本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お諮りいたします。
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員小坂憲次君から予備員を、また、裁判官訴追委員の予備員山本有二君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
裁判官訴追委員の予備員の選挙
検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員及び裁判官訴追委員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員の予備委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に熊代昭彦君を指名いたします。
なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
次に、裁判官訴追委員の予備員に佐藤剛男君を指名いたします。
なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
次に、検察官適格審査会委員の予備委員に棚橋泰文君を指名し、牧野隆守君の予備委員といたします。
次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に吉田公一君を指名いたします。
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知的財産基本法案（内閣提出）の趣旨説明
知的財産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国は、これまで国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄とともに豊かで文化的な生活を享受できる社会を実現してきましたが、近年は低廉な労働コストや生産技術の向上等を背景にしたアジア諸国の急速な追い上げを受けるなど厳しい経済情勢にあります。我が国が今後とも世界で確固たる地位を維持していくためには、創造力の豊かな人材を育成し、すぐれた発明、製造ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどの知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る、いわゆる知的財産立国を目指して進んでいくことが不可欠であります。
このような認識のもと、本法案におきましては、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、知的財産の定義として、発明、著作物など人間の創造的活動により生み出されるもの、商標など商品等を表示するもの及び営業秘密など事業活動に有用な技術上または営業上の情報を定めております。
第二に、基本理念として、知的財産に関する施策の推進は、国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造、我が国産業の国際競争力の強化及びその持続的発展に寄与すべき旨を規定しております。
第三に、基本的施策として、大学等における研究開発の推進、特許権等の権利の付与の迅速化、訴訟手続の充実及び迅速化、国内及び国外における権利侵害への措置、新分野における知的財産の保護、専門的知識を有する人材の確保等を規定しております。
第四に、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の時期を付すべきこと等所要の事項を規定しております。
第五に、推進体制として、内閣に知的財産戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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知的財産基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の知的財産基本法案に対し、平沼経済産業大臣に所見をお伺いします。（拍手）
小泉総理が、先日の所信表明演説で、東大阪市、大田区の中小企業に触れられておりました。また、視察をされたとも聞いております。しかしながら、二、三回の視察で、その厳しい実態はわからないと私は思っております。
今、私は、時間の許す限り、地元の中小零細企業に足を運び、経営者、従業員の方々の意見を聞く機会を持つように心がけております。その中で感じることは、資金繰りの苦労は無論でありますが、日本が築き上げてきた物づくりの大切さがこのままでは失われてしまうのではないかという危機感であります。後継者も育たず、工場が廃墟化していく様子は、そのまま日本が滅びてしまう縮図を目の当たりにするような気がしてならないわけであります。
日本の製造業、九九％以上が中小零細企業で占められております。この中小零細企業が元気になることが日本経済がよみがえる必須の条件だと私は思っております。
しかしながら、日本を支えるためにこの条件を満たさなければならないはずの中小企業経営者は、自分が築き上げてきた事業を守ろうと必死の努力にもかかわらず、万策が尽き、命を絶たなければならない状態にまで追い込まれているのであります。私の知り合いにも、自殺を余儀なくされてしまった人がおります。まことに残念に思っております。額に汗し、繁栄を築き上げてきた職人のすばらしい技術も、このままでは途絶えてしまいます。
大臣は、この方たちの心の葛藤をどれほどおわかりでしょうか。本当におわかりであるならば、総理は、改革なくして景気回復なしばかりを言っておられないはずであります。今、物づくりに携わる人たちが求めていることは、改革ではなく、物づくりのための技術の伝承、そして、だれもが守られなければいけない保護政策をより充実させることであります。そのためには、すぐれた技術を持つ中小企業、零細企業が知的財産を取得しやすい環境をつくり出し、競争力をつけて、企業活力を充実させることではないでしょうか。
その中で、政府は、国家戦略の柱としてベンチャー企業の育成を進めておりますが、しかし、他方では、知的財産権に対する取り組みのおくれが指摘をされ、これでは、時代に即しているとは決して言えません。
かつて世界を席巻した日本企業の国際競争力は、著しく低下しております。スイスのシンクタンクの調査によれば、一九九三年まで八年連続首位を占めていた日本の競争力は、ことしは三十位まで転落しているのです。
対照的にアメリカは、一九八〇年代から、ヤング・レポートに端を発した知的財産の国家戦略を打ち出してまいりました。日本に対して強力な輸出規制圧力を加えながら、知的財産権の育成と保護のために強力なプロパテント政策を実行し、国際競争力の強化を図ってきたのであります。二〇〇〇年における特許使用料収支については、アメリカがトップで、二百十九億ドルの黒字を、一方、日本は八億ドルの赤字となってしまったのであります。
このような事態に至った背景には、政府が、八〇年代までの成功のおごりに安住し、各省庁の縦割りを是正できず、知的財産に関する国家戦略を確立できなかったことにあると思います。
また、過去の失政の総括もせず、基本法だけを提出して事足れりとする政府の姿勢は問題であります。この国会に特許法改正などの具体的な法案も提出できず、後手後手に回っている政府には、危機の意識のかけらすら感じないのであります。
我が国は、一日も早く、知的財産の保護を視野に入れて国家的な戦略を打ち立てることが急務であります。これまでのように、ツーリトル・ツーレートといった対応では取り返しのつかない事態に発展しかねません。
まず、日本の競争力低下を招いた政府の責任を明らかにした上で、知的財産戦略を組み立てるべきではありませんか。今後、政府が取り組んでいく知的財産政策は今までとどこが異なるのか、通商政策などを含めた国家戦略をどう確立するのか、日本の産業競争力をいつまでにどのような形で回復させるつもりなのか、明らかにすべきであろうと思います。大臣の答弁を求めます。
政府が提出した基本法は、内閣に知的財産戦略本部を設置することを柱としております。しかし、これまで内閣に設置されたＩＴ戦略本部、都市再生本部、総合科学技術会議、バイオテクノロジー戦略会議など、雨後のタケノコのようにつくられた組織を検証すると、多くの機関が機能不全に至っているのです。ＩＴ戦略本部一つとっても、経済産業省、総務省の縄張り争いから抜本的政策を打ち出すことができずに、情報通信の面でのおくれが目立っております。
私たちは、今般の知的財産戦略本部が実効ある機関になるのか、疑念を抱いているのであります。知的財産権を全般的に管轄する知的財産権庁を置き、文部科学省、文化庁あるいは特許庁、農水省、厚生労働省にまたがる知的財産関係のすべての行政機関を整理統合するべきではありませんか。こうした行政機関の裏づけなくして本部だけつくっても、看板倒れに終わってしまうことは必至と考えております。大臣の答弁を求めるものであります。
政府提出の基本法案は、具体的な内容が明示されておりません。個別法も提出に至っておりません。とりわけ、知的財産権の基礎とも言える特許法改正が欠落していることは政府の怠慢さを示すものであると思います。
また、今後、知的財産訴訟が増加することが予想され、また、知的財産訴訟にかかわる特許権の技術内容は高度化かつ複雑化しているのであります。
アメリカが特許紛争を一元的に扱う裁判所を設置したわけであります。これを見習って、知的財産権の紛争を専門的に扱う特許裁判所の設置が必要であると思いますけれども、法務大臣の取り組みについてお伺いいたします。
今、日本において、知的財産への関心がかつてないほど高まっております。つい先日、一民間企業の研究者であります田中耕一さんがノーベル賞を受賞されました。まことにおめでたいことであります。優秀な研究者、技術者が大勢いるにもかかわらず経済が低迷しているのは、政治の責任によるところが大きいと言わざるを得ません。有能な若手研究者がもっと自由に研究できるような環境の整備を考えますと、国の予算についても若手研究者に優先的に配分することが必要であると思います。大臣の答弁を求めます。
また、職人がとうとばれる文化を持った日本において今日の繁栄を築き上げたのは物づくりであります。そして、それは今もって日本の強みであります。しかし、一方においては、日本において製造業の空洞化が恐るべき勢いで進行しつつあることも事実であります。
バイオやナノテクノロジーのような先端技術の開発を進める一方で、先端技術と結びついた物づくりは何としてでも守っていかなければなりません。しかし、現実には、多くの製造業者が最先端技術を抱えたまま海外に渡ってしまい、その技術を現地の技術者たちにあけっ広げにして、盗まれてしまっているのが現実であります。
技術の流出を防ぎ、なおかつ、国内における物づくりのさらなる空洞化を防ぐために、新たに出願された特許を使った製品については、できるだけ国内で生産できるような誘導策を講じるべきであろうと思いますが、大臣の答弁をお願いします。
今、日本の映画や漫画、アニメ、ゲームソフトといった映像文化や歌謡曲は、アジアの近隣諸国に住む人たちにとってあこがれの文化であります。しかし、残念ながら、ハリウッドの映画に比肩し得るようなこれらの日本の大衆文化も、アジア諸国に蔓延する模倣品のため、その本来の経済的価値に見合った収益を上げることはできないのであります。
例えば、中国の音楽ソフトの市場のうち、九割が海賊版で、邦楽はそのうち三割と推定されます。ソフト製品だけではなく、中国における模倣品は、バイクから始まりオーディオ製品、ＤＶＤなど、多岐にわたっております。
政府は、今後、中国における模倣品の対策にどのように取り組んでいくつもりなのか。既にＷＴＯに加盟となった中国に対し、厳しい態度で臨むことが当然であろうと思います。大臣の答弁を求めます。
二十一世紀、元気で活力のある社会を実現するために、また、失われた十年というこの空白を取り戻す意味でも、知的財産基本法は国家戦略の重要な柱とするべきであろうと思います。大臣の見解を求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
田中議員にお答えをさせていただきたいと思います。
私に対する御質問は八問であったと思っております。
まず、中小零細企業の厳しい経営状況について、その痛みがわかっているのか、こういうお尋ねでございました。
私の地元の選挙区の中でも、支援者の方が厳しい経済状況の中で自殺に追い込まれる、大変気の毒な、そして、涙なしでは語れない事例がございました。このデフレの中で日本の企業が厳しい状況に置かれている、このことを私どもは重く受けとめて、この国会においても中小企業対策の法案を出させていただいております。そして、セーフティーネットをしっかりと構築し、そして、物づくりが伝承できるような、そういう経済社会をつくっていくために、これからも努力をしなければいかぬと思っているわけであります。
次に、これまでの知的財産政策とどこが異なるかについてのお尋ねであります。
まず、これまでの知的財産政策につきましては、個別の法律を所管する関係府省によりまして、それぞれの観点から行われてきた、こういう面があったと思っております。
しかし、今後は、知的財産をてこにして、我が国産業の国際競争力の強化と経済社会の再活性化を図ることが明確な国家の基本理念となり、また、本法案により設置される知的財産戦略本部が、推進計画を策定するなどによりまして、関係府省の施策も含め、政府の知的財産政策を一体的、集中的に推進することになると思います。
また、本部が策定する推進計画には、個々の知的財産の施策につきまして具体的な目標及び達成の時期を定めることといたしておりまして、施策の達成度合いを明らかにすることを通じて政府の政策遂行責任が明確になる、このように考えているところでございます。
次に、我が国の産業競争力の回復に向けた知的財産戦略についてのお尋ねであります。
知的財産基本法案は、知的財産の戦略的創造、保護及び活用による我が国の産業競争力の強化と経済活性化を目指すものであります。
このためのより具体的な施策として、一つは、大学や研究機関による知的財産の創造促進、二つ目は、迅速、的確な特許審査のための取り組みの推進、三つ目は、海賊版の海外及び水際における対策の強化、四つ目は、営業秘密の保護強化などがありまして、本法案により設置される知的財産戦略本部によって、これらの施策が知的財産推進計画の中で位置づけられ、推進されることに相なります。
こうした知的財産基本法に基づく諸施策の実施を通じて、知的創造サイクルの活性化を図ることによりまして、他の経済構造改革とあわせまして、速やかに我が国の産業競争力の回復を図っていく所存でございます。
次に、これまで内閣に設置された本部というのは何ら抜本的な政策を打ち出していない、したがって知的財産権庁を置くべきではないか、こういうお尋ねであります。
これまで我が国の知的財産政策は、産業の発達や文化の発展という観点から、それぞれの省庁において、先ほど申し上げたとおり取り組んでまいりました。
しかしながら、今後は、行政組織の簡素化が求められる中、我が国産業の国際競争力の強化に向けまして、政府一体となって知的財産戦略を実施するため、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部を内閣に設置いたすことにいたしております。
本部は、総理のリーダーシップのもと、すべての省庁の協力を得まして、知的財産の創造、保護及び活用並びにこれらを支える人材の育成に関するすべての政策を、総合調整の上、知的財産推進計画にまとめ、これを集中的かつ計画的に推進するものでありまして、十分に実効的な知的財産戦略の推進機関である、このように考えております。
若手研究者に予算を優先的に配分するなど、彼らが自由に研究できるような環境を整備すべきだ、このような御指摘でございます。
若手の研究者が自由に研究できる環境の整備については、経済産業省といたしましても、産業につながる革新的な技術シーズを発掘するためには、大学や独立行政法人を中心とした若手の研究者が柔軟な発想で研究を行うことが重要であると認識しております。
このため、平成十二年度から、産業界のニーズを踏まえた技術シーズの発掘と若手の人材育成を図るために、大学や独立行政法人等の若手研究者を対象とした産業技術研究助成事業を実施してきているところでございます。今後も、若手の研究者がその創造性を十分に発揮できるように、引き続き本事業の拡充に努めてまいる所存でございます。
次に、海外への技術の流出を防いで、新たに出願された特許を使った製品はでき得る限り国内で生産されるように誘導策を講ずるべきだ、こういうお尋ねがありました。
経済のグローバル化が進展する中で、我が国産業の空洞化を防ぐためには、企業にとって国内の事業環境を魅力のあるものにすることを通じまして、新たな技術を活用した高付加価値分野の国内生産の維持拡大を促していくことが何より重要であると考えております。具体的には、知的財産戦略の推進のみならず、高コスト構造の是正、規制改革、産業技術力の強化など、総合的な経済構造改革に取り組むことが必要であると考えております。
政府といたしましては、知的財産に関する諸々の施策を着実に実施し、他の経済構造改革とあわせて、すぐれた知的財産を有する企業が発展するように環境整備を図っていかなければならない、このように思っております。
また、中国における模倣品対策についてのお尋ねがございました。
模倣品・海賊版対策の強化は、知的財産基本法案においても、国が講ずべき基本的施策の中で位置づけられております。
私どもが昨年行った調査によれば、模倣品の製造の現状を国別で見ると、中国が全体の約三分の一と最も多いだけでなく、被害業種も多岐にわたるなど、被害は一層深刻化をいたしております。
政府といたしましては、これまでも、ＷＴＯや二国間協議など各種の通商協議等の機会を利用した中国に対する働きかけを行ってまいりました。加えて、来る十二月には、民間の反模倣品・海賊版団体、国際知的財産保護フォーラムの対中国ミッションにハイレベルの者を同行させ、中国政府に取り締まりの強化の要請を行うなど、官民一体となった対策をより一層強化していかなければならないと思っておりますし、御指摘のように、中国がＷＴＯに加盟をいたしましたので、そういった場を通じましても私どもはしっかりとやっていかなければならないと思っております。
また、知的財産基本法を国家戦略の柱とすべきとの御指摘であります。
私もそれには全く同感でございまして、アジア諸国の急速な追い上げの中で、今後我が国が進むべき道は、すぐれた発明等の知的財産を戦略的に創造、活用しまして、これによって我が国産業の国際競争力を高め、再び活力ある経済社会を実現することであると思っております。
知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的といたします知的財産基本法案が、今国会の御審議を経て速やかに成立することを心から希望いたしまして、答弁にかえさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
田中議員から私に対しては、知的財産権の紛争を専門的に取り扱う特許裁判所の設置についてのお尋ねがございました。
特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることにより、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権関係訴訟を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させることを検討しておりまして、平成十五年通常国会に所要の法律案を提出するべく作業を進めているところでございます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十四分散会
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出席国務大臣
法務大臣 森山 眞弓君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
出席副大臣
法務副大臣 増田 敏男君
経済産業副大臣 高市 早苗君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115505254X00520021101）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。