員確保ができていて税関の仕事が大丈夫なのかという気がするんですが、いかがですか。
今、先生のおっしゃった数字のとおりでございますが、今十年を取りましたので、定員についても御参考に十年の数字を申し上げますと、平成二年が七千八百七十五名が、平成十二年で八千二百四十名ということですから、これも四・四%しか伸びていないということでございます。業務量については先ほど申し上げたとおりでございますから、確かに定員、非常に厳しい状況であることは事実でございます。
そういう状況の中で、例えばコンテナ貨物の大型エックス線の検査装置を導入するとか、そういった事務の機械化を進める、あるいは重点化を進めていきまして、業務運営の効率化に努めるというようなことも併せてやっておりまして、厳しい行財政事情の下ではございますけれども、何とか必要な定員の確保に努力をしているところでございます。
ありがとうございます。
それでは、少し、警察庁とそれから海上保安庁の方にも来ていただいておりますので、これとの関連で税関についてお聞きしたいと思っておりますが、最近のまず密輸入傾向について、まず税関でお分かりでしたら、特に不正薬物ですね、覚せい剤ですとか大麻ですとか、それと銃器について増えているのかどうか、どの程度のキログラム数があれなのか、教えてください。
もう先生御承知のように、現在、我が国の治安情勢、第三次覚せい剤乱用期と言われるように、薬物乱用問題が非常に深刻化しておりますし、また御指摘の銃器を使用した犯罪も多発傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあるわけでございますが、こうした中で、税関におきましては、覚せい剤、大麻等の不正薬物及び銃器、いわゆる社会悪物品の密輸入阻止、これを最重要課題の一つとして位置付けておりまして、その積極的な取締りを実施しているところでございますが、昨年の数値をちょっと申し上げますと、昨年の税関におきます覚せい剤等の不正薬物の密輸押収量は約一トンでございまして、ここ三年連続して一トンを超える大量押収が続いているところでございます。特に大麻につきましては、これまで年間押収量が過去最高でありました平成十一年、これ約〇・七トンでございますが、これを上回って〇・八トン、史上最高値となっております。また、銃砲の密輸押収量は二十一丁ということでございまして、そのほか、けん銃部品十二点も押収しております。
私からは以上でございます。
私、覚せい剤って、ここに実はあるんです、なんて言ったら皆さんびっくりなさると思いますが、これはお砂糖を入れてあるんですけれども、ちっちゃいんですが、これで〇・三グラムなんだそうです。後でちょっとお回しいたします。
それで、今おっしゃったここ数年一千トンで推移しているというような不正薬物の、その一回の、使ったことがありませんので分かりませんが、お聞きしましたら、一回の平均使用量というのが、覚せい剤って今は注射じゃなくて何かいぶり出してそのあれを吸ってというような形にするので注射の跡が残らないんだそうですけれども、一回の平均使用量は〇・〇三グラムなんだそうです。これ、ここにあるのが〇・三グラム。たったこれだけで十回分なんです。そうすると、千トンというのは物すごい量になります。(「一トン」と呼ぶ者あり)一トン、一トン。一トンって千キロですね。大変な量になるかと思うんですが、こういったものを税関でしっかり取り締まることは必要だと思うんですが、全部きちんと一〇〇%取り締まれるものなのか。今取り締まっていらっしゃるものは大体、これは推定しかできないんですが、どのくらいのパーセンテージぐらい、今までの、勘で結構なんですが、取り締まっていらっしゃいますでしょうか、押収していらっしゃるんでしょうか。
全体でどのぐらい入っているかということはこれは実は分かりませんけれども、私どもの押収量、ここ最近三年間ずっと一トンを超えていると申し上げました。水際の押収量が全体の摘発量の大体七割、年によっては八割を大体水際で押さえております。
そういう意味では、かなりしっかりと把握しているつもりではございますけれども、まだ末端価格等なんかの状況を見てもまだまだ入っていることは事実でございますので、これからもしっかりと見てまいりたいと思っております。
それでは、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、警察でも、税関と協力をいたしまして、随分この不正薬物や銃器についての密輸についての取締りをしていらっしゃると思いますが、ここ数年の摘発件数といいますか、そういったもの、犯罪件数について分かりましたらお願いいたします。
それでは、最近の薬物と銃器情勢、犯罪情勢について御説明をしたいと思います。
最初に、最近の薬物犯罪情勢ということでありますけれども、我が国で乱用されている薬物の大部分は覚せい剤ということであり、薬物犯罪組織による覚せい剤の大量密輸入、それから無差別販売などによりまして、中高校生や一般市民にまで覚せい剤乱用のすそ野が拡大し、平成七年以降、戦後第三回目の覚せい剤乱用期という深刻な事態を迎えております。
覚せい剤事犯の検挙人員が平成九年には二万人に迫り、その後も高水準で推移していることに加え、平成十一年には史上最高の二トンと、それから十二年には約一トンという大量の覚せい剤が押収されたほか、平成十三年には、MDMAと呼ばれる錠剤型の合成麻薬や乾燥大麻の押収量が過去最高を記録するなど、現下の薬物情勢というのは大変、極めて厳しいものと認識しているところでございます。
次に、銃器犯罪情勢でありますけれども、銃器発砲件数が平成八年以降増加傾向にあり、特に昨年は暴力団の対立抗争によると見られる発砲事件の増加によって、前年に比べて約六二・二%増加した上、死傷者数は平成六年以降で最多の発生となっておるというところでございます。
一方、発砲に至らない事案も含めたけん銃、けん銃様のものも含みますけれども、このけん銃使用脅迫事件の発生というのはここ数年増加傾向にありまして、中でもけん銃使用の強盗事件は平成七年と比べ倍増しているというところであり、このように、銃器犯罪も依然として平穏な市民生活に対する直接の脅威となっていると認識しているところでございます。
こうした厳しい状況を踏まえまして、警察といたしましては、薬物、銃器問題を治安の根幹にかかわる最重要課題の一つとしてとらえて、税関あるいは海上保安庁等国内関係機関や外国取締り機関と緊密に連携しながら、密輸・密売事案の検挙等を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは、海上保安庁にも同じことを伺いたいと思います。
海上保安庁でも、従来から、警察また税関等の国内の取締り機関と連携取りながら不正薬物又は銃器の水際阻止に努めておりますけれども、平成十三年には、海上保安庁が関与した薬物の押収事案というのは十件で、覚せい剤は十三・八キログラムと、覚せい剤の錠剤が八百六十一錠、大麻六・八キログラム、麻薬八・四キログラムを押収いたしました。
昨年は、平成十一年、また平成十二年と続いた覚せい剤の大量押収事案、これは海上保安庁で取り扱ったんですが、見られなかったものの、今年に入ってから、一月に玄界灘の海上において船籍不明の漁船を発見し、同船から覚せい剤の約百五十キログラムを押収するという、不正薬物の密輸が相変わらず憂慮すべき状況にあると思います。
また、けん銃、銃器等の押収事案は、平成十三年は五件、けん銃を二十丁押収いたしました。
これ、不正薬物、銃器とも相当の部分が海外から海上ルートによって密輸されると考えられることから、これらの流入を水際で阻止するということが重要な課題であると認識しておりまして、このためにも、警察、さらに税関、国内、また海外の関係取締り機関としっかりと連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
最近は盗まれた高級車の不正輸出も大変多いと聞いておりまして、それはコンテナの中で、最初は別の荷物を入れてあるものですから税関ではなかなか見つからないと。それで、コンテナごと透視できる機械を導入してというのもあって、そこに高級外車が中に入っていることが分かるようになっているらしいんですが、でも、それを何百というコンテナに当てていくなんということはもう不可能で、大変税関の業務が厳しい。そして、盗まれた高級車がどんどん不正輸出されるということも聞いておりますが、これは税関と警察が本当に連携が重要になってくるかなと思うのですが、今後、海上保安庁の方も警察の方も税関とますます連携、協力関係を深めていきたいとおっしゃいましたが、何か税関に要望とかこういうことがあればということがもしございましたらお願いいたします。
特に要望というよりは、今までも、しっかりと連携を密にしようということで、具体的に申し上げますと、人事交流、これも実施しておりまして、海上保安庁の場合には、警察との間で十名、税関との間で五名。そのほかにも、日ごろから船舶への合同立入検査、これは平成十二年には三千六百回、また合同訓練ということで平成十二年には二十回行っておりまして、さらに、こういったことを海上保安庁だけではできませんので、税関そして警察との連携を密にしていき、今御指摘のありました密輸事犯については積極的に取り締まってまいりたいと、そのように考えております。
ごめんなさい、警察の方にもお願いいたします。
今、海上保安庁からもお話があったとおりでございますけれども、いろんな面で三省庁、水際対策ということで緊密な連携を取り合っております。
ただ、まだまだ、その中にあって、それぞれの省庁の中で本当の情報というものがやはり出てこないという面もございます。そういう意味で、今は大分良くなりましたけれども、お互いに、何というんですか、検挙に結び付く情報というものを更に交換し合えれば大変いいというふうに考えておりますので、お互いにやっていきたいなというふうに、それができれば更に検挙が進むんじゃないかと思っております。
率直な御意見、ありがとうございます。
本当に犯罪を抑止し、人々が安心して暮らせるように、また人々が気軽に不正薬物を手にすることのないように、是非、警察庁、海上保安庁と税関の方々の協力をもっと密に本当にしていただいて、頑張っていただきたいと思っておりますが、税関の方にお伺いいたします。
昨年五月に、特恵関税制度を悪用して冷凍タコの輸入時に約四億円の関税を脱税した大手水産会社の事件が発覚しましたけれども、こうした事件に携わる業務として税関には事後調査というような業務もあると聞いておりますけれども、こうしたセクションへの増員というものがまだまだ足りないとか、それから、今回、昨年ですか、今回ですか、増員として認められた百八十一名の約八六%に当たる人たちは成田、羽田が多くて、成田百二十一名ですね、羽田は二十二名、地方空港は十二名という空港要員なんですね。やはりこれはテロの関係かとも思うんですが、地方官署への人員配置や事後調査といったセクションへの増員等々、いろいろ税関業務の複雑性、専門性、危険性等にかんがみて適切な配置をしていただきたいなということを要望したいと思いまして、そのことについて一つと。
もう一つは、先ほど、今までも通関手続の電算化ですとか、それから予備審査制の導入、また簡易申告制等々、重点的な審査、検査を行う体制を構築なさり、かなり工夫を凝らしていらしたと思います。業務処理を迅速にできるように図っていらしたということは分かっているんですが、機械化、OA化だけではなくて、やはり警察なんかや海上保安庁もそうかなという気がするんですが、物事はすべて、私、午前中に予算の委嘱でも銀行のこと等についての、融資についての質問をさせていただきましたが、やはり現場の人の目というのは大変、どんな部署においても大事で、長年の経験や知識に基づいて適切、適正に業務を処理するための人の目というのはすごい大事だと思うんですね。ですから、ますます税関が国民の安全な生活のために頑張っていただくために、今後も附帯決議をもう二十何回もしないで済むような形に是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
二点ございまして、一つは定員及び人員配置の件でございますが、先生おっしゃるように、確かに平成十四年度の増員の中心は、一つは成田空港が暫定滑走路が供用に伴いましてこの増員、あるいは羽田空港の深夜、早朝の国際チャーター便の運航に伴う増員、こういったところが中心であることは事実でございますが、今先生おっしゃられましたように、事後調査、これは非常に重要な部門でございますので、今後、人員配置に当たりましては、これは各税関の調査保税部になりますけれども、この辺の事後調査辺りはきちっと充実を図るという意味で、ここ四、五年も人員を増やしてきておりますので、これからも十分そういうところに配慮してまいりたいと思います。
それからもう一点、いわゆる迅速通関との関係と人間の問題でございます。
迅速通関ということは適正通関と並びまして二大要請でございますので、私ども少しでも迅速通関ということを進めるために、今先生おっしゃいました、例えば予備審査制の導入とか、あるいは簡易申告課税制だとか、様々な制度を導入するとともに、一方でIT化といいますか、いろいろ機械、機器を導入して効率化に努めているところでございます。
例えば、先ほど申し上げました大型エックス線装置といいましても、確かに、人がずっと見ると二時間ぐらい掛かるものを五分ぐらいで通るのでございますけれども、どのコンテナを選ぶか、どれが怪しいと思うか、これは結局税関職員の勘といいますか、やっぱりそこは人でございますので、これからも、いわゆるキャパシティービルディングと申しましょうか、税関職員の研修等を含めまして、人間のそういった勘等を研修等で養っていくこと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを進めていくことについては十分尽力してまいりたいと思っております。
終わります。
日本共産党の大門実紀史です。
今回の改正の中に、加工再輸入減税制度の対象にニット製衣類の追加がありますけれども、これは財務省でも経済産業省でも結構なんですけれども、従来、この制度の対象からニット製品が除かれていたと思いますが、今回追加になった理由を教えてください。
お答え申し上げます。
ニットの業界、ニットの生地の輸出の振興を目指すということで、ニット工連の中で議論をいたしまして、全会一致でこの加工再輸入減税制度の創設をお願い申し上げるという機関、組織としての決定をした次第でございます。
私が伺っているのは、今まで外されていた理由をお聞きしておるんですけれども。
繊維の業界の中で、ニットの場合もそうでございますが、一部に逆輸入を心配をするという向きもあることはあったわけですが、ニット工連の中では、昨年来議論いたしまして、相当もう輸入浸透率が高くなっているところで、今、業界全体として、特にニット工連がそうでございますが、攻められるだけじゃなくて自分たちも外へ出ていくんだという、輸出振興の方向に向けての機運というのが盛り上がっておりまして、そういう中で機関決定として加工再輸入減税制度の創設をお願いしたいという組織の意思統一に至った次第でございます。
連合会の要望は承知しておりますけれども、今まで要するにこれが外されていたのは、やっぱり連合会が言われるような事業展開ができるところばかりじゃなくて、なかなか一定規模以下のといいますか、そういうところは大変な面があったので外されていたんだというふうに思います。
今、国内のニット業界は、国内の市場供給量の八五%ぐらいが輸入に占められている事態で、それはそのままでいけばかなり存亡の危機にあるんじゃないかと、ちょっと認識違うかも分かりませんが、私、思うんですけれども。
そういう点では、樋口さんというニット工業組合連合会の理事長さんは率直なことを言われています。これ以上の輸入は食い止めたい、せめて供給量の三割は国内で生産したいんだと、問題は過剰供給であって、現況は秩序なき輸入なんだという言い方をまたされているわけなんですよね。ですから、非常に先ほどおっしゃいました連合会の要望に表れたものだけではないというふうに承知しております。
また、平成十二年の十二月二十二日には、新潟県議会が全会一致で国に意見書を上げています。短いのでちょっと読みますが、近年、中国を始めとして東南アジア諸国から繊維製品の輸入が急増し、ニットの、上着の方ですね、上着の方全体では我が国の市場供給量の八五・四%であり、このうち、セーター類では実に九四・三%が輸入製品で占められている。この影響を受け、本県のニット業、本県は新潟県ですね、本県のニット業においては十年前に比べ製品出荷額、企業数及び従業員数のいずれも四割の削減を余儀なくされ、地場の基幹的役割である繊維業界では更なる生産規模縮小が危惧されているというふうな決議を新潟県議会で全会一致で上げられています。
これは、いろいろ深刻な事態が、新潟の方では新聞等にも出ておりますけれども、例えば見附市では、分かっているだけでもこの間九人のニット業者の自殺があって、それが大きく新潟の方では報道されて社会問題になっていますし、ような状況です。
ですから、まだまだこれで非常に苦境に追い込まれる方々、ニットの縫製業者の方、特にそうだと思いますが、おられると思いますけれども、経済産業省としてこういう方向で行くとしても、そういう方々に対する対策として具体的に何を考えておられるか、お聞かせください。
私ども、生地の関係で外へ出ていく、攻めていくという点においては加工再輸入減税制度も大変大きなサポートになるかと考えておりますが、先生今御指摘のように、これに尽きるものではございませんで、輸入浸透率がもう九割弱ということでございまして、新しい活路を見いだしていくという産地の方々、それから特に、中小零細の企業の方が多いんですけれども、そういう方々のお取組を応援をするということで、いろんな角度からの支援を申し上げているところでございます。
その一つとしまして、新しい製品を開発をするとか新しい販路を開拓するということに向けまして、産地活性化補助金ということで十三年度で約、事業費規模ベースで六億円の予算を繊維だけのために特別に用意をしていただきました。その中で、ニットの関係で二十三件、一億八千万円というものを実際にお手伝い申し上げるということで決定をいたしておりまして、そういうものを使って、一つだけ例を言及させていただきますが、山形の佐藤繊維という本当にもう家族経営的なニットの業者の方々でございますが、新しい製品を開発して去年五月、それから十月に相次いでニューヨークの見本市に出展をいたしまして、それで大変好評で、最初の五月で五十社ぐらいのアメリカのバイヤーの方々と成約に至ったと。十月に再度出したときにはその四倍もの成約があったということで、いい技術を基にして新しい製品を用意するという場合には、ニットの零細の業者の方々の場合でもそういう新しい活路を開いていくという好例が出てきているような状況でございまして、私ども、ほかの地域の方々においても、紋切り型の対応じゃございませんで、文字どおりそれぞれの立場での工夫を凝らした前向きの取組というものを地元の県、市町村と一緒になって強力にお手伝いをしていきたいというふうに現に進めているところでございます。
そのほかにも、繊維の関係で申しますと、取引慣行というのがどうしても後れているものですから、公正取引委員会と一緒になってこの辺の取引慣行を直していくとか、あるいは人材の養成というようなことにも注力をいたしているところでございます。
その特別な、今大変な状況におられる方はたくさんおられるんですけれども、特別な融資だとかあるいはその相談窓口とか、そういうものはどうですか。
融資ということについて申しますと、これは中小企業一般の金融対策ということになってこようかと思います。繊維の業界の方々からしばしば強い御要望をいただきますのは、商工中金を始めとする政府系のところで運転資金を含めて是非ともこういう時期なものですから面倒を見ていただきたいというような要望はよく私ども意見として接します。その都度、関係の部局にお伝え申し上げて善処方をお願いしているところでございますが、そういった中小企業政策の一般の中でお手伝いを申し上げる部分というのも少なくございません。
是非、私どもにも具体的な相談が来ておりますので、また個別の対応も含めて対策をお願いしたいというふうに思います。
法案の方はそれぐらいにいたしまして、残った時間、塩川大臣にデフレの問題で御質問したいというふうに思います。
財務省の財務総合政策研究所が一月の末に「デフレーションと過剰債務」というリポートを出されました。私、読みましたけれども、かなり実証的に計量的に、久々に政府としては実証的なものを出されたというふうに思って、研究させていただきました。
この中で、ただちょっとこの間の政府のデフレ対策と余りぴったりこないような研究報告の内容になっている気がいたしますけれども、例えば、もう長々申し上げませんが、要するにこの財務省の財務総合政策研究所のレポートによりますと、デフレかあるいは不良債権かと、どちらを、二者択一というのも何ですけれども、どちらを解決しなきゃいけないかというと、やっぱりデフレをまず解決する、これに全力を注がないと不良債権はどんどんどんどん新規発生してしまうというふうなことを一点このレポートで言われています。
もう一つは、これは面白いなと思ったんですが、過剰債務が、つまり不良債権が今の景気低迷の原因であることは検証されなかったと、不良債権そのものが景気を低迷さしているということは検証されなかったと。
この二つの点が非常に特徴的だなと思うんですけれども、ですから言ってしまえば、この間予算委員会でも私、この問題で竹中大臣に質問してきましたけれども、この不況のどん底のときに、もちろん不良債権というのは計画的に需要動向を見ながらなくさなきゃいけないと思いますが、この不況のどん底のときにわざわざ不良債権をなくすことだけ急ぐと、失業、倒産、デフレ圧力になって、また新規発生してしまうと。これは自民党の麻生政調会長も御指摘されているわけですけれども、そういう指摘をしてきたんですが、正にこの研究所のリポートによりますと、まずデフレだと、不良債権を急ぐよりもデフレを解決する策を取らなきゃいけないと。
もう一つは、不良債権処理なくして景気回復なしと、総理、一度そういう言い方をされたことありますけれども、そうではなくって、やっぱりまず需要の低迷を何とかするといいますか、デフレを何とかすると、それでこそ不良債権がなくなるし、別に原因にはなっていないというのを財務省のリポートで言われておりますが、塩川大臣の御見解を伺いたいと思います。
私も、今お話の中で、デフレの中に私は、いやデフレじゃない、不良債権の中には二つ考え方があると思っておるんです。おっしゃるように、デフレからくる不良債権、これは確かにあります。新しい不良債権として言われております。もう一つの不良債権は、いわゆるバブルのときに過剰投資をして、いわゆるずさんな経営からきたところの思惑違いのそういう不良債権と二つあると思うんです。
その思惑違いからきたところの不良債権というのは、どちらかといったら大企業に多いんですね。金融力のあったところでございますから、そういうところが多い。そこがやっぱり積極的に解消さすようにすべきだと思っております。
しかし一方、中小企業等のデフレというのは思惑からきたというよりも、いわゆる、いやいや不良債権は思惑からきたというよりも、要するにデフレからきた不良債権が多いんですね、中小企業は。そういうものに対しましては、おっしゃるように、デフレ対策だからといって不良債権の整理を中小企業にまで強要するということはちょっと私は無理なように思うんです。
私も地元へ帰りまして中小企業を見ますと、そのデフレからくるところのいわゆる資産の目減り、資産の目減りからくるところの金融難、その金融難が運転資金の枯渇につながっていって経営が悪くなっているという、そういう中小企業の悪循環、これを私は何とかやっぱり対策を講じないかぬと思うんです。
しかし、一方において、よく言われますように、思惑外れて、投資のばくち的な投資をしたところ、そういうようなところはもうやっぱりどんどんと整理ささな金融の秩序が立たないんじゃないかと思いますね。
おっしゃることは分かるんですけれども、もうこの十年で七十数兆ぐらい不良債権は処理されておりまして、バブルのツケというのは、これは大銀行、中小企業にかかわらずほとんどもう処理は済んでいて、この財務省の研究所のリポートにも書かれておりますが、大体今あるのは、やっぱり不況、デフレによって生じている不良債権が多いというふうになっておりますので、大臣言われたとおり、それを無理やり、その七割は中小企業ですから、無理やりやると大変なことになるし、たとえ大企業であっても乱暴なやり方すると関連中小企業の倒産にもなりますし、私どもは別に不良債権いつまでもあっていいと言っているわけではないんですけれども、計画的にやっぱり需要動向を見ながらなくしていくべきだと。猪突猛進になくすと大変なことになるという意味でずっと御指摘させていただいているわけです。
もう時間なくなりましたけれども、質問通告しておりませんけれども、是非、塩川大臣、大阪で実体経済にもあるいは中小企業金融にも大変実感持たれていると思いますので、この信金、信組の問題で、私ずっと取り上げてまいりましたけれども、大臣、どういうふうに思われるか、御感想で結構ですが、最後に聞かせてもらえればと思います。
実は私、この機会だからちょっと共産党の皆さん方にも申し上げたいと思うようなことがあるんです。
それは、信用金庫の不良債権の整理と突っ込んでおられますけれども、確かに検査に不公平があったかどうかは、それは分かりません、私は。知りませんが、信用組合と信用金庫とは相当事情が違います。これはやっぱり認識してもらわないかぬと思うんです。
といいますのは、私は、昭和二十五年ですけれども、市街地信用組合法が廃止になりまして、それが信用金庫になりました。そして同時に、協同組合法に基づく協同組合に金融機関の業務を行うことを許可したんです。私は、その当時、ある信用金庫の理事長をやっておりまして、役員もやっておりまして、それが切替えになりまして、それで実は、私らの仲間が信用組合を作ろうというので、協同組合を作って信用組合、いわゆる協同組合に対する金融業務を行う法、何とか法律というのに基づいてやったんです。ところが、やりましてしばらくたってから、これは相当事情が違う。というのは、金融的な機関、機能じゃないんです。やっぱりこれは中小企業対策なんですね。ですから、監督官庁が府県庁でございました。
第一、非常に不思議なことは、役員の審査、全然やらないんです。ですから、その出資の、一口、二口の出資で発言権の多いやつが勝っちゃうんですね、総代会というのが来ましてね。そういうことの運営と、それから信用金庫のように、要するに理事に就任する者はその経営能力と前歴をきちっと調べて、そして合議制で貸付けをしておる金融機関と全然違うということが分かりまして、私は五年ほどでもう役員を辞めたことがあるんです。その後をずっと見ていますと、信用組合はどうもやっぱり個人的プレーによって経営している面が非常に濃いですね。
それともう一つ、これは言っていいか悪いかは分かりませんが、これはちょっと発言は不穏当だと思うんですけれども、信用組合の貸付けは、要するに導入預金に支配されることが多いんです。ここが、私は今回の信用組合の整理に際してここは非常に難しいところだと思うんです。これは架空預金とよく呼ばれておりますが、要するにその架空預金というのは導入預金なんですね。このこと等を見まして、私、預金保険機構の在り方等に見ましても、私は相当これは慎重な審査を必要になるんじゃないかと思うんです。
そこで、私は、地域金融機関、要するに地域金融機関というのはやっぱり信用金庫を地域金融機関の主体としてこれを育てていく必要があると思っております。そのためには、信用金庫の中で非常に経営が偏っているところがあるんです。それは、役員が特定の業種に偏っている人が役員になっている信用金庫はどうしても経営がうまくいっておりません。ですから、どうしてもこれを地域的に育てるということ、これこそ地方自治体と組んでやっぱり私は育てていく必要があるだろうと思っておりまして、そういう感じを持って信用金庫を私は一生懸命応援しようと思っておるんです。
ちょっと感想だけ申し上げたような次第でございます。
私も、精製塩に関する関税措置について若干の質問をしたいと思います。
これは、平成九年に専売制度を廃止しまして、五年間、六年間ですか、の経過措置ということで、今年三月にはそれが切れるということで、原則自由市場構造へ移行させようということで取っている措置だというふうに理解しています。
これは、世界的にも、国内的に見てもそうなんですけれども、いわゆる貿易障壁はなくそうという方向は理解できるんですけれども、この塩に関しての自由化というのは一種の国際公約、あるいは国内からのいろんな声に対する約束事というのはあったんでしょうか。
お答えいたします。
明治三十八年以来、九十年余り続きました塩専売制度につきましては、塩の供給及び価格の安定に寄与してきたという評価がある一方で、塩の製造、輸入、流通を包括的に管理するシステムであるために、規制が強く、市場原理が働く余地が少ないために、産業発展を阻害する要因ともなっているという指摘がなされてきたわけでございます。
塩専売制度を廃止するという基本方針は、行政改革の流れの中で、昭和五十四年及び五十五年の閣議決定において打ち出されました。また、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会基本答申、いわゆる第三次答申と言っておりますが、これにおきまして「塩産業の自立化の目途が得られた段階で、現行の塩専売制度を廃止する。」とされたところであります。この「塩産業の自立化の目途」といいますのは、当時、塩の製造価格が国際的な水準に達する見込みがないという状況であったものですから、こういう書き方をされたというふうに承知をしております。
こうした状況を踏まえまして、平成元年十二月から、たばこ事業等審議会におきまして塩の専売制度廃止に関して議論を開始をされました。その結果、平成七年十一月に、同審議会におきまして、国内塩産業の一層の発展に資するとともに、多様な消費者ニーズに適切に対応することが可能となるよう、塩専売制度を廃止し、原則自由の市場構造に転換する、その際、塩専売制度、塩産業の自立化の達成を確実とするための配慮が必要であるという答申が提出されたわけでございます。
塩の安定供給を確保するための所要の措置を講じるとともに、塩専売制度廃止後一定の期間はなお塩産業の自立化の達成のための経過措置が設けられておりまして、先生御指摘のように、本年三月でその措置が切れると、こういうことになっているわけでございます。
そうすると、純粋に国策としてこの方向を進めてきたと、こういうことですね。
そうすると、これが、輸入精製塩との競争力格差がトン当たり三千三百円、これコストでどれだけの割合ですかということをお聞きしましたら、四割だというふうに言っていました。トン当たりの生産費に対して三千三百円がどれだけの価格差かというと四割、つまり逆に言えば、この四年間で四割のコスト削減をしなくちゃならないという、これ単純に考えますと相当きついコスト削減になると思います。
もっとも、これ暫定措置があって、四年、五年でしたか、五年間の暫定措置がありましたから、そこまでいろいろ準備をしていましたよということになると思うんですが、この急激なコスト削減というのが果たして本当に可能かどうかということについてちょっとお聞きしたいと思いますが。
お答えいたします。
まず国内塩産業の現状を御説明する必要があると思いますけれども、塩工業会を構成しております国内製塩業者は七社ございます。七社で現在、年間百三十万トンの製造を行っております。この七社のうち五社が瀬戸内地方に集中している。残りの二社につきましても福島県と長崎県ということで大消費地から離れた立地になっておりまして、輸送コストの問題を抱えているということでございます。
この立地条件に起因いたしますコスト問題から、輸入自由化後におきましては、輸入塩との競争を考えてみますと、小ロットで消費地に近い港に荷を下ろすことが可能である輸入塩との競争関係で、やはりそういったものについては輸入塩の方が競争力が高いということでございますので、現在百三十万トンの生産を行っておりますが、国内塩の市場規模は年間百万トン程度にまで縮小せざるを得ないというふうに業界は想定しております。その場合には、設備過剰等の問題から七社の、七社体制の維持は困難であるということで、再編等による生産体制整備を含む構造改革が必要になってくるということでございます。
こうした状況を踏まえまして、国内精製塩業界は、今後三年間、自主的な経営判断によりまして構造改革に取り組むということでコスト削減を実現するということにしておるわけでございまして、今般の塩の関税化、今お願いしております関税化におきましても、こうした業界の構造改革に合わせて、三年間、関税の暫定税率を設定していただくようお願いしているところでございます。
いずれにせよ、三年間でとにかくやるということで業界も覚悟ができていると、こういうことなんですね。
ここで、確かに国策として自由化の方向で進めるということも分かるんですけれども、非常にタイミングとして、他方で不良債権の処理をしてリストラが進む、失業率もどんどん上がっていく。七社を五社にするということになると二社が仕事からあぶれるということで、いずれの段階ではこれはやらなくちゃならなかったと思うんですが、タイミング的に非常に悪いタイミングでやるということになりますね。その辺りの関税措置の、精製塩に対する関税措置の実施のときにタイミングという問題というのは議論にならなかったんでしょうか。もっともっと景気のいいときにやっておけばほとんど問題なかったと思うんですけれども、わざわざこういう本当に悪いところにやってしまうというその時期の問題なんですが。
お答えいたします。
五年間の経過措置を設けましたときには、国内の塩の製造コストと輸入塩との間のコスト差を意識しておりましたのは、実は天日原塩と申しまして、主にメキシコ、オーストラリアから輸入される塩との価格差を意識して経過措置を設けたわけでございます。
これにつきましては、この経過措置期間中にコスト差を全部解消いたしました。イオン交換膜等の合理化を行いましてコスト差が解消したと。その後、新たな問題として、岩塩等を原料といたします輸入精製塩とのコスト差の問題が出てきたというのが経過でございます。
そこで、平成九年の廃止の際に考えておりました経過措置の基本的な考え方は一応クリアをしたわけでございますが、新たな問題が出てきたということを踏まえまして、昨年一月に財務大臣から、塩の製造、輸入、流通にわたる原則自由の市場構造への移行を円滑に進めるための対応について諮問があったわけでございます。
この審議の過程において、この経過措置を延ばすか延ばさないかというのはきちっと議論をされておりますが、答申におきましては、あくまでも経過措置は暫定的な措置であり、延長すべきではないという意見が大勢であるとされたわけでございます。また、経過措置が終了し自由化されることは、国内塩産業にとって改革の好機であり、競争の促進による消費者ニーズに対応した創意工夫や新たなビジネスモデルが生まれる中で、国内塩産業の発展が期待される、また消費者にとっての利益が増進されるというふうにされておったわけでございます。
政策としてのそれ自体はいいと思いますけれども、やっぱり国全体の施策としては今本当に悪いタイミングでやらざるを得ないという、そのミスマッチというのはここでもちょっと起きているかなという感じがちょっとします。
次の質問にちょっと移りますけれども、日中間の農産物三品目に、シイタケ、ネギ、畳表、これは昨年の八月まで暫定措置としてセーフガードを設定していましたけれども、その後、今どういう状況になっておりましたでしょうか。
お答えいたします。
三品目の貿易の問題につきましては、昨年の十二月二十一日に、北京におきまして、武部農林水産大臣、それから平沼経済産業大臣、石広生対外貿易合作部長が協議を行いまして、最終的な決着を図ったところでございます。
その決着の中身としまして、日中双方、ネギ等三品目に係る貿易スキームを早急に構築して、農産物貿易協議会を中心として三品目の秩序ある貿易を促進するということで意見の一致を見たところでございます。
これを受けまして、その具体化のために、二月の七日、八日に上海で両国の生産者など幅広い関係者が参加いたしまして、その三品目に係る協議会、第一回目の農産物協議会を開催いたしました。その場で、ネギ等三品目に係ります日本市場における需要の見通し、あるいは日中双方の生産の見通しなどについて意見交換、情報交換をいたしたところで、理解を深めることができたところでございます。
今の段階では、その協議会の枠組みの中で、輸入の量を実質上、制限というような言葉はおかしいですけれども、突出した輸出をしないというような枠組みも決めていると、こういうことですね。
これから、今のところ、シイタケ、ネギ、畳表というのはそういう状況なんですけれども、これからイギリス、大変失礼しました、中国の農産物の輸出攻勢というのはやっぱり掛かってくるんじゃないかという懸念が非常にありますし、昨日、塩川大臣が、元の切り上げの話がここでございましたけれども、まだまだ労務費その他考えればもう圧倒的な差があるということで、本格セーフガードの発動をどうするかという問題がやっぱり残っていると思います。
御承知のように、本格セーフガードを発動してパネルに持ち込まれたやつがたしか世界で大体五件ぐらいあったと思うんですが、いずれも持ち込んだ、発動した方が負けている。つまり、発動したときの挙証責任が全部発動側に与えられていまして、きちっとした説明はするんですが、ついに負けているということで、セーフガードを発動しろ発動しろというものが、去年の暫定措置が切れたとき、いろいろ議論が出ましたけれども、また何かの品目がごおっと輸入が増えてきますと必ず出てくると。そのときにセーフガードの発動をするための考え方ですね、基準、基準と言ったらおかしいですけれども、覚悟のほどと言ったらいいかもしれませんが、これに対して農水省はどのように考えておるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
先ほど、昨年の十二月二十一日の三大臣によります合意を受けまして、日中双方で貿易スキームというものを早急に構築するということで意見の一致を見たわけですけれども、その中で、その三品目に係る協議会に限りませず、日中農産物貿易全体につきまして随時協議をしていくということで、そういうものについても協議の場を持っていこうということを意見の一致を見ているところでございまして、まずは、その場におきまして需給状況等の情報交換を行いながら、秩序ある貿易を確保していくというのが第一ではないかというふうに考えております。
また、発動について、一般的なセーフガードの発動につきましての件につきましては、個々の事案ごとにその品目の実態に応じて調査を行う。それから、それに応じまして、その調査の結果によって要件を認定するということでございますので、その品目の種類とかその時々の状況にかかわらないで、一律に定量的な基準を設けるというのはなかなか難しいのではないか、やはりケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
今の段階での答弁はそうなると思いますけれども、いずれ、セーフガードを発動するような状況にならないのが一番いいわけですが、発動しなければならないというような状況になると必ず議論が起きてしまう。ちゅうちょして、結局ずるずるずるずる延ばすというようなそういう状況も想定されますので、かちっとした基準とか考え方というのは示せないと思いますけれども、いずれそういうことが来るということを想定して、頭の体操は十分しておく必要があるというふうに思います。
終わります。
今回の平成十四年度の関税の改正品目数は、税率の引下げ、撤廃等が四品目、その他が三品目、合計七品目と、こうなっていますけれども、今回のこの法改正によって関税の収入はどういうふうに変化をするのかというのを教えていだたきたいんです。
この当初予算、十四年度の当初予算では、関税収入は八千九百八十億円、一般会計分は八千六百億円、特別会計分は三百八十億円と、こうなっているわけですけれども、今回の法改正によって、この金額そのものは前年度に比較してマイナスになっているのかプラスになっているのか、まずお答えください。
減収見込みになっておりまして、その額は三十億円でございます。
政府は昨年来大変御努力をいただいて、シンガポールとの二国間協定を結ぶことをいたしましたけれども、このシンガポールとの二国間貿易協定は我が国にとってどれだけのメリットがあるのかというのを私は知りたいんですね。
ガットの第二十四条は、自由貿易協定の要件として、構成国間の実質上すべての貿易について関税等を廃止することを求めているという。これはWTOの整合性というふうに呼ばれているんだそうですけれども、そういう条件の中で、二国間のこの協定に踏み込んでいった日本のメリットについてお聞かせください。
ただいまお触れになりました日本・シンガポール新時代経済連携協定は、貿易及び投資の自由化に加えて、金融サービス、情報通信技術、人材育成、観光等の幅広い分野での協力強化を内容としております。
そこで、どういうメリットかということでございますが、本協定の締結によりまして、関税の引下げや貿易・投資環境が改善されることによりまして、両国間の物品、サービス、資本、情報等の交易、交流が促進され、また、金融資本市場等における両国間の経済連携が強化されることにより、両国経済が一段と活性化、発展することが期待されております。
まあ、こういう答えになります。
シンガポールとの間で今、正に先生おっしゃったように自由貿易協定を結ぶ場合には、WTOとの整合性、特に、その実質上すべての貿易というところをどう解釈するかということでございますが、今の点で申し上げれば、日・シンガポール間は今回この協定を結ぶことによりまして両国の往復勘定になりますが、輸入のうち九四%が関税ゼロということになりますので、実質上すべての貿易というのに当たるであろうということで自由貿易協定としているわけでございます。
輸出入の金額的なバランスを──済みません、今、輸出入の額、どうでしょうか。シンガポールと日本での輸出入バランスというのをちょっと聞かせていただける。ちょっと通告してないから、分かんないかな。
我が国からシンガポールへの輸出で、これは二〇〇〇年の数字でございますが、輸出でございますけれども、二兆二千四百三十九億円ということで、我が国全体では対輸出のシェアが、四・三%が対シンガポールでございまして、逆にシンガポールからの輸入が六千九百三十六億円ということで、これはシェアでは一・七%ということで、こちらのかなり出超ということになっております。
この数字で見れば、日本にとってはそんなに不利な条件ではないのかなというふうに思いましたので、分かりました。
それでは、沖縄のことについてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
今回の沖縄の関税の措置において、沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律における関税特例措置というのが平成十四年の五月十四日に期限切れになって、これらの取扱いについては今後どうなるのかというところから入らせてください。
沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律におきまして、税制特別措置を設けているわけでございますが、これは本土復帰に伴う激変緩和の経過措置として設けているものでございまして、これまで五年ごとに見直しを行ってまいりました。
基本的な考え方としては、激変緩和でございますので、余り長い期間設けるのはいかがかということで、今回、関税の軽減措置三つを含めまして、現在ございます十一の項目につきまして、県ともよくお話をしながら、三つの軽減措置を含めまして、十一の項目中三つのみを残すということにさせていただいたものでございます。
沖縄側とも十分に審議をさせていただいたということですから、あえて言うことはないわけですけれども、本土並み復帰と言われて久しいわけですけれども、沖縄県は非常に本土並みではなくまだ格差のある状況に置かれていると思いますので、慎重に取り扱っていただかなければならないというふうに思いますけれども。
それでは、関税の優遇措置を施行する状況の中で、沖縄県に対して国税、それから関税、地方税についてどれだけの特典、恩典が与えられているのか、具体的な数字で教えていただきたいと思います。
どなたが発言いたしますか。
御質問、自由貿易地域関係ということでお聞きいたしましたので調べてまいりました。
この部分については非常に小そうございます。私ども、企業の方からのヒアリングということで聞いている数字でございますけれども、投資税額控除関係で約二百万円、地方税、事業税の課税免除で約四百万円、固定資産税の課税免除が約四百万円ということで、合計一千万円程度でございます。平成十二年度でございます。
非常に、それほどそれによって優遇されているという数字にはどうしても思えないわけでございますが、じゃ、今回、沖縄県、特定免税店制度の仕組みを変えられた経過についてお聞かせください。
三年前にお願いいたしまして、特定免税店制度、これは国内観光客向けのデューティー・フリー・ショップと言っていいものでございます、これを空港内に限って認めるということでスタートしたわけでございますけれども、橋本総理のとき以来、別途、国際ショッピングモール構想というものがございまして、経済産業省を中心に数年にわたってフィージビリティーを詰めてまいりました。かなり具体的に煮詰まってまいりまして、空港外展開について、この特定免税店制度の空港外展開を図るというのが国際ショッピングモール構想の非常に制度面での非常に中心的な支援措置でございまして、地元からの強い御要望がございまして、税関係者の御理解を得て、今回この空港外適用を認めていただく制度をお願いしておるわけでございます。
最後に、塩川大臣に、沖縄のそこの関税の特典について、今後も十分に配慮していただけるという御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
私は、これ自由民主党が以前から沖縄の経済特区のことを言っておりまして、特に金融特区を中心とし、あるいは保税地域を拡大するとかいうこともやっております。
沖縄に対する経済の活性化により一層の努力をしたいと思っております。
終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115414370X00620020320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。