厚生労働委員会 第5号

この多様就業型のワークシェアリング、今進めているところでございますが、一つの山に乗り上げているというふうに思っております。一つは、これは政労使でやっているわけでございますが、労働者側の方は短時間労働者などの働き方に見合った公正・均衡処遇の在り方やその推進方策、それから社会保険の適用拡大等につきまして、済みません、これは進めているところでございますが、それで行き詰まっておりますのは、済みません、さっきのこれは今進めているわけでございますが、行き詰まっておりますのは、連合など組合側は組織している労働者自身はいわゆる正社員である者が多く、その労働者自身が実際に労働時間を短縮して賃金を下げることに抵抗感が強いと。これはまあ当然のことといえば当然のことでございますが、そういう御主張。日本経団連の方は、公正・均衡処遇について国が一律のルールを策定することには強く反対です、こういうふうにおっしゃっている。

ここがデッドロックに乗り上げているところでございますが、しかし、ここはひとつ政府の方は中に入らせていただいて、こういう隔たりはありますけれども、この隔たりを埋めていく努力をしなければならないというふうに思っておりまして、その努力を始めているところでございます。

そうですね、これは大事なところでございますし、早くまとめたいのはやまやまでございますが、隔たりが大きいことも事実でございまして、双方とのお話合い、いつこれが決着できるかということを定かに言うわけにもまいりませんけれども、できる限り早くここは埋めたいというふうに思っております。雇用状況がこういう状況でございますので、一刻も早くここが埋まるように努力をしたいと思っております。

母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。

今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。

第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。

市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。

また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置付けるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。

第二に、就労支援の強化であります。

都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携の下に、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母又は事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。

第三に、扶養義務の履行の確保であります。

母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、養育に必要な費用の負担等児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。

第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。

母子寡婦福祉貸付金の貸付け対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。

また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期限を五年間とする規定を廃止することとしております。

第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。

厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。

最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。

以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。