環境委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いずれ、本当に大臣お考えいただきたいんですが、これだけ何十回もあって、環境省からお伺いすると、大体立ち入りの内容を聞いても、もう三十回ぐらいあったらしいみたいな、後から全部報告を受けているんですね。では、相談されたことは何回ぐらいあるという話を聞いたら、三回ぐらいあるという。メモして、ちゃんとテークノートして、それに対するフォローをしたか、指導をしたかと言うと、その記憶はないわけですね。受けた、こういった内容だったと思うということだけなんですね。それでは全く本当に環境行政を語る資格すら僕はないと思っているんですね。国の責任を考えるべきですよ、こういった問題は。
大体に、最終処分場は都市圏ではないんです。少ないんですよ、非常に。というと、中山間地に行ってみんな捨ててしまうわけですよ。人のうちのトイレを借りているようなものの話ですよ。根本からそういう問題がある。
では、排出県の責任の所在等々については大臣の御見解はいかがですか。今後考えていく用意がおありかどうか。
現在におきましても、排出事業者は自分の責任において処理をしなければならない責務というものがあるわけであります。一方において、都道府県には、区域内における産業廃棄物の状況を把握し、適正に処理が行われるように必要な措置を講ずる責務がございます。
したがいまして、こうしたものに応じて、青森県、岩手県のこの事案につきましても、首都圏の都県市も、両県の要請に応じて排出事業者責任の追及のための調査等の協力を行っているところでございます。
先生の、排出都道府県にも責任があるのではないか、そういう考えをすべきではないかということが、例えばこれが原状回復の財源等を求めるというようなことであるとするならば、これは全国知事会の折に、青森県知事、岩手県知事からもあったわけでありますが、現状において、この排出事業者を抱える都道府県からのコンセンサスがなかなか得られない。コンセンサスを得るということが前提であろうかと思うのでありますが、そういうコンセンサスが得られないという今の現状では、直ちには難しいのではないかという判断をしております。
コンセンサスを得られないという中では、環境行政の指導をする立場としてはいかがなものかと思うんですよ。
そうであったら、ではお伺いしますが、産業廃棄物の流入阻止、搬入阻止、あるいは規制強化、つまり自県内処理の原則を各自治体が持つようになっていったらどうなるんですか。その点については、環境省の考え方は、そのようなことのないようにという考え方を持っていると思うんですね、捨てるところがなくなってしまうわけですから。
しかしながら、排出元の県の責任も視野に入れて大いに検討し、法整備も考えていくという姿勢ならわかります、ごみは減ることはあり得ないんですから、幾らリサイクル化しても。ですから、産業廃棄物はあるものだという受け入れる姿勢の中で、どうやってそれを受け入れて、そして次の社会に理解の上で展開していくか、本当の循環型社会を形成するかという視点に立つのだったら、その辺のところは逃げては通れないところなわけでありますから、その辺に一歩踏み込んでやることが、まさに環境行政の転換点に立つわけであります。ですから、僕が冒頭、御期待申し上げているというところはここにあるわけであります。
廃棄物の流入阻止、規制強化という考え方が各自治体で持たれるように、各自治体がそのような考え方を強く持つようになっていったとしたらどうしますか。それに関して環境省は、では何も言いませんか。それらを含めて、もう一度お話をお伺いします。
産業廃棄物の処理の問題というのは、これは原則的には行為者、例えば最終処分者でありますとか、それから関係者、さらには排出者、こういう方々がやはり責任を持つというのが原則であると思うのであります。これは、例えば都道府県等に責任を全部肩がわりさせるということになりますと、いわば捨て得、そういうようないわゆるモラルハザードも私はそこに出来するのではないか、そういうことでありまして、やはり直接の原因者が責任を負うということを基本に、事の枠組みを考えていくことが必要だと思っています。
いや、捨て得とか、要は、どうしても他人のうちのトイレを借りなきゃいけない。最終処分場の数が少ないんですから、これは仕方ない。しかし、そういう経済基盤の中で生きていかなきゃならない地域なわけですから。みんな責任とれとか、そんなことを言っているのではありません。もう少しお考えいただくような、その辺の柔軟性はお持ちになるべきである、私はそれを申し上げて、これ以上の御見解は聞かなくて結構ですが、再検討を要する一つの要因になり得るのではないかということだけ申し上げておきます。
いずれ、この忌み嫌われる産業廃棄物から、受け入れて共存する道を開くのが僕は環境省の大きな役割であると思っております。将来のため、禍根を残すことなく、この問題を環境行政の転換点としてとらえていただきたいのであります。
私の時間が短くなりまして、本会議が始まりますから、この辺で終わりにしまして、またこの問題については次回続けさせていただきますが、大臣に、大きな転換点として環境行政を発展させていただけるように、その辺のところを柔軟におとらえいただきたいということを再度申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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次に、第百五十四回国会、谷津義男君外六名提出、自然再生推進法案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。谷津義男君。
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自然再生推進法案
〔本号末尾に掲載〕
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本会議が近づいておりますものですから、秒読みみたいな状況になりますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました自然再生推進法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国は、国土が南北に長く、地形の起伏に富む上、四季の変化も相まって、多様で豊かな生態系を有しています。
しかしながら、ここ数十年の間に、経済成長により国民の生活水準の向上が実現された一方で、湿原、干潟などの減少が進み、かつては身近な存在であった動植物までが絶滅危惧種となるなど、我が国の生態系は衰弱しつつあります。
こうしたことから、今ある自然を守ることはもちろんですが、それだけでなく、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を積極的に再生、修復することが現在の我が国の重要課題であります。
そこで、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るとともに、地球環境の保全に寄与するため、自然再生についての基本理念を定め、及び自然再生事業の実施者等の責務を明らかにするとともに、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進する必要があります。以上が本法律案を提出する理由であります。
次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、この法律において自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、NPO、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等をすることと定義しております。さらに、自然再生についての基本理念を明らかにするとともに、政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための自然再生基本方針を定めなければならないこととしております。
第二に、この法律においては、自然再生事業を、自然再生を目的として、地域の多様な主体が連携するとともに、透明性を確保しつつ、自主的かつ積極的に取り組んで実施される地域主導の事業と位置づけ、事業の着手後も自然再生の状況を監視し、その結果を当該事業に反映させるという順応的な方法により実施されなければならないものと定めております。自然再生事業を実施するに際しては、その実施者が、地域住民、専門家、行政機関等とともに自然再生協議会を組織することとし、その協議会における協議結果に基づき、自然再生事業を実施するという仕組みとしております。
第三に、さきに述べたような地域主導の取り組みを支援するための措置についても規定しております。まず、国及び地方公共団体の責務として、地域住民、NPO等が実施する自然再生事業について必要な協力をするよう努める旨を定めております。次に、この法律の主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が、NPOを初めとする実施者の相談に応じる体制の整備を図ることとしております。また、国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を定めております。
第四に、自然再生に関し関係省庁間の連携を確保するため、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員で構成する自然再生推進会議を設け、自然再生の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。また、その際には、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議の意見を聞くものとしております。
その他、自然再生に関して行われる自然環境学習の振興、自然再生に関する広報活動の充実、自然再生に関する情報提供、自然再生に関する科学技術の振興、地域の環境と調和のとれた農林水産業の推進等について定めることとしております。
なお、この法律は、平成十四年十二月一日から施行することとし、施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいまするようお願い申し上げます。ありがとうございました。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115504006X00220021108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。