厚生労働委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 245 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いつも、天下りの問題でも職業選択の自由とかと言われてしまうわけですけれども、この非公務員型の法人において過度の就業の制限を設けることは憲法上問題があるではないかとかいろいろ言われるわけです。しかし、行政権の一端を担うことに変わりないわけですから、行政権が適正、公正に行使されるべき要請はこれまでと異なりません。また、会社をやめた後新法人の役員となれない期間を一定の合理的な範囲に限れば、職業選択の自由にも抵触することはないと考えられると思います。
ちょっと五分しかあと質問時間がないので、さらに先に進みます。
今回の新しい法人では、審査期間を短縮するために審査手数料を引き上げて、製薬会社などからはその分人材が入ってくるということになるわけです。また、研究開発に補助金が出されますし、今回新しいやり方としてバイ・ドール方式を導入するわけです。これからまさに厚生労働省は製薬企業の育成を一層推進しようとしているわけですけれども、これらの措置によって新法人と企業との関係は密接化し、医薬品行政全体にとって非常に危険な状況になるということは目に見えています。
最近、アメリカにおいても、製薬業界からの資金依存で、審査を急ぐことが、審査が甘くなり、問題を引き起こしているとＦＤＡの新薬承認システムに対して危惧が出てきています。そのことを最新のイギリスのＢＭＪ誌でも指摘していますし、前のＦＤＡの審議会の委員からも、ＦＤＡは製薬会社のしもべとなったと、ＦＤＡに対して鋭い批判が出ております。
日本においても、人的な面、経済的な面において、新しい法人と製薬会社との関係が密接になることは避けられない仕組みになっています。そこで、先ほど申し上げましたように、補助金の支出、企業の育成、優遇が行われるのであれば、企業と新しい法人との癒着を今まで以上に厳しくチェックできるようにすべきであると考えます。
私は、研究開発に関しては、何をどのように研究開発をし、それに幾ら補助金を出したのか絶えず明確にし、外部から客観的にその適正さを判断し得るような状態で透明性を確保する必要があると思います。そのことについて見解をお伺いしたいんですが、それと同時に、審査についてどのようにきちんとやっていけるのか、審査が甘くならないのか、そのことについてどう保証できるのかということについても見解をお伺いしたいと思います。
審査の方は局長から答弁をさせます。
それから、前段の研究開発の件でございますが、新機構が行う新しい研究開発支援事業につきましては、企業のインセンティブにつながるように、おっしゃいましたバイ・ドール方式、委託方式とすることを考えております。
今後、助成対象の基準や委託費の使途、選定手続等を明確化した上で実施をしてまいりたい、このように思っています。
審査業務でございますが、新法人につきましては、厚生労働本省の委任を受けまして、科学的評価と完結した審査を行うという観点から、あくまでその審査、承認の権限というのは厚生労働大臣が保持をして、薬事・食品衛生審議会の諮問を経て、最終判断は大臣が行うという基本的な体制は変更しないというふうに考えております。
ただ、それに伴います書類の審査でありますとか、治験の状況のチェックでありますとか、関連する審査業務がたくさんあるわけでございますが、そういうところの業務につきましては新法人の方に委任をしていって、全体として効率でかつ透明性ある審査体制というものをつくっていきたいというふうに考えております。
もう時間なんですけれども、最後に、今回のこの機構ですけれども、企業にインセンティブを与えて研究開発を促進するものであると言えます。一方で、企業にとって収益の期待できない希少な医薬品については、その研究開発がないがしろにされる可能性が出てくるんです。今回、企業の手の届きにくい希少な医薬品にこそ、研究開発が促進されるよう十分な補助をしていくべきであると考えます。
また、海外に目を向けると、アフリカ諸国など発展途上国では、薬を買えないばかりに、たくさんの人々が毎日のようにエイズやマラリアで命を奪われていっているんです。日本が医薬品の分野において欧米に追いつくような技術を開発することは、とても重要であると思います。しかし、薬は売るためにあるのではなく、人々の命を救うためにあるのだという原点に立ち返って、本当に薬を必要としている人のために何ができるかを国として考えるべきではないかと思います。
アジア諸国との連携を図り、薬を必要としているアフリカ諸国の人たちのために薬を供給していく、それこそが本当の意味でのグローバル化であると思います。その役割をこの日本がしていかなければならないのではないかと考えています。
これで私の発言を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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次に、第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
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母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。
今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。
市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。
また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置づけるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。
第二に、就労支援の強化であります。
都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携のもとに、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母または事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。
第三に、扶養義務の履行の確保であります。
母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、養育に必要な費用の負担等児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。
第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。
母子寡婦福祉貸付金の貸付対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸し付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。
また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期限を五年間とする規定を廃止することとしております。
第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。
厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。
最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。
以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十六分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115504260X00220021101）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。