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国会審議›第155回国会›閣法第1号
閣法第155回国会 第1号成立

知的財産基本法案

平成14年法律第122号 知的財産基本法
提出平成14年10月18日 内閣
付託衆議院 経済産業委員会
参議院 経済産業委員会
成立平成14年11月27日
平成14年法律第122号
審議会議 11回・発言 881(政府答弁等 301)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院経済産業委員会

  1. H14.11.1趣旨説明・質疑本会議 525
  2. H14.11.6趣旨説明経済産業委員会 3229
  3. H14.11.8質疑経済産業委員会 4111
  4. H14.11.12参考人招致・質疑経済産業委員会 587
  5. H14.11.13質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 6329
  6. H14.11.14委員長報告・採決本会議 1035

参議院経済産業委員会

  1. H14.11.15趣旨説明・質疑本会議 639
  2. H14.11.19趣旨説明経済産業委員会 65
  3. H14.11.21質疑経済産業委員会 7147
  4. H14.11.26参考人招致・質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 8155
  5. H14.11.27採決・委員長報告本会議 940

提案理由

平沼赳夫 経済産業大臣 平成14年11月1日

知的財産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

 我が国は、これまで国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄とともに豊かで文化的な生活を享受できる社会を実現してきましたが、近年は低廉な労働コストや生産技術の向上等を背景にしたアジア諸国の急速な追い上げを受けるなど厳しい経済情勢にあります。我が国が今後とも世界で確固たる地位を維持していくためには、創造力の豊かな人材を育成し、すぐれた発明、製造ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどの知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る、いわゆる知的財産立国を目指して進んでいくことが不可欠であります。

 このような認識のもと、本法案におきましては、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。

 次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。

 第一に、知的財産の定義として、発明、著作物など人間の創造的活動により生み出されるもの、商標など商品等を表示するもの及び営業秘密など事業活動に有用な技術上または営業上の情報を定めております。

 第二に、基本理念として、知的財産に関する施策の推進は、国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造、我が国産業の国際競争力の強化及びその持続的発展に寄与すべき旨を規定しております。

 第三に、基本的施策として、大学等における研究開発の推進、特許権等の権利の付与の迅速化、訴訟手続の充実及び迅速化、国内及び国外における権利侵害への措置、新分野における知的財産の保護、専門的知識を有する人材の確保等を規定しております。

 第四に、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の時期を付すべきこと等所要の事項を規定しております。

 第五に、推進体制として、内閣に知的財産戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。

 以上が、この法律案の趣旨でございます。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)

     ————◇—————

 知的財産基本法案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

第155回国会衆議院会議録第5号3頁(平成14年11月1日)〔平沼赳夫経済産業大臣発言・発言番号18〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 経済産業委員会平成14年11月13日

政府は、世界経済のグローバル化が加速度的に進展し、市場競争が激化している中で、我が国産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化していく上で、知的財産の創造・保護・活用を促進していくことが喫緊の課題であり、早急に国家戦略としての取り組みを必要としていることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一「知的財産立国」実現に向けた知的財産戦略を具体化する推進計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される知的財産戦略本部がその実現に向けた諸施策を政府として一体的かつ集中的に推進できるよう体制整備を行うこと。この場合において、知的財産関連産業の健全な発展を図るため、その育成及び振興に努めること。

二特許権等の迅速かつ的確な権利付与の必要性については、これまでも本委員会において指摘してきたところであるが、事業活動のタイミングを逃さない権利付与が実現できるよう、なお一層の迅速化に向けて特許審査官等の増員及び外部人材の活用を含めた審査体制の整備強化に最大限努めること。

三知的財産の迅速かつ的確な保護が図られるよう、地方裁判所や高等裁判所における知的財産に係る訴訟を専門的に処理するための体制の一層の強化や今後の動向を踏まえての訴訟代理権の更なる拡大の検討を含めた弁理士の積極的活用等訴訟手続きの充実を図るとともに、裁判外紛争処理制度の充実により、地域の利便性にも配慮した迅速かつ的確な知的財産の保護ができる環境の整備に努めること。

四海外における知的財産権の侵害によって我が国産業が甚大な損害を被っている現状にかんがみ、政府機関と民間企業等が一体となって、模倣品や海賊版製造国等に対する直接又は、国際機関等を通じた働きかけを行うなど、積極的な取り組みを推進すること。

参議院 経済産業委員会平成14年11月26日

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一「知的財産立国」実現に向けた知的財産戦略を具体化する推進計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される知的財産戦略本部がその実現に向けた諸施策を一体的かつ集中的に推進できるよう体制整備を行うこと。この場合において、知的財産関連産業の健全な発展を図るため、その育成及び振興に努めること。

二知的財産の創造が、人間の精神活動によるものであることにかんがみ、著作者・発明者を含む知的創造者個人について企業との実質的な公平が図られるよう施策を検討すること。

三特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許庁審査官の大幅な増員、外部調査機関の整備・拡充、外部人材の活用等を含めた審査体制の整備強化に最大限努めるとともに、出願人のトータルとしての経済的負担が権利化手続の障害とならないよう配慮すること。

四知的財産の的確かつ迅速な保護が図られるよう、地方裁判所や高等裁判所における知的財産に係る訴訟を専門的に処理するための体制の一層の強化、侵害訴訟業務などの実績を踏まえての訴訟代理権の更なる拡大の検討を含めた弁理士の積極的活用等訴訟手続の充実を図るとともに、裁判外紛争処理制度の充実により、地域の利便性にも配慮した的確かつ迅速な知的財産の保護ができる環境の整備に努めること。

五知的財産に係る人材育成については、「知的財産のための専門職大学院」構想の関連において、弁理士をはじめ知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために早急に具体的検討を行うこと。

六海外における知的財産権の侵害によって我が国産業が甚大な損害を被っている現状にかんがみ、知的財産制度の普及・拡充や模倣品・海賊版対策に我が国がアジア地域において中心的な役割を担うよう積極的に取り組むとともに、製造国等に対する直接または国際機関を通じた働きかけを行うこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115501001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。