本会議 第9号
これより会議を開きます。
憲仁親王殿下には、去る二十一日薨去せられました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。
ここにその弔詞を朗読いたします。
〔総員起立〕
大勲位憲仁親王殿下にはにわかに
薨去あらせられました まことに
哀悼に堪えません
参議院はここに恭しく
弔意を表し奉ります
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日程第一 郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山崎力君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、郵便法中、国の損害賠償責任の免除又は制限に関する規定は部分的に憲法違反であるとの去る九月十一日に最高裁判所判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲の拡大等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、新たに損害賠償の対象となる郵便物の種類及び損害賠償請求権者となる者の範囲等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 独立行政法人農畜産業振興機構法案
日程第三 独立行政法人農業者年金基金法案
日程第四 独立行政法人農林漁業信用基金法案
日程第五 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案
日程第六 独立行政法人緑資源機構法案
日程第七 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上六案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔三浦一水君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました六法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
六案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画及び公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及び独立行政法人水産総合研究センターについて、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センター等の業務の承継に伴い、それぞれ、その目的、業務の範囲等に関する事項を改めようとするものであります。
委員会におきましては、六案を一括して議題とし、独立行政法人の運営に対する基本方針、BSE対策における農畜産業振興事業団の評価、新制度移行に伴う農業者年金の効果、大規模林道事業の今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、六案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、六案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、独立行政法人農畜産業振興機構法案及び独立行政法人緑資源機構法案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百四十五
反対 八十九
よって、両案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二
反対 三十一
よって、両案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百四十三
反対 九十一
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百九十九
反対 三十四
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 独立行政法人国民生活センター法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小川敏夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国民生活センターを解散して独立行政法人国民生活センターを設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める等の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、直接相談、商品比較テスト廃止の是非、国民生活センターと消費生活センター等との連携強化の必要性、消費者教育の重要性、評価委員選任の在り方、国民生活センターへの天下り問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百九十八
反対 三十五
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一〇 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔柳田稔君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両法律案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、財務省所管の認可法人である通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念協会を解散し、独立行政法人通関情報処理センター及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構を設立することとし、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
委員会におきましては、通関情報処理システムの利用料水準の妥当性、万博記念公園の利用について地元の意見を吸い上げる必要性、国及び地方の出資状況を踏まえた独立行政法人の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二
反対 三十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 百四十一
反対 八十九
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一一 知的財産基本法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田浦直君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、知的財産の活用による産業の国際競争力強化と活力ある経済社会の実現を図る必要があることから、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国等の責務その他基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、大学、企業等における研究開発の在り方、海外の模倣品、海賊版等の知的財産侵害への対策、弁護士、弁理士等の知的財産関連人材の充実策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し六項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十四
反対 十九
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115515254X00920021127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。