母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。

一国は、母子家庭が経済的自立を図れるよう、母子家庭の母の職業能力の開発及び母子家庭の母の状況に応じた就業あっせん等の就労支援を就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。

二国は、母子家庭等の児童に対する扶養義務の履行を確保するため、養育費支払い等に関する広報・啓発活動の促進や養育費に関するガイドラインの策定等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、扶養義務の履行を確保する施策の在り方について引き続き検討すること。また、現在、民事執行制度の見直しが検討されているが、養育費等少額定期債務の問題については、母子家庭の実情を踏まえ、少ない回数の手続きで将来発生する債務の差し押さえが行えるよう配慮すること。

三国は、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定すること。その際には母子福祉団体など幅広く関係者の意見を十分聞くこと。また、児童扶養手当の所得制限については、今後とも社会経済情勢や母子家庭の状況等を勘案しながら、適切に設定すること。

四国は、地方公共団体と連携を図りつつ母子世帯に対する公営住宅の優先入居を推進するなど、公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めること。また、賃貸住宅に入居する場合の家賃保証について、民間の家賃保証サービスの活用を推進するとともに、このような民間事業者による取り組み状況等を踏まえ必要な施策について検討すること。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。

一母子家庭の経済的自立を図るため、母子家庭の母の状況に応じた職業能力の開発や就業あっせん等の就労支援策を、就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。

二母子家庭の母を含め、いまだ不十分な女性の就業環境の整備を図るため、男女の雇用機会均等の確保のための施策を充実するとともに、保育所の一層の整備等、職業生活と家庭生活の両立支援策を更に拡充すること。また、パートタイム労働者等に対する公正な処遇を行うためのルールの確立に向けて、法制化も含めた早急な検討を進めること。

三母子家庭等の児童に対する扶養義務の履行を確保するため、養育費支払等に関する広報・啓発活動の促進、養育費に関するガイドラインの策定等必要な措置を講ずるとともに、扶養義務の履行を確保する施策の在り方について引き続き検討すること。また、民事執行制度の見直しにおいては、少額定期給付債務である養育費について、母子家庭の実情を踏まえ、簡易な手続きで将来発生する債務の差押えが行えるよう配慮すること。

四児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、事前に母子福祉団体など幅広く関係者の意見を聞くとともに、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の各種対策の進展状況、離婚の状況、扶養義務の履行の状況及び受給資格者の就職の状況などを十分踏まえて行うこと。また、児童扶養手当の所得制限についても、社会経済情勢や母子家庭の状況等を十分に勘案しながら、適切に設定すること。なお、児童扶養手当に係る認定の請求及び現況の届出等に際して、請求者等のプライバシー等人権に配慮した対応がなされるよう、関係職員の研修等に努めること。

五母子家庭の居住の安定の確保については、地方公共団体と連携を図りつつ母子家庭に対する公営住宅の優先入居を推進する等、公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めること。また、賃貸住宅に入居する場合の家賃保証については、民間の家賃保証サービスの実施状況等を踏まえ、必要な施策について検討すること。