財務金融委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 132 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日本経済センターで二十五兆円、それから、けさ内閣府と日銀の方に聞きましたら、四十兆円ぐらいではないかというお答えがございました。そうしますと、処方せん、カルテも大分変わってくると思いますし、また、マネタリー・トランスミッション・メカニズムの使い方なんかもかなり違ってくるというふうに思いますので、先ほどから、資産価格チャネルや為替レートチャネルをいかに使うかというようなお考え、大枠では伺いましたけれども、ぜひそのような積極的なチャネルを使いつつ、また、国民に見える説明責任を果たしつつ、それでこその日銀の独立性でございますので、新しい日銀の総裁、副総裁の体制に期待したいと思います。
ところで、五年前、接待不祥事の監督責任をとり、世間に迷い出ると言い残されて副総裁を辞任なさいましたけれども、迷い出た世間はいかがでございましたか。
今でも幾らか迷っているかもしれませんけれども、大変民間の世界は私にとりましては刺激的な世界でございました。これだけ日本全体が不況の中、閉塞感の中、経済は流動性のわなに陥っている、マクロ的にはそう思われておりますけれども、実際、産業界の一人一人の方々、あるいは、いわゆる産業界というエスタブリッシュされた世界だけでなくて、これからフロンティアを築いていこうという、より若い世代の方々の活力は相当なものがあると私は感じ取っています。
中央銀行のあの堅牢強固な建物の中に入って、これから情報遮断になるということを一番恐れておりまして、やはり世の中の第一線を走ろうとする人たちと対話を続けながら、私の感性を新しくしながら、これからの仕事をさせていただきたいというふうに思っています。
森永総裁は開かれた日銀とおっしゃって、三重野総裁が民間企業との接触の大切さをおっしゃって、また、日銀法が改正になりましたときは、日銀の金融政策決定会合、私、随分議事録を取り寄せて読んでおりましたけれども、金融緩和の主張とか、インフレ目標の主張とか、外債購入の主張とか、いろいろあって、採決も割れることが当たり前というような状況でございました。
しかしながら、二〇〇二年、この一年間は十五回すべて全員一致だったという、何かまた昔の法王庁に戻っちゃったんではないかというような雰囲気もございますので、ぜひ、迷い出た世間の風をまた体じゅうにいっぱい膨らませて、新しい体制をおつくりいただきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
この際、休憩いたします。
午後零時四十九分休憩
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午後五時十四分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
本日付託になりました内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
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関税定率法等の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等について所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、特恵関税制度の改正であります。
後発開発途上国への一層の支援を図るための特恵対象品目の追加等を行うこととしております。
第二は、暫定税率の適用期限の延長等であります。
平成十五年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
第三は、知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化であります。
植物の品種登録により発生する育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加、輸入差しとめ申し立て制度の拡充等を行うこととしております。
第四は、通関の一層の効率化のための対応であります。
納税申告前の貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度に係る担保提供額の見直し等を行うこととしております。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準が一定以下の開発途上国に対し、長期かつ無利子の融資を行うことを主たる業務とする機関であります。先般、同協会の二〇〇三事業年度から三年間における財源を確保するため、第十三次の増資を行うことが合意されました。
政府といたしましては、国際社会の一員として開発途上国の経済発展と貧困削減に貢献するとの見地から、この第十三次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、二千四百七十八億四千四百四十万円の追加出資を行い得るよう、所要の措置を講ずるものであります。なお、今回の追加出資額については、我が国の現下の経済力や財政状況、昨今のＯＤＡをめぐる国内の議論を踏まえ、前回増資時より減額しております。
以上が、両法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、ただいま議題となっております両案中、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。生方幸夫君。
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関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
関税暫定措置法第七条の五第一項に定める措置、いわゆる牛肉の特別セーフガードは、元来は輸入の急増による国内の畜産業への重大な影響を避けることを目的とするものであります。
しかるに、政府提出に係る改正案が施行された場合、一昨年のＢＳＥ発生によって急激に落ち込んだ牛肉の輸入量が基準となり、従前の水準よりはるかに低い輸入水準で、同措置が発動されることとなってしまいます。
そもそも、我が国におけるＢＳＥの発生とそれに伴う牛肉消費の急激な落ち込みは、セーフガードの制定当時は想定されていなかった突発事態であります。昨今の牛肉の輸入数量の回復は、単に牛肉の消費水準の正常な状態への回復を反映したものにすぎず、ＢＳＥ発生により異常に落ち込んだ輸入水準から一七％を超えて増加したからといって、直ちに国内の牛肉生産に悪影響を与えるようなたぐいのものではありません。牛肉消費の回復途中におけるセーフガードの発動は、牛肉及び牛肉製品の価格の上昇をもたらし、牛肉消費の回復をおくらせる懸念があり、かえって国内畜産に対する懸念材料となりかねないことも考えますと、平成十三年九月のＢＳＥ発生以降の牛肉消費が異常に落ち込んだ期間を除外して制度の運用を図るのが適切であると考えるものであります。
以上が、修正案を提出する理由であります。
次に、修正案の概要を御説明いたします。
関税暫定措置法第七条の五第一項の適用については、同項中「当該年度の前年度」とあるのは「平成十二年度」とする旨の規定を新設することといたします。
以上が、ここに修正案を提出する理由及び概要であります。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長田村義雄君、財務省国際局長渡辺博史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、内閣提出の両法案に対しまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
いわゆる低所得の開発途上国にソフトローンを提供する必要性というのは十分理解できるものでありますし、今回のこの国際開発協会の増資に我が国としても応分の負担を行っていくということについては賛成でございます。その上で、今よく、こうした援助が本当に適正に利用されているのか、十分な効果を上げられているのかということは常に提起される問題でございまして、今回のことについても、そうしたことはしっかりと検証していかなければいけないことではないかというふうに思っております。
したがいまして、この国際開発協会、ＩＤＡが適正な目的のために資金を提供しているのか、また、その資金が効果的、効率的に相手国政府において利用されているのか、そうしたことを検証する必要があるというふうに考えておりますけれども、こうしたことについてはどういうように対応されているのか、お考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
国際開発協会、ＩＤＡでございますが、これと世界銀行の融資プロジェクトにつきましては、すべてのプロジェクトにつきまして、事務スタッフのトップである総裁からは独立いたしまして、出資国を代表する理事会に直轄する組織でございます業務評価局というのが事後評価を行っているところでございます。
この業務評価局の評価によりますと、ＩＤＡ及び世界銀行の融資プロジェクトのうち、満足できる結果を上げて終了したプロジェクトの割合は、例えば一九八〇年代末には六〇％程度ということでございましたが、その後、傾向的に上昇してまいりまして、直近時点では、満足できる結果を上げて終了したものの割合が七九％に達しているという状況にございます。
我が国は、出資者といたしまして、ＩＤＡでこのような独立性の高い事後評価体制が整備されていること、及び、事後評価の結果によれば、プロジェクトの質が傾向的に改善してきていることを評価しているところでございます。
また、事後評価により得られました教訓が今後の業務運営に生かされていくことによって、ＩＤＡ支援の一層の有効性の向上と効率化につながっていくものと考えているところでございます。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして何点かお伺いしたいと思います。
我が国のハブ港湾の国際競争力ということがよく言われております。それを高めていく上で、二十四時間体制が必要であるというようなことも提案されておりますし、また、諸手続の簡素化、迅速化ということが強く求められているわけでございます。そのためにも、輸入手続において必ず必要なのがこの通関の手続であるわけでありまして、こうした二十四時間体制あるいは迅速化に対応するための体制の整備を進めていかなければいけないというふうに思っております。
本法案でも、幾つかの点についてそうした方策が盛り込まれているわけでございますけれども、さらにこうした要求に対して、国としても、特に通関業務の効率化、迅速化については努力をしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、どういうような方針で臨まれているのか、所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
まず初めに、通関の二十四時間体制の件でございます。
これにつきましては、先生も御承知のように、成田空港等、税関の執務時間外に輸出入通関等の業務処理が恒常的に発生する主要官署におきましては、既に二十四時間、三百六十五日体制が採用されているわけでございますけれども、先般さらに、民間の要望、あるいは、今先生からお話もございました大きな国際物流の変化等を踏まえまして、港湾の二十四時間化への動きに合わせて、昨年の十月からでございますが本年三月までの間、コンテナ貨物の取り扱い実績の多い八つの官署におきまして、ただいま、税関の執務時間外における一定の時間帯、夜あるいは土日、休日におきまして職員を配置いたします通関体制の試行を実施しているところでございまして、この執務時間外における通関体制につきまして、今後とも、その利用実績、あるいはその効果の波及状況や利用者の意見等を踏まえまして、本年の七月から本格的に整備、実施する方向で検討しているところでございます。
また、その際には、余り必要のないところに職員を常駐させるのは効率的でございませんから、そういうところには事前の申請があれば必ず職員を配置するというようなことも含めまして、全体的に本格整備を図ってまいりたいと思います。
もう一点、全体的な簡素化についての御質問でございます。
ただいま質問にございましたように、私ども、税関行政の一つの大きな柱として、迅速化とともに適正化、両方の柱だと思っておりますが、特に迅速化については非常に要請も高いわけでございますので、この法案におきましても、例えば簡易申告をより使いやすくするとか、あるいは到着即時輸入許可制度を導入するとか、さまざまな工夫を凝らしておりまして、今後とも通関手続の迅速化ということについては尽力をしてまいりたい、かように存じております。
今答弁にもございましたけれども、税関というのは、まず水際で、犯罪性の高い薬物だとか銃刀類だとか、そういったものを防がなければいけないし、不正な物品が我が国へ入ってくることも防がなければいけない。そういう意味では適正、厳格でもなければいけない、同時に迅速でなければならないということでございますので、そこで出てくるのが、特にこれから二十四時間体制というようなことも含めますと、やはり人員の問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。
これは御要望として、ぜひ、こうした体制をしっかりと支えていくためにも、適正な人員を積極的に確保していくためにまた努力をしていただければというふうに要請をさせていただきたいと思います。
次に、今回の法案の中で、知的財産の保護に関する措置が何点か含まれております。これは将来とも、我が国の産業の国際競争力を高めていく上で、こうした知的財産を形成する、蓄積していく、そしてそれに適切な保護を与えていくということは、国家戦略としても極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今度の法改正で対策が強化されているということについては非常に評価をするものでございます。
その中で、ちょっとあえてお伺いいたしますが、今回の改正で、種苗法による育成者権を侵害する物品を輸入禁制品に追加する等の措置が講じられているわけでございますけれども、こうした改正が必要となった背景、また、今回の改正による措置によりましてどういう効果が期待できるのか、所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
育成者権でございますが、これは種苗法に基づきます品種登録によりまして発生する権利でございます。最近、品種登録件数が極めて増加いたしております。そして、この育成者権を侵害する事例も極めてふえているわけでございます。そして、こうした状況の中で、侵害物品の水際の取り締まりということに対する要望が高まっておるところでございます。昨年の七月に決定されました知的財産戦略大綱におきましても、育成者権侵害物品の水際阻止というものが求められているところでございます。
このような状況、背景にかんがみまして、今回の改正によりまして、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加することにいたしまして、税関として、これに対して水際取り締まりを実施することといたしたところでございまして、育成者権の侵害物品の輸入に対する抑止効果、防圧効果も含めまして、植物の品種改良が今後より促進されまして、ひいては国民経済の健全な発展にも寄与し得るものではないかと期待しているところでございます。
次に、牛肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置につきまして、本法案の中で適用期限を一年延長することとなっておりますが、このことについて何点かお伺いしたいと思います。
これらの関税の緊急措置については、ウルグアイ・ラウンド交渉の協議の結果といたしまして、輸出国を含めます同意を得て導入されたものと承知いたしておりますが、改めて、この牛肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置の意義、それから必要性についてお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
牛肉に係る緊急措置でございますけれども、今先生からもお話ございましたように、ウルグアイ・ラウンドに際しましての米国等関係国との協議の結果に基づきまして、我が国が自主的に、ウルグアイ・ラウンド合意による譲許水準、これは五〇％でございますが、これをさらに関税率等の引き下げを行う、そのことのいわば代償として、パッケージとして導入されたものでございます。
こうした経緯のもとで、この緊急措置は、関税率の自主的引き下げとあわせまして、輸出国あるいは国内事業者、消費者の利益と、一方で国内生産者の利益のバランスを考慮したものとなっているわけでございまして、したがいまして、譲許水準五〇％から関税率等の自主的引き下げ、三八・五％への引き下げとあわせて、一方で、牛肉の輸入が一定の水準を超えて、前年比一七％という水準を超えて増加した場合には、国内生産者へ与える影響を緩和するためにこの緊急措置は必要なもの、そのように考えているところでございます。
そこで、今の牛肉についてなんですが、最近の輸入動向等についての御見解を伺いたいと思うんですけれども、平成十三年の九月に、残念ながら我が国でもＢＳＥの患畜が発見されまして、それ以降、相当長い期間にわたりまして牛肉の消費が落ち込んでまいりました。国内消費量も輸入量も、その間減少してきたわけでございます。国内生産量につきましては、昨年の初めから、月別で見ますと対前年比でプラスに転じて、生産量が回復に向かったわけでありますけれども、輸入量はその後もずっと低い水準を続けまして、昨年末になってようやく対前年比がプラスに転じたということになっております。
こうした傾向を見ますと、輸入量が減ったのは、必ずしもすべてがこのＢＳＥ問題に起因しているというふうには言いがたいのかもしれませんが、少なからずこうしたＢＳＥによる消費の落ち込みが影響しているということは言えるんではないかというふうに思います。
そうしてみますと、平成十五年度では、このまま延長しますと、比較的低い輸入量の水準でこの緊急措置が発動される可能性が相当高いんではないかということが想定されます。ちょっとデータから試算してみますと、十三年度の第四・四半期の輸入量、これは十四年の一月から三月期でありますが、約九万九千七百トンであります。十四年度の第四・四半期、ことしの一月から三月期に、その一・一七倍ということになりますと、十一万六千七百トンなんですね。この水準でこの緊急措置が発動されるというわけであります。しかしこれは、十二年度の第四・四半期、その二年前と比較してみますと、その同じ期間の輸入量の約七割の水準で発動されるということになるわけであります。
ずっと輸入量が低水準で推移していたんですけれども、昨年末から、そういう意味では輸入増に転じているということを考えると、この十四年度の第四・四半期の輸入量に基づきまして、十五年度から発動される可能性が大きいんではないかということが想定されます。
緊急措置が導入された意義、必要性については、先ほど御説明いただいたとおりで、私も、今の国内生産に対する影響等を考えたときに、こうした措置が必要であるということで、これは輸出国も含めて合意をされたということについてはよく理解するものでございますけれども、ただ、発動された場合には、輸入牛肉を取り扱う流通業や外食産業の事業者、あるいは価格の上昇ということから、それが転嫁されて消費者にもやはりマイナスの影響が出るんではないかということも懸念されるわけであります。そうした影響についてはどのように予想されているのか、見方を伺いたいというふうに思います。
牛肉関税の緊急措置、これは三八・五％の関税を五〇％に上げる、一一・五％引き上げるというものでございます。私どもの試算によりますと、他の要素が一定であれば、まず卸の方に約八％程度の影響があるんではないか、さらに、小売価格段階に約二・五％程度の影響があるんではないかというふうに試算はされているわけでございます。
仮に、流通業者、小売業者あるいは外食業者の方々がこの上昇分を販売価格に転嫁しないということになりますと、その分、経営面で何らかの影響というものが考えられないわけではないわけでございますが、実態的に聞き取りを行いますと、流通、小売段階におきましては、関税のほかに、現地価格、国際価格でございますとか為替レートの変動というようなものがございまして、ある程度の価格の上昇というのは商売上のリスクであらかじめ織り込んでおられるということでございますし、外食事業者の方々も、これはＢＳＥの間経験したことでございますけれども、牛肉の消費が減退すれば、豚肉とか鶏肉とか、あるいはシーフードだとか、こういうものに食材を変える等の経営努力もされておりまして、個々の事業者が、食材コストというものを販売価格にどう織り込んでいくかというのは、経営戦略として総合的に判断をされているようでございます。
ただ、今後、仮に牛肉関税の緊急措置が発動された場合、こういう事業者あるいは消費者の方々への影響について十分注視していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
今答弁にもあったんですが、特にその中でも、外食産業の方々からは非常に強い懸念が示されております。確かに、いろいろと食材を多様化するというようなお話も今ありましたけれども、牛肉を主体としたメニューを扱っている事業者も多いわけですね。例えば、焼き肉店でほかのものに変えるといってもなかなかそう簡単なことではありませんし、また、どうしても外食産業の場合には輸入牛肉を利用している事業者の割合が高いということでありますので、今八％程度というようなお話もありましたけれども、輸入価格が上昇するといったことについては懸念するのは当然のことであろうというふうに思っております。また、聞くところによりますと、国際市況も、オーストラリアやアメリカなどでの天候の影響などもあって、どうも強含みであるというようなことも伺っているところでございます。
そうすると、こうした事業者の方々は、平成十三年度のＢＳＥが発生したときには、本当に国民全体が牛肉離れを起こして、経営内容が相当苦しくなったという経緯があります。私の地元でも、そのときに多くの外食産業、これはかなり大規模に展開しているところも含めて、業態を変えたり、また、個人で行っているところについては廃業に追い込まれたというような事例もたくさんございました。
そういうことを考えますと、そのときに経営内容が相当圧迫されているわけでありますので、事業経営にはいつも多少のリスクはつきものではありますが、もう既にそういった大変厳しい経営内容になっているときに、今言われたような価格の変動が非常に決定的な悪影響を与える可能性もあるというふうに思っております。
私は、今の御答弁でいいますと、仮にこの緊急措置が発動されても、その他いろいろな要素で価格やコストというのは実は決まっていくので、それほど大きな影響はないんではないかというような想定で考えられているというふうに受けとめましたけれども、私は、必ずしもそうではないんではないのかなというふうにも思っております。逆の言い方をすると、もしそれほどそういう影響が出ないのであれば、もともとのセーフガードとしての機能を発揮していないというようなことにもなりかねないわけでございますので、そういう意味では、事業者も含めて、消費する側には少なからず影響があるんだろうというふうに思っております。
そうしたことはともかくといたしまして、もしそうした発動される可能性が高いことがわかった場合には、先ほど、いろいろな影響については注視をしていくというような御答弁がありますけれども、もしそうした可能性が高いということが想定された時点で、価格が上がった場合にどういうような影響が出るかということについては、関連業界のことも十分調査をしていただいて、やはり機動的に対策を講じていただきたいというふうに思っております。
外食産業というのは、我が国の経済の中でも今や非常に重要な役割を果たしているわけでありますし、特に、多くの雇用を提供しているという意味では、重要な産業分野であろうというふうに考えております。そういう意味で、そういったことを踏まえて、経営が著しく悪化することがないように必要な施策を機動的に講じるような体制で臨んでいただきたいというふうに思いますが、改めて答弁をお願いいたします。
国民の皆様に安心で安全な牛肉を安定的に継続的に供給するというのは、農政の重大課題というふうに受けとめているところでございます。したがいまして、生産者から外食事業者に至るまで、その健全な発展を図ることは重大な政策課題というふうに認識をしております。
先生も御存じのように、ＢＳＥ発生以降、特に先生の強い要請等もございまして、外食事業者の人たちに対しまして低利の運転資金の融資でございますとか、あるいは、中堅以上の焼き肉屋さん等の外食事業者の方々に対しまして無担保の保証措置、こういうものを措置したところでございます。
今後、牛肉関税の緊急措置の発動が外食事業者の方々にどのような影響を与えるか、現時点で推定することは難しいわけでございますけれども、仮にその経営に重大な影響が出たという場合には、措置の必要性を見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ぜひ状況を十分に把握していただきまして、機動的に対策を講じていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
最後に、塩川大臣に一つお伺いをしたいと思うんですが、今、株価が非常に低迷をしております。きょうも、先ほどの終値を見たところ、日経平均七千九百四十五円と、また八千円割れというようなことでございます。こうした要因については、いろいろな方がいろいろな要因をおっしゃいます。イラクの情勢といったことも非常に大きな要因であることは間違いがないんだろうというふうに思います。ただ、先日の政府の月例経済報告を見てみますと、企業の収益は改善しているということでありますので、これは株価に対してはプラスの影響になるだろうと思うんです。
そうすると、今の株価が二月の半ばからずうっと下がってきているということは、それぞれの企業の経営の問題というよりも、株式市場における需給の問題なのかなというような感じがいたします。ただ、それも、いろいろな専門家の方々からもいろいろな分析が示されているんですが、いま一つ、どれがどういうような要因なのかというのがはっきりしないところがあります。どうも、年初来の株安の傾向を見てきますと、株を売っているのは金融機関と外人投資家だというようなデータも出ているようでございます。
こうしたことを踏まえて、ぜひ大臣、今のこの株安の傾向、これは、これからの対策を考えていく上でも、要因をどういうふうに分析しているかということは非常に重要な前提になるというふうに思いますので、大臣の御見解をお伺いいたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
今の株安という趨勢は、世界各国ともそうですね。どうも株価の大幅な変動が起こってきておるように思っておりますが、我が国もその例に漏れず、非常に低迷しております。
一つは、私はいろいろな人に聞きますと、売り傾向の思惑がいまだに残っておる。ということは、イラク戦争の問題がやはり前提になっておるんじゃないかということでございまして、これが早く何とかめどがついてくるということになれば少しはまた変わってくるのかなと思うたりいたします。
それからもう一つ、私はいろいろな団体に行きまして話を聞きますと、株価が下がっているのは、やはり利回りといいましょうか、それと相関連しているようなことをよく言いますね。そうしますと、もう少し企業が配当を明確に示してくれるならば変わってくるんではないかなと思っておりますが、三月期の配当をちょっと聞いてみましたら、企業収益はいいんだけれども、配当を復活するところもあるんだろうけれども、余り頼りになるものじゃないということを聞いてちょっとがっかりしておるんです。配当が復配してくればまた景気が変わってくるんじゃないかと思っております。
いずれにしても、株価対策について、私たちは、空売りによるところの冷やし方、これだけは厳重に注意していきたいと思っております。
以上で終わります。
次に、鮫島宗明君。
民主党の鮫島宗明です。
私も牛肉の特別セーフガード関連の質問をさせていただきますが、一部、既に今上田委員が質問をしたこともありますので、なるべく重複を避けながらしたいと思います。
ＢＳＥの発生で、一時は国産の牛肉は二三％まで消費が落ち込んだ。それから、輸入の肉については六割ぐらいまで落ち込んで、これは大変なことだと大騒ぎになったわけですが、徐々に市況は回復して、現在、輸入肉も八割水準まで来ていますし、国産の牛肉は九五％、ほぼ平年並みにまで戻っていると思います。そういう戻りつつある中で、幾ら権利とはいえ、特別セーフガードを発動するのは少しおかしいんじゃないかという立場で質問させていただきます。
このことは、今も話が出ました外食産業の方々、輸入牛肉のビジネスに携わっておられる方々、非常に重大な関心を持って見守っておりますし、また、もちろん牛肉輸出国のアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも大変関心を持って見ている。私はずっとこういう質問をしたいと言っていましたら、あいつはオーストラリアとかアメリカから金をもらっているんじゃないかという話もありましたが、どこかの国の農林大臣と違って、私はそういう金権体質はありませんので、そんなことは全くないということを蛇足ながら申し上げておきます。
先ほど財務省の方から、特別セーフガード導入の経緯について御説明がありました。ウルグアイ・ラウンドの合意では五〇％という水準だったけれども、日本がアメリカや豪州の立場をそんたくして、三八・五というふうに自主的に下げました、その代償措置として、輸入がふえたときはいつでも五〇％に戻せるという権利を留保しておりますという説明がありました。
経緯はわかりましたが、では、この関税効果ですね。特別セーフガードに限らず、今ＷＴＯでも、関税をめぐっての各国間の激しい駆け引きが行われているところですが、関税の効果というのは、財務省の方はどういうふうにとらえておるんでしょうか。
お答え申し上げます。
関税の効果といいますか、関税の目的等を含めて、基本的には二通りあろうかと思います。一つは、やはり何といっても、関税は、国内産業の保護という観点から、いわば保護関税と称しているものでございまして、もう一点は、国庫収入の確保、財政関税と言っていますが、この二つの主要目的を有しているわけでございます。
この牛肉関税につきましても、先生御承知のように、以前は牛肉の輸入が自由化されていない、それが輸出国の強い要請等によりまして、平成三年度から輸入が自由化されたことから、その輸入牛肉に課税をいたしまして国内の牛肉生産者を保護することを目的とする保護関税的な政策であります。もう一点は、これによって上がってくる関税収入によって国の財源を確保する、そういう機能、効果を果たしているものと考えております。
国内産業の保護が大きな目的の一つだということはわかりました。
先ほどの須賀田局長の答弁にありましたが、牛肉の特別セーフガードを発動すると、末端の消費価格は中間段階で吸収されるし、ある程度ビジネスをやっている方々はこういうことを織り込み済みなので、そんなに末端の消費価格には影響しないんじゃないかという観測でしたが、じゃ、輸入牛肉の消費量はどの程度減少するというふうに見込んでおられるでしょうか。
大変難しい御質問でございます。
私、先ほど申し上げましたのは、ある程度業者の方も商売上のリスクを織り込んでおられるのでというお話をいたしました。まず、順番に申し上げますと、先ほどの答弁と重なるわけでございますが、他の条件が一定ならば、関税が一一・五％上がりますと、卸に約八％、小売に約二・五％価格が上がるということでございます。
この価格の上昇がどれだけ量に響くか。古典的な理論でございますけれども、牛肉の価格弾性値というものを用いないといけないわけでございまして、価格弾性値がマイナス〇・八ちょっとでございますので、二・五％小売価格が上がりますと約二％需要に影響が、これは純粋に理論値で、他のものが一定であると仮定した場合の計算でございまして、理論上はそのようになるんじゃないかというふうに思っております。
関税局長にもう一度お伺いしますが、先ほど、関税をかける大きな目的として、国内産業の保護というふうにおっしゃいましたが、国内産業を保護するためには、輸入牛肉の消費が落ちることが必要条件でしょうか。イエスかノーかで。
関税をかけて国内産業を保護するわけですね。関税をかけただけでは別に保護にならないわけで、関税をかけると競争条件が不利になって牛肉の輸入量が減ります。したがって、牛肉の消費量も減ります。このことがないと国内産業の保護につながらないんじゃないですか。
お答え申し上げます。
基本的には、先生のおっしゃるように、関税をかけることによってその価格が上がる。ただ、その価格の上がり方の態様は今るる農水省から御説明のあったとおりだと思いますけれども、基本的な方向としては、余計に関税が多くなればその分だけ価格は上がるわけですから、いろいろな流通過程を通じてその影響度合いはさまざまであろうと思いますが、上がる分だけはその分消費が減るということがまず基本的な考え方としては当然あろうかと思います。
どうぞ。
国内産の牛肉の消費量の推移と輸入牛肉の消費量の推移をそれぞれ折れ線グラフで示したものを二枚紙でお配りしております。上の図は単純に対前年同月比で比べたもの、下が、前年が異常年だったもので、標準年の十二年度と比べたものです。上が非科学的なグラフで、下が科学的なグラフというふうに御判断いただいてもいいんですが。例えば、二枚目の「国産牛肉の推定出回量の推移」というのを見ると、単純に対前年同月比で比べると、平成十三年十月には、十二年に比べて二三％まで落ち込みましたと、先ほど言ったように。ところが、次の十四年の十月は、前の年にめちゃくちゃ落ち込みましたから四六一％なんというすごい数字になるわけですね、単純に対前年度でグラフを書くと。
それで、普通に考えれば、この下のグラフの方がいいと思いますが、輸入数量は約八割まで戻りました。国産の方は一〇〇％前後、九四％が直近の数字ですが、そこまで戻りましたと。ただ、両方ともまだ飽和水準に達していない。輸入肉も国産肉も飽和水準に達していないときに、関税で国内産業の保護につなげようと思っても、こういうときは効果が出ないんじゃないですか。
つまり、飽和して両方が競争条件にあるときは、輸入肉に関税をかければ国産牛がふえるということもあるかもしれませんが、両方ともがまだ飽和水準に達していないときに関税をかけても、私は国内産業の保護につながらないんじゃないかと思いますが、関税局長の御見解はいかがでしょうか。
まず、基本的に、今回の措置を、まさに先生御承知のように、五〇％を三八・五に自主的に引き下げるということのいわばパッケージとしての、一定の数量を超えた場合にはもとの譲許税率に戻すというパッケージの措置であるということを、何度も繰り返して恐縮ですが、申し上げておきたいと思います。
その際に、確かに今のような消費量、価格動向をたどっているわけでございますけれども、そして昨年の牛肉輸入の減少自体がＢＳＥという極めて特殊な事情によるものではございますけれども、しかしそうはいっても、その低い水準から安価な外国産牛肉が入ってくる、そしてそれがふえてくるということであれば、それはやはり国内に影響を及ぼすことは、その部分において懸念されるわけでございますから、そういう意味で、やはり来年度においても必要であると考えているわけでございます。
よくわかりませんね。私は、余りこういう状況の中で効果はないんだと思います。
先ほど関税局長は、国内産業の保護が主目的のように言っていましたが、何となく関税収入を得る方が主目的みたいに微妙に言いかえているところが若干気になります。
農水省にお伺いしますけれども、このセーフガード、五〇％から自主的に三八・五％に下げます、しかしパッケージとして五〇％にいつでも上げられる権利を留保するという合意をしたときに、ＢＳＥの発生のように、需要が国産牛が二割まで落ち込むとか輸入肉が六割まで落ち込むとか、こういう異常な事態を想定されていたんでしょうか。
お答えいたします。
想定していたわけではありません。ＢＳＥがまさか我が国で発生するなんということは、想定をしてこの措置をとったわけではありません。
しかし、低い水準から急激に輸入が増加することによって、先ほど国内保護という言葉がありましたとおり、国内産業に影響が及ぶ場合には適切に機能することが期待される、こういう面でこのセーフガードというのはあるというふうに思っております。
先ほど上田委員の方から、ことしの一—三月期と去年の一—三月期を比べて、ことしの方が一一七％を超えていたら、四月一日からセーフガードが発動される的な発言がありましたが、今の状態でセーフガードが発動される可能性が一番高いのは、四、五、六の第一期、それを去年の四、五、六と比べて一一七％超えたら、八月一日からその年度ずっと五〇％になりますというのが一番可能性のある状況だと思います。これは、四半期ごとに比べて、累積していってというところがなかなか理解されていない面もあるので若干誤解があると思いますが、要するに、一番可能性の高いのは、今度の四—六の輸入量にかかっているということだと思います。
では、政府が言うように、一一七％、恐らく確実に超えますよ。それで八月一日から五〇％にしましたと。そうすると、平成十五年度で見込まれる関税収入はどのぐらいというふうに推定していますか。
これは、どのぐらい見込まれるということを明確に言うことが市場等々に与える影響を考えると、そう無責任な言い方はできないわけでありますけれども、仮に十二年度を一応ベースにしたということにしますと、数値的には、機械的に計算すると約二百億ということが考えられるということであります。
いろいろな方々が推定していますが、さすが北村副大臣、ほぼ専門家の方々と同じ数字をお答えいただいて、無通告なのによく答えられたなと思って改めて感心する次第です。
農水省が、牛肉の一人当たり購入数量、全国全世帯、対前年同月比、こう動向を示した図がありまして、これは総務省の家計調査の資料に基づいて牛肉の消費量の推移を示しているグラフをみんなに配っていると思いますが、これではなぜか、牛肉の消費の推移のとき、対前年同月比なんですが、脚注がついていまして、「平成十三年九月以降の購入数量はＢＳＥ発生により低下していたため、十四年九月以降は十二年同月比を用いている。」というふうにしてあるんです。なぜこういうときだけは十二年同月比を用いるんでしょうか。
我々もいろいろな政策をやっておりまして、所管も、牛肉だけではなくて豚肉、鳥肉等も所管しております。そして、このＢＳＥ発生後、食肉の消費が牛肉から豚肉、鶏肉へとシフトしてございます。そして、この間、例えば消費拡大の政策等々の政策をとってまいりました。
そういう政策を今後も継続すべきかどうかというようなことを判断する場合には、やはりＢＳＥ発生前の水準と比較して消費がどの程度回復していったのかというのを見ないといけない。豚肉の消費が落ちているけれども、その落ち方は牛のＢＳＥ発生前に比べればまだ上にあるとか、そういう、価格政策なんかを講じるに当たって判断材料の一つにする必要がありますので、こういう比較をしているわけでございます。
それぞれの比較によってやることが必要だと考えておりまして、やはり、苦しい経営を余儀なくされている今の畜産経営についての関税の緊急措置のような政策については、先ほど副大臣御答弁ございましたように、低い水準からの輸入量の急激な増加による影響というものを見る必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
私も、先ほどお配りしましたように、グラフをかいてみたら随分違うわけですね。単純に対前年同月比をとるのと標準年と比べるのとで、全然変わってくる。つまり、対前年同月比をとると、例えば十四年の十一月は一〇〇％超えているみたいな数字になりますが、実際は約八割水準というぐらい、本当の消費の動きを見ようと思えば、農水省がまさに説明資料として配っているように、標準年と比べないと、異常年と比べても何が何だかわかりませんよということを農水省の方がみずから言っている資料だと思います。
先ほど北村副大臣から約二百億円程度の関税収入になるんじゃないかという話でした。これは、関税の趣旨からいって、国内産業の保護と関税収入を得ることと二つあるとおっしゃいましたが、この場合はやはり牛肉の生産農家の保護というところに力点があるわけでしょうから、この関税収入はちゃんと牛肉の生産の現場の方に使われるのかどうか、それがどう担保されているのか、御説明いただきたい。
牛肉の関税収入を特定財源化する措置は、牛肉の自由化に踏み切ったとき以降用いられているわけでございます。これは法令によりまして、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律によりましてその使途が決まっているわけでございます。
肉用子牛生産者補給交付金の交付、これは子牛の生産者に子牛価格が下がったときに補給するものでございます。あるいは、食肉に係る指定助成事業等の業務に必要な経費、それから肉用牛生産の合理化、食肉の流通の合理化その他畜産の振興に資する施策に必要な経費に使えというふうに法令上決まっているわけでございます。
それから、先ほどから先生、量のこと、回復したんじゃないかということを申されております。
実は、輸入牛肉と品質的に同等の国産の牛肉、これは規格でいいますとＢの２という規格でございます。乳用雄の種類でございます。これは、国内で非常に経営が圧迫されて、出荷が滞留していて、なかなか市場に出なかった、しかし、それ以上飼うとコストがかかるということで出荷をした、そのときには物すごい安い価格で市場に出ております。
例えば、ＢＳＥ発生前の十三年の八月、国産の乳雄Ｂ２はキロ七百十八円、豪州産がそのとき四百二十円でしたから、豪州産よりも高かったわけでございますけれども、ＢＳＥ発生後の十三年十二月はこれが何と百七十八円に落ち込んだ。そのときに豪州産の方は四百十七円、ほぼ同水準であった。ことし十五年の一月でも、この国産の乳雄Ｂ２の水準は四百四十三円ということで、豪州産の四百五十六円も下回っているということで、こういう面で苦しい経営を余儀なくされているということでございますので、そこへ輸入の増というのはやはり経営を圧迫するんではないかというふうに考えております。
ちょっと答弁が長いので時間がなくなってきましたが……
終了しております。
農水省は、ＢＳＥの発生についてさまざまな反省をした中で、どうも軸足を生産者に置き過ぎていた、これからは消費者側にも軸足を移して、均等ににらんだ農政をしたいというふうに態度を変えたんだと思いますが、今度もこういう、実態的には別に輸入牛肉が急増しているわけでもないのに、特別セーフガードを適用して、流通サイド、消費サイドから約二百億を生産サイドに移していく、こういう措置をとるんですね。
私は、普通に、科学的に考えて、今世界とのさまざまな交渉をしていく中で、日本はちゃんと科学的、理性的に判断するんだということを表明するためにも、余りおかしなセーフガードの発動はしない方がいいんじゃないか。私は別に国内の農業を軽視しているわけでもないし、それは大変大事な問題だと思いますが、余りおかしな発動の仕方というのは国際常識に反するんじゃないかということだけ最後に申し上げますが、もし関税局長、一言ありましたら。
答弁は、時間終了しておりますので、次の方、お譲りになりますか。——はい、わかりました。
鮫島先生のおっしゃりたいことはよくわかりますが、今ＷＴＯ、確かに抱えております。しかし、ウルグアイ・ラウンド等々で議論したときに認められたそういうルールを、我々はやはり粛々とそれをやっていくということが大切だ、このように感じておりまして、このことはルールどおりやっていきたい、こう思っておるところでございます。
次に、松本剛明君。
民主党の松本剛明でございます。
法案の審議に先立ってお伺いをさせていただきたいと思っておったんですが、鮫島議員との質疑が続いているようでありますので、この件に関して一、二、私の方から先に御質問をさせていただきたいと思います。
もう一度確認させていただきますが、今の議論を伺っていて、輸入量の急増が国産の肉牛生産者の経営に影響を与える、こういうお話であったかというふうに思います。まさに、鮫島議員がおっしゃったように、今回のように輸入牛肉の輸入量が急増している、だからこそセーフガードが発動されようとしている時期だろうと思いますが、一方で、国内産の牛肉の方も着実に増加しているという状況からすると、輸入牛肉の増加が国内の生産業者に影響を与えるのは必至だ、こういうふうに先ほども、また先日の予算委員会の分科会でも農水省、御答弁されておられますけれども、どうしてもそこの論理は我々には理解できない部分がある。ふだんの場合はそういう部分があるんだろうと思いますけれども。この点について北村副大臣の御所見をまず確認しておきたいと思います。
先生御承知のとおり、ホルスタインは、搾乳牛と乳雄が出ます。先ほど須賀田局長の方からも答弁ありましたとおり、輸入してくる肉の基準というのはＢ２、Ｂ３、これはまさしく日本の乳雄、つまりホルスタインが雄を産んだ、それが肉になっていく、そこの基準と同じなんですね。
ところが、この乳雄のところというのは、先ほど局長の答弁のように、価格的にまだきちっと戻っていない。そして、戻ってないそのときに、非常にＢＳＥで負債も抱えている。そして、これからその負債を返済もしていかなきゃならない。こういった時期を考えると、この肉の価格についてはやはり安定したことをきちっとさせてやらないと、生産者の方々も安心して返済にもいかないし、それからＢ２、Ｂ３という、輸入肉との規格、ここのところできちっと勝負ができないということになるわけでありますので、私は、そういう面では、今回の措置というよりも、この制度があることによってＢ２、Ｂ３の国内の生産者、乳雄の安定した供給に役に立つ、このように思っております。
二月二十八日の予算委員会の分科会での議論も、きょうの議論も、いつまでたってもかみ合っていないような気がいたすわけでありますが。
お話を伺っていて、百歩譲って、二百億円を生産者のために使えば確かに生産者へは大いに資することはあるんだろうと思うわけでありますが、一方で、これは国際的な問題であろうというふうに思っております。大変お忙しい中、茂木副大臣にもおいでをいただきましたのも、この問題が大きく、外国との関係でも、ＷＴＯ交渉含めていろいろ取り上げられているんではないかというふうに思いますが、どういったところから牛肉セーフガードについて話が来ているのか、また、外務省としてどう認識されているのか、お話を伺いたいと思います。
この問題に対します諸外国の反応ということでありますけれども、我が国への牛肉の主な輸出国、アメリカ、オーストラリア、カナダそしてニュージーランドから、これまでもさまざまな機会に、我が国の政府に対しまして、牛肉関税の緊急措置の発動を回避するよう申し入れが来ております。
具体的に三点ぐらい内容というのはあるわけですけれども、一点は、先ほど来出ております、結局ことしの場合は、昨年がＢＳＥで輸入量が落ち込んだ、そのレベルが回復しているということであり、措置の発動の本来の趣旨である輸入の急増に対応するためとは解されない、これが一点であります。それから二点目に、これを発動いたしますと、高い関税によりまして牛肉価格が上昇する。それは、各国の、アメリカの牛肉業者もそうでありますけれども、日本の消費者それから小売業者それからレストラン等々にも悪い影響を与える。特に、御案内のように、アメリカとかニュージーランドは昨年干ばつでありまして、それだけですら牛肉の値段が上がる傾向にあるんだ、それがこの措置の発動によりましてさらに高くなってしまうんではないか、こういうことから、緊急措置の発動を回避してほしい、こういう要望はなされているところであります。
既に議論が繰り返されておるところで、もうこの点を質疑の対象にはしませんが、先ほども北村副大臣、定められたルールなので発動するという話でしたが、この部分についても、英訳と日本語の法律の関係の整理もまだ残っている部分があるんではないかというふうに思います。
茂木副大臣、今の話を伺って、諸外国からははっきりと、セーフガードの発動について、関税の引き上げに対しては懸念が示されているというふうに私は理解をしておるんです。そして、今御議論を聞いていただいても御理解をいただけたかと思いますが、今回のこのセーフガードの発動措置によって、私ども理解する限りでは、直接国内の生産者の保護に必ずしもつながるものではない。関税収入はふえるという点は事実だろうと思いますけれども。
そんな中で、我が国の全体の国益を考えたときに、本当にこれだけ各国が懸念を示してきているものに対して、我が国がやることが適当だと言うことはどうなのか。この辺、外務省として見解をお持ちであればお伺いをしたいと思います。
我が国の国益という観点でありますけれども、既に北村副大臣の方からも答弁等々あったかと思うんですが、まさに今ＷＴＯの新ラウンドの交渉、国益をかけてやっているところでありまして、アメリカそしてまたオーストラリア等々とはいろいろな部分で意見がなかなか合わない、こういうところもあるわけであります。
広い意味の国益ということで申し上げると、確かに消費者の利益であったりとかそういう観点も十分考慮しなきゃなりません。しかし、今回の措置の発動、このものだけではなくて、全体の、例えば今進んでいる交渉等々も考えながら最終的に判断はされるべきだ、こんなふうに思っておりまして、もちろん外務省として、農水省初め関係省庁、そしてまた関係省庁の方から関係団体等々の意見も吸い上げていただいて、そこの中で総合的に判断すべきものだ、こんなふうに考えております。
個人的な見解としては、そういう観点からは、やはり慎重な対応というのは必要なんじゃないかなと思います。
おっしゃったような見解は私も一緒であります。慎重な対応というお話がありましたし、最終的に、総合的に判断するということが必要な局面だろうというふうに思っております。ぜひその点、外交全体をカバーするという意味で、外務省の立場を発揮していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
この件に関して、私も幾つか質問の通告をさせていただきましたが、かなりの部分が鮫島議員、そして上田議員の方からも御質問がありましたので、重複するところは割愛をさせていただきたいと思います。
最後に、塩川大臣に、この関税、牛肉セーフガードの話、二月二十八日の予算の分科会で鮫島議員と塩川大臣と御議論されたと思いますし、きょう話があったかというふうに思いますが、二月二十八日のときも、農水省とよく協議をしたい、このように御答弁をいただいたかと思います。今外務省の方も、総合的に判断する必要がある案件だという趣旨の御答弁だと私は理解をさせていただきましたが、大臣として、既に二週間ほどたっておりますので、よく協議をされた結果ないし経緯をここで御披露いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは国益に非常に重大な影響を及ぼす問題でございますので、十分に協議をして決定するという方向で進めておりますので、その点、御安心いただきたいと思います。
御安心いただきたいと言われたということは、私どもは、大変いい答弁ということで、安心させていただくということで確認をさせていただいて、この件に関する質疑は終了させていただきたいと思います。
重複の部分があったので、申しわけありませんでしたが、外務省と農水省の方はこれで結構でございます。ありがとうございました。
さて、法案の審議に入らせていただきたいと思いますけれども、その前に、きょうイラクの危機の問題がありましたし、また私どもの当委員会としては、日銀の総裁、副総裁をお招きして、参考人としてお話を伺わせていただきました。財務大臣そして金融担当大臣にお話を伺う機会がなかなかありませんので、この機会に、両大臣の御所見を少し伺ってまいりたいと思います。
経済にとっても大変厳しい状況だということはもう繰り返し申し上げるまでもないと思うわけでありますが、武藤副総裁を送り込んだ財務省として、また岩田副総裁を送り込んだ竹中大臣として、日銀に対してそれぞれどう今期待されているのか、またどういう形で日銀と連携して経済政策を運営されようとしているのか、簡単にコメントをいただきたいと思います。
日銀は、法改正以来、独立性を維持して一生懸命やってきたと思っております。速水総裁のときも懸命に努力されて、かつてなかったことも随分やってこられたと思っております。
私たちとしては、やはり日銀と一体的に財政、経済、金融、こういうようなものを進めていかなきゃならぬという、それは基本でございますので、その点は密接に連絡してやっていきたいと思いますが、しかし、それぞれの立場と役割というものを、独立性を十分に尊重したいと思っております。
それと同時に、日銀と政府との間で絶えず意思疎通を図って、共通の目標に向かっては間違いなく意思を統一する。やり方はそれぞれの機関においてやっていくということをいたしたいと思いますけれども、一点、今において十分にとられるべき措置は、できるだけ早く物価の水準を変えて上昇させていくということ、これを双方ともに心がけて努力していきたい、こう思っております。
財務大臣がおっしゃったとおりだと私も思っております。
あえて二点申し上げるとすれば、一つは、やはり共通の目標に向かってお互いが努力する。その際、政策手段の選択においては、日本銀行の独立性というものを我々としても大切にしていきたい、これが第一の点。
第二の点は、まさにデフレという未知の領域に我々は直面しております。政府としても、例えば経済活性化のために規制改革をやらなければいけない。その意味では、未知の領域ではあるけれども特区というものをやってみようではないか、活性化の税制に向けて先行減税というものをやってみようではないか、そういう未知の領域に対する一つの試みを行っているわけでございます。
同じように、日本銀行におかれても、これまでもそういった挑戦はもちろんあったわけでありますけれども、いわばフロンティア精神といいますか、そういうものをともに発揮していくことが必要だと思っております。
塩川大臣、一点確認ですが、今物価水準を上昇に向けることがというお話でしたが、今言われているような物価水準目標を設定するべきだというお話だったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
それは、日銀の方でどういうふうに手段をとられるかは別といたしまして、私たちとしては、別に物価のターゲットというもの、つまり、ターゲットをつくるということは、何％のものをいつまでにということと、それと同時に、それをどうしてやるかということとが整合性を持って一つの政策として提示されなければターゲットにならないと思っておりますけれども、私たちは、そういう厳しい縛りをするのではなくして、一つの物価のあるべき水準というものを定めて、そこに向かって努力するということでいいのではないかと。
私は、かねてからこの委員会等で申しておりますように、平成九年のときの日本の物価は、バブル崩壊後ではあったけれども、まだ安定した水準にあったと思っておりまして、そういう事態が早く到来するようにということで努力をしていきたいと思っております。
法案の審議をしなきゃいけませんので、このことは議事録にとどめて、与党の皆さんにも、早くこの続きの議論をする機会をいただくようにお願いをさせていただいて、法案の審議に移ってまいりたいと思いますが、もう一点、これは関税定率法にも関係のある話だろうと思いますが、ＷＴＯに関連をして。
先般、塩川大臣と御議論をさせていただいたとき、二月二十五日の所得税の議論であったかと思いますが、中国の人民元に関する問題意識を共有させていただいたのではないかというふうに思います。このことを、ＷＴＯを絡めて何か考えていきたいといったようなお話をそのときにいただいたというふうに記憶をいたしておりますが、その後、これについて大臣の方で何か動きをとられたのか、また内閣の方で何かこれについての問題を取り上げられたのか、伺いたいと思います。
中国元のことについて、内閣で議論したことはございません。また、私もこの問題について、国際的な問題でございますので、方々でこれを主張してきているということでもございません。しかし、先月パリにおいて開催されましたＧ７におきましても、私の世界経済に対する見方の報告の中の一つとして、貿易が自由化して非常に拡大しておることは結構だ、であるならば、同時に金融も自由化すべきではないか、特に為替について取扱銀行等を開放すべきではないかということを申したのでございまして、特定の国名を挙げて言っているわけじゃございません。しかし、私は、これは機会あるごとにその主張を続けていきたいと思っております。
お伺いした話が重複していると思います。その続きがもしあればということでお伺いしたかったわけであります。閣議では、内閣の中では特にその問題を取り上げてはないというお話でしたので、先へ進ませていただきたいと思います。
与えられた時間が残りわずかになってまいりましたので、具体的にこの関税定率法の法案について、今回の法案の一つの目的は後発開発途上国の支援だというふうに御説明をちょうだいいたしました。それに支援を目的として、対象品目の拡大であるとかいう法案の改定がとられているというふうに理解をしておりますが、こういったものは各国の方から要望があるものなのでしょうか。そして、そのことによってどのぐらいの効果があると見ておられるのか、こういった試算があれば、いただきたいと思います。
後発開発途上国、ＬＤＣ支援のことでございますけれども、対象品目は、各産業省の要望を受けまして、協議の上、行っておるわけでございます。
それで、この後発開発途上国に関しましては、一層の支援の必要性が認識をされておることにかんがみまして、国内産業の影響も配慮しつつ、できるだけ後発開発途上国に実質的な恩恵をもたらすように配慮をして決めておるところでございます。
一応、通告をさせていただいた質問だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
お聞きいたしましたのは、何らかの形でフェーバーを与えるということは、国民にとっては、ある程度得べかりしものを差し出すということになるんだろうというふうに思いますから、後発開発途上国の支援ということであれば、やはりそれぞれの国に感謝をしていただく、まあ感謝をしていただかないといけないといって押しつけたらいかぬのですけれども、そういう部分において、きちっと相手の国々の要望を確認していただいて、そういう形でやっていただくという手続をきちっととっていただくようにしていただかないと、一方的にやって向こうは余り感謝をしていないということであると、国民が、得べかりしものを失う中では一番損をする形になるのではないか。それで、どういう形でお決めになっているのかということをお伺いしたような次第であります。
これからぜひそういう形でお進めいただくように御要望、お願いをしたいと思います。
私の持ち時間が間もなく終わると思いますので、もう一つ、国際開発協会の法案についてもお伺いをさせていただかないといけないと思っております。
こういった国際貢献というんでしょうか、援助をさせていただくに当たってのポイントになろうかと思いますが、援助をさせていただくのは、大きく分けたら、二カ国間と、こうした国際金融機関を通じて行うものと、二種類のものがあるだろうというふうに思います。
各議員の先生方もそうであろうと思いますが、地元へ帰られると、私のところにもたくさんあるのですが、これだけ国が赤字だというんだったら、海外にぼんぼんお金をやらぬと、そっちを削ったらいいんじゃないか、こういう声は地元の方ではよく出てくる話であります。
広く御理解をいただくように我々も話をするわけでありますけれども、最大のポイントは、相手の国がどのぐらいそれを感じてくれているのかということが何となく伝わってきてないということに問題があるのではなかろうか。そうなりますと、二カ国間援助はあれですが、国際的な機関を通して行った場合、どのぐらい日本が努力をしているのかがどのぐらい伝わっているのかというのが大変大きなポイントになるのだろうというふうに思います。
残念ながら、今回の国際開発協会についても、このＩＤＡについては特に日本の出資比率が大変高いわけですね。世銀そのものであったり、民間に行くＩＦＣなんかに比べても、日本の出資比率は相対的にこのＩＤＡは高いのではなかろうかというふうに思います。いわば、子会社の部分にたくさんお金を出して、もとの親の、最も決議ができる部分の出資比率は必ずしも高くない。この辺、国際開発金融機関の部分で、どうも日本は負担ばかりさせられているのではないかという懸念がぬぐえないような格好になっているような感じがするわけですけれども、こういった国際的な開発金融機関の援助について、この効果をどう考えて今回これだけの出資をお決めになったのか、それだけお伺いをして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
今回は、二国間援助ではなくて、ＩＤＡ、国際開発協会を通じて援助したわけでございます。
この利点について申し上げさせていただきますが、第一は、援助に関する専門的な知識経験が蓄積をされているということで、これらを活用して効果的な援助を行うことが可能になるということがございます。
また、国際機関としての中立的な立場から途上国に対して適切なアドバイスを行える。また、融資を中心とした資金供与をみずから行うほか、協調融資、保証といった仕組みを活用することによって、いわば触媒的な、途上国の資金の流れを促進するというようなことが期待できるということでございます。
また一方で、被援助国の立場で見ましても、必ずしも行政能力が十分ではない途上国にとりまして、このＩＤＡの豊富な知識経験に裏打ちをされた融資、政策のアドバイスというのは極めて有益であるというようなことからも高く評価されておるわけでございます。
また、先ほど先生おっしゃったように、今回も、出資の割合につきましても、従来に比べまして、前回増資は我が国が一八・七％でございましたから、これを一六％、二・七％減らしたわけでございます。
もう終わりますが、ちょっとお聞きしたこととずれていると思いますのが一点と、今おっしゃったことは財務省の政策評価書等を見れば大体答えが書いてある話で、私は、二カ国間の援助に対して、本当に向こうの国からどのぐらい感謝されているかというのをどういうふうにはかっておられるのかをお聞きしたつもりであります。
改めて、そういう点についても御留意いただいてお進めいただくことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、中塚一宏君。
自由党の中塚です。
国際情勢が大変に緊迫の度合いを増す中で、関税定率法とＩＤＡ出資法の審議ということですので、法案の中身にも関連しながら、ちょっとそのほかのこともお伺いをしたいというふうに思います。
まず、この関税定率法ですけれども、特恵関税制度というのが入っているわけですね。もちろん、開発途上国からの輸入産品に対して通常の関税よりも低い税率を適用して、相手国の経済発展を促進しようという考え方自体は間違ってないというふうに思いますけれども、ただ、特恵受益国なんかを見ますと、私は一つ気になるのは、中華人民共和国、中国が入っているんですね。
私も、日中友好はもちろん大事だと思っていますし、中国が経済発展をしていくことによって、そしてまた日本とイコールフッティングな形で競争ができるようになっていけば本当に望ましいのだろうというふうには思いますけれども、ただ、こういう景気の状況の中で、大臣の選挙区も中小企業の町でしょうし、中国産の製品がいっぱい入ってきて大変なんだという声はよくお聞きになっているんだろうと思う。副大臣の選挙区もそうなんでしょうね。そういったこともありつつ、あともう一つは、中華人民共和国、中国は核兵器まで持っているわけですね。そういうふうな国に対して、核兵器に使うお金を経済発展の方につぎ込んでもらえば、また違う局面は開けてくるはずなんだろうと思うんですね。
そういう意味で、この特恵受益国、特恵待遇国ということについて、我が国として明確な基準をつくるとか、あるいは国際的にそういった基準をつくっていくとかいうふうな働きかけをするべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
国際的な基準を定めるような働きかけをすればどうかということでございますが、特恵は、ガットにおきまして、先進国から途上国に対して自発的に与えることができるものとされておりまして、一義的な国際的基準は定められておらないわけでございます。
特恵の運用に当たりましては、多くの供与国は、開発途上国を支援するという制度の趣旨を踏まえまして、所得水準を基準としつつ、さらに途上国からの要請等も考慮しながら、おのおのの制度を運用しておるわけでございます。
このような特恵関税制度の性格にかんがみまして、各国がおのおのの事情に応じて運用するということが適当だというように考えておるわけでございます。
ですから、その所得等の事情ということについても、別に軍事費を使わなければもっとほかの部分にお金を回していけるわけでありますし、おのおのの事情ということもあるのであるならば、特恵待遇の見直しということもありますが、例えば、特恵関税を適用するから、ちょっと核武装というのは考え直した方がいいんじゃないのかというふうなことを我が国として言ってみてもいいんじゃないですか。財務大臣、いかがですか。
本音はいろいろ言えると思いますけれども、なかなか国際関係というものは建前が大事でございまして、そういう見解を言いまして、それぞれの国内の重要な政策、特に安全保障問題なんというのはそれぞれの国の固有の一番大事な政策ですから、これを不当に介入するということはどうかと思います。
しかしながら、我々としては、そういうことに対して、おっしゃるような問題について関心を持っておるんだということの意思は通じるようなこともいろいろな手段を通じて努力すべきであって、ストレートに言うべきものではないだろうと思います。しかし、我々の意思というものをある程度察知してもらうような、お互い意思が通じるような方法で伝達をすべきことではあろうと思います。
でも、やはり、本音とか建前とかいう話じゃなくて、国民の生命財産を守るということが政治に課せられた一番大事な使命であって、株が四分の一、土地が十分の一で、拉致問題で生命も守らぬということじゃ、一体この国の政治は何なんだということになりかねないわけですね。
また、今戦争が起こるんじゃないかというふうに言われている中にあって、私は、国際協調主義、平和主義の理念を持つ我が国が、特恵はいいんですよ、特恵はやってもいいんだけれども、やるならやるで、相手国に我が国の主張はきちんと伝えるべきではないか。世界の平和にいかに貢献していけるかというのは経済大国としての日本の大きな役割だと思うんですね。
ぜひとも、中国に行かれるようなことがあれば、このことを相手の方にもお伝えいただきたいというふうに思います。
ちょっと、誤解があってはいけませんので。
私たちは、中国の要人との話し合いでそのことは言っておりますけれども、特恵関税の問題の交渉の中でそれは言わないという趣旨でございますので。政治問題としてお互いが話をするときは、それはもう堂々と私たちも主張しております。けれども、今おっしゃるような関税の特恵制度の問題に関連してそれを言うということはやっていない、こういうことでございます。
先ほど松本委員の質問の中でも、得べかりし利益の喪失というようなこともありましたので、私は、日本としてそれだけの失うものがあるんだったら、やはり得るものもなければいけないというふうに思います。
次に、十三日に共同通信の配信なんかで流れまして、地方紙では一面に載ったような記事なんですけれども、北朝鮮への経済制裁の問題です。もし北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った場合は、国連安保理の制裁決議が得られなくても、米国など多国間で連携し、現行の外為法に基づく送金停止などの経済制裁措置を発動する方針を固めたというふうな記事が載っておりました。
この質問を伺う前に、今回、アメリカとイギリスが、国連決議なしでも、四十八時間以内にフセイン大統領が亡命しなければ攻撃を開始するというふうな方針をとっておりますが、この国連決議なしのアメリカ、イギリスのイラクに対する攻撃ということについて、財務大臣はどういう御所見をお持ちですか。
それは私の所管事項ではございませんので、私の個人の意見だということで受けとめていただかないと、政治問題がまた違うところに行きましても困りますので、その意味において申し上げたいと思っております。
一つは、やはりフセインの政治志向というものは独裁であるということ。ですから、何をやるのかわからないということ、これが一つございます。
ところが、我々は、民主国家というのはこうして議会で議論を、きちっとしたことをやっておりますので、その点はある程度透明になってきておる。そこの違いがあるんだということを基準に考えなきゃならぬということ。
それからもう一つは、非常に危険な化学兵器を多分に持っておるということ。これは国際的に常識として考えられておると。これは拡散させてはいかぬ。そのためには、何とか防止しなきゃいかぬということ。これはもう、一つの事実だろうと思っておりまして、その点において私は、現在のイラク政府のやっていることは不透明で、我々信頼することはできない、こう思っておりますので、この拡散の予防には全力を挙げてやはり国際的に協力すべきだと思っております。
一方、アメリカとの関係でございますけれども、日本の過去五十数年にわたりまして見てまいりましたら、日本とアメリカとの間にはそういう道義的な責任はお互いあるだろうと思っております。ましてや、現在の日本の安全保障を考えます場合に、日本は盾となっても矛は使わないという安全保障の政策をとってまいりました。けれども、今日、東アジアの方においては非常に不透明な、どうなるかわからぬような、そういう暗雲が垂れ込めておるというような感じがいたします。そうであるとするならば、矛と盾はやはり一つにならなきゃいけないんじゃないか、私はそう思うのでございまして、盾だけでは国の安全はできない。そういう意味におきまして、やはり日米同盟というものは非常に大事だろうと思っております。
これは私の個人の考えでございますから、絶対これは政府の意見ではないということだけはっきりと申し上げておきます。
日米同盟が大切だというのは私ももちろん否定はいたしませんし、大変重要な二国間関係だと思いますが、今回、決議なしでアメリカ、イギリスがイラクを攻撃する。他方、今度北朝鮮問題が緊迫化してきた場合に、経済制裁ということについて考えた場合に、経済制裁が本当に実効性を上げるということであるならば、やはり国連決議に基づいて経済制裁をした方がより効果は上がるはずですね。例えば、北朝鮮ですから、中国とかロシアとかが北朝鮮に対する経済制裁に反対したということになった場合に、アメリカと日本の二カ国だけで経済制裁をしても実効は上がらない、私はそういうふうに思うんですよ。
ですから、矛と盾の関係をおっしゃいましたけれども、北朝鮮の問題があるからアメリカを支持するということではなく、やはり北朝鮮の問題があるからこそ国連決議をちゃんととった上でイラクに対する攻撃というものも行われなければいけないし、北朝鮮問題が緊迫化した場合には、国連決議に基づいての経済制裁の方がより効果を上げることになるんではないのか。そういう意味で、国連決議というのは重要なんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
国連決議をとるということになりますと、国連の合意というものは、それは国連の中で、それぞれの参加しておる国がやはり自己の国益というものを中心に考えますから、先ほど言ったテロの防止で一致するということは言っても、実際、実行については、やはり国益優先でありますので、意見がまとまってこないのが現状なんです。
そういうことをただ傍観して国連の決議を待っておるのか。あるいは、ちょうど第二次世界大戦が始まります前に、ミュンヘン会議がございまして、チェンバレンの失敗を私たちよく見ております。でございますから、国際政治というものはそういうふうに動いていくものだということをやはり意識して、自分らの国益をどう守るかということは、国の自主的な判断で決めるべきであろうと思っております。
十九世紀的な主権国家論を振りかざすと世界じゅうから戦争はなくならないんで、もちろん、独裁者を甘やかしちゃいけないのは、大臣のおっしゃったとおりだと思いますが。
最後に一つ。
七時半から、経済金融関係の会議が開かれるというふうに伺っております。
今、速報で見ましたら、アメリカは十一兆円規模の補正予算を編成するというふうなことだそうです。戦費や、あとイラクの復興支援ということなんでしょうが、十一兆円規模の補正予算を編成する。他方、ドイツも二兆円程度の経済対策を実施するということになっているわけなんです。
我が国も、米英を支持するというふうに言っている以上、攻撃ということだけじゃなく、やはり我が国の国内の経済というものを真剣にウオッチしていかなきゃいけないということでありましょうし、総理も戦費は負担しないというふうにたびたび予算委員会で答弁されていますが、復興支援ではできることもあるんじゃないのかというふうな気がいたしますけれども、この復興支援等のために、今後補正予算編成ということはお考えになりますか。
まだ、現時点では私は全然考えておりません。ましてや、財務大臣として、その問題は一切考えておりません。
終わります。
次に、佐々木憲昭君。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
法案の質疑の前に、若干、銀行の手数料問題について簡単にただしておきたいと思います。
二月二十四日の予算委員会で、銀行の手数料問題について質問をいたしました。ＡＴＭの手数料が、なぜ大手が横並びで百五円なのか、また、両替機での手数料も、百円玉を一円玉に両替すると二百円の手数料が取られる、こういう問題を取り上げたわけであります。
その後、公正取引委員会は三月十二日に調査結果を公表しておりますので、公取にまずお聞きをしておきたいと思いますが、今回のＡＴＭ手数料に関する調査で、大手四行でコストを積み上げて百五円とした銀行があるのかどうか。これをまず確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
当方の調査結果によりますと、四行ともコストを積み上げて百五円というふうに決定したものではなくて、土曜日の他の時間帯あるいは日曜日の手数料が百五円であるということに合わせたものであるということでございました。
それから、検討に当たりまして、ＡＴＭの利用コストを試算している銀行と、試算を行っていない銀行があったということでございます。
つまり、今回、手数料を百五円、横並びで決めたということでありますが、それはコストを積み上げて決めたものではない、それからＡＴＭの利用コストを試算していない銀行がある、これが公取の調査結果だということであります。
竹中大臣にお伺いしますが、コスト試算もしないで一方的に値上げを決める、しかも各行横並びで行う、こういう銀行の姿勢は果たして正常なのかどうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、公正取引委員会の調査結果において、今答弁があったような結果が出ているというふうに認識していますが、銀行という非常に大きな組織を持った企業で、それぞれの非常に細かな行為について事細かな原価計算のようなことを行うというのは、銀行のみならず、一般論としては、やはりなかなか難しいことではないかというふうに思います。
銀行として、例えばＡＴＭの営業時間外の手数料であれば、ＡＴＭの銀行の営業時間外に稼働させるために追加的に生ずるメンテナンスの費用とか、サービス提供にかかる費用とかを勘案して、それぞれのやり方で、個々の銀行において独自に決定しているというふうに理解をしております。
極めて銀行寄りの答弁でありまして、コスト計算もしないで何で手数料が決められるのか。これが正常だという認識は、私は全く理解できません。しかも、横並びであります。
もう一つの側面からいいますと、では、百五円と決めた、それを押しつけるわけですから、明らかにこれは優越的地位の乱用ではないかと思うんですね。
竹中大臣も、私の質問に対する答弁で、「その個々の経営判断に優越的な地位の乱用がないように、これは公取でしっかりと監視をしていただく。さらに、競争がさらに促進するような環境を我々としてはつくっていく必要があると思っております。」こう答弁されていたと思うんですが、これは覚えていますね。
一般論として、もちろん、優越的な地位を乱用して云々ということは許されることではないというふうに思います。
しかし、今回の公取の報告の中でも、この四行間で土曜日のＡＴＭ手数料の有料化について、決して話し合いが行われたり、「共通の意思が形成されるなどの事実関係は認められなかった。」というふうに言っているわけでありまして、これは手数料でありますから、先ほども申し上げましたように、それぞれの銀行で、例えば追加的にどのぐらいの費用がかかっているのか、それをメンテナンスするためにどのような費用があるか、これは個々には当然のことながらいろいろと計算しているわけですけれども、例えばそれにかかった共通の費用をいかにそれぞれに案分するか、そういった意味での原価計算は、やはり一つ一つには大きな組織ではできないのではないかというふうに私は思います。
その意味では、優越的な地位というふうにおっしゃいますが、銀行大手は同じような料金であるけれども、それに準ずる銀行について料金はやはり違いますし、地銀においてもそれぞれ違っている。そうした中で、決して一方的に価格を押しつけるということではなくて、それぞれに、それなりの競争メカニズムの中で各行が経営戦略として価格設定をしているというふうに思います。
追加的な費用あるいはメンテナンスの費用、これを計算していると思うとおっしゃいましたが、計算していないじゃないですか。
先ほどの公取の報告によっても、コストを積み上げて百五円とした銀行はないというわけでありまして、大臣は何か非常に、各銀行とも計算をして決めたようなことをおっしゃいますけれども、これは全く事実と違うわけであります。しかも、横並びで百五円なんというのを勝手に決めて押しつけるわけですから、これは一方的な通告だけでありまして、何の競争原理も働かないわけであります。
公取は、カルテルについて、その調査結果に基づいて注意というようなことを一応されたようでありますが、今回は優越的地位の乱用というようなことは調査をされていないわけですね。これは当然調査すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
今回調査を行いましたのは、従来から、各種の手数料につきまして大手銀行が値上げを実施しますと、他の銀行が追随するという形が見られましたので、今回の土曜日のＡＴＭ利用手数料につきましても、同調的な行動がとられたというような報道がございましたので調査を行ったものでございます。
なお、私どもは、調査を行う場合には、まず事実関係の究明ということを行いまして、それに独占禁止法の諸規定に照らして問題があるかどうかということを調べる、こういうことを行いますので、当然、優越的地位の乱用というような問題についても視野に置きながら調査を進めたということでございまして、そのような観点からの問題は見られなかったということでございます。
それはＡＴＭについてそういう結論を出されたと思うのですが、私はＡＴＭ自体も問題だと思いますが、それ以外も、例えば当座小切手用紙の交付、つまり、当座勘定を開いている方が小切手用紙五十枚つづり一冊を交付される。その場合に、今まではこの手数料が六百三十円だった。ところが、新しい手数料は、昨年十二月二日には二千百円に上がっているんです。三倍以上です。あるいは、手形用紙五十枚つづり一冊、これが、千五十円だったのが三千百五十円。三倍ですよ。これは昨年十二月二日に、両方ともみずほ銀行です。
こういうことが一方的に行われるというのは、ここに何の競争原理も働いていないわけです。例えば、三千円以上に上げたいと思いますが、いかがでしょうかという相談はありましたか。ありませんね。一方的にやるわけです。つまり、まさにこういうことは優越的地位の乱用に該当する疑いが強い。
今回は、ＡＴＭの手数料の問題、これについてのカルテル的行為を調査されたようですけれども、しかし、それ以外にも、手数料のこのような一方的値上げというのは優越的地位の乱用の疑いが濃厚であると私は思いますけれども、これからも、こういう問題については全く調査をする意図も、そういう視点からの考慮もないという立場なんでしょうか。それとも、多少はこういう問題について検討していく、あるいは調査していく、そういう姿勢はあるんでしょうか。
お答えいたします。
公正取引委員会として、金融機関による優越的地位の乱用というような問題が多々指摘されておりましたので、平成十三年七月に、金融機関の取引慣行につきまして調査を行い、その結果に基づきまして、優越的地位の乱用に当たる場合についての考え方を示し、それを公表したところでございます。
したがいまして、私どもとしても、金融機関による優越的地位の乱用というものについては十分注視してまいりたいと考えておりまして、具体的な情報がございますれば、この考え方に基づいて厳正に対応したいと考えているところでございます。
事実関係は、私が指摘した問題はほかにもいろいろありますので、それを調査して十分対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
では次に、法案についてお聞きをしたいと思います。
今回の法改正の中に、通関の一層の効率化という立場から、海上貨物到着即時輸入許可制度というのがあります。これは、税関検査が不要と判断された場合、相手国から出港する時点で申告を受けて予備的な審査を開始する。つまり、出港の段階で予備審査を行う、港に入るまでに輸入許可を出すというものであります。
そうすると、貨物が到着したら、コンテナヤードに搬入せずに、直ちに国内に持ち込むということになるわけですね。これは、現物検査というものは全く行われないことになると思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
海上貨物の到着即時輸入許可制度でございますが、基本的には、今先生おっしゃられたとおり、まず大前提として予備申告が必要でございますが、その予備申告が行われた海上貨物のうち、税関における審査の結果、取り締まり上の支障がないとして検査が不要とされた貨物につきましては、その貨物を積載した船舶の到着が確認され次第、輸入を許可するということでございまして、予備申告により検査扱いとなったものについては、従来どおり保税地域へ貨物を搬入して、そこで実際に実物を審査、検査を行って、輸入貨物を許可することとなるということでございます。
結局、現物検査は行わない、こういうことになってしまうわけでありまして、それでは、その前提となっている、今おっしゃいました検査が不要と判断をする、これは何を基準にして不要であるという判断をされるのでしょうか。
私ども、貨物の通関に当たりまして、これは全般的にそうでございますが、限られた人員で社会悪物品等の流入を水際で効果的に阻止しなければなりませんので、そういう観点から、いろいろさまざまな情報を蓄積したシステムであります通関情報総合判定システムというものを持っております。そして、これを基本的には活用することによって、適正な申告が行われていない可能性が高いいわばハイリスクな貨物なのか、あるいはローリスクな貨物なのかによって選別をいたしまして、そういう判定の中からいわば決めてきているということでございます。
簡単に言いますと、総合判定システムというのは、疑いという点での情報があるかどうか、あるいはこれまで問題を起こしている企業であるかどうか、そういうような情報を基準にする。
そうしますと、情報がない、あるいは従来問題を起こしていない企業が輸入すると、これは検査が不要であるというふうになりまして、フリーパスになるわけですね。
しかし、そういう対象が、例えば輸出をする積み出しの港で不正なものが混入される、こういう場合、自動的にフリーパスになるわけです。そういうもののチェックが働かなくなるということで、我々は、こういうやり方というのは、水際での例えば社会悪のチェックなどを後退させるものではないのかということで、これまでもこれに厳しい批判をしてきたわけですけれども、今回も、この新しい制度の導入によって、保税制度そのものも形骸化していく、そういう危険性が非常に強いということであります。
この点、もう時間が参りましたので指摘だけにとどめておきますが、こういうやり方については反対であるという立場を表明して、質問を終わりたいと思います。
次に、植田至紀君。
社会民主党・市民連合の植田至紀です。
法案に即しながら何点か時間の許す範囲でお伺いしたいのですけれども、今回の法改正にかかわりましては、いわゆる侵害物品に係る水際措置の強化ということで、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加した、また、既に輸入禁制品になっている特許権、意匠権などの侵害物品とあわせて輸入差しとめ申し立て制度の対象にしているという点については、政府の姿勢を示すものとして、時宜を得た対応であると私は評価をしているわけです。
そこで、最近の知的財産権侵害物品の輸入差しとめ実績の件数を見てみますと、一昨年で、全体で二千八百十二件、その前年を七七％上回っておるわけですが、公表されておる昨年の一月から九月での実績では、これがさらに四千百九十六件というふうになっております。
さて、権利の種類別で見ますと、この四千百九十六件の大半は商標権、著作権で占められておりまして、今回の改正で輸入差しとめ申し立て制度の対象となる特許権、意匠権はほとんど差しとめられていない状況ではないかとデータからは推察するわけです。今回、育成者権も新たに加えられるわけですけれども、これらも、そもそも水際で差しとめることは非常に困難であろうと推察するわけですが、その点について、どんな対応をお考えなんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま先生からお話がございましたように、今回の改正法案におきまして、一つは育成者権侵害物品の輸入禁制品の追加を図り、また、特許権、意匠権等侵害物品に係る輸入差しとめ制度の導入、この二点をお願いしているところでございます。
今回の法改正に係ります知的財産権侵害物品の取り締まりに際しましては、例えば特許権、意匠権、こちらの方につきましては、特許庁の特許等の情報を税関においてオンラインで検索するようなシステムをつくるとか、あるいは育成者権につきましては、農水省の、例えばＤＮＡ鑑定とか、そういった技術を活用することで協力をいただくとか、そういった効率的、効果的な実施も図ってまいりたいと考えております。
また、税関におきましては、現在、知的財産権の侵害物品に係る業務を専門的に処理する者として知的財産調査官等が配置されております。これらの要員につきまして、これまでも何回か充実を重ねてきておるところでございますけれども、知的財産権侵害物品、非常に数もふえてきております。特許権等につきましては、先生がおっしゃったように数は余りありませんが、総体的に非常にふえてきておりますので、知的財産権侵害物品の取り締まりの重要性という観点から、今後ともこうしたスタッフの面におきましても充実に努めてまいりたい、このように考えております。
今も局長のお話で出ておりましたので、この知的財産調査官というポストは、実際、税関では一ポストしか増設されへんというふうに聞いています。そういう意味で、法律は整備した、これは私はいいと思うんですよ。実際、私は賛成するわけですから。ただ、本来、実行できる体制をしっかりとこしらえぬことには、法はできたものの、ではそれを実行しようと思ったら、非常に心もとない体制ではないだろうか。まず執行体制を十分整備した上で、それを実行あらしめる、それを根拠づける法整備というのが普通手順なんじゃないかと思うんですが、その点どうお考えか。
もう一点、少なくとも知的財産権にかかわっては、今もそれぞれの各省庁のノウハウ等々のお話もされていましたけれども、当然これは非常に高度な専門知識を要するわけでございます。一朝一夕にそういうスキルが身につくわけじゃないわけですけれども、税関職員のスキルの開発、専門知識の習得について特段の対応、体制というものは考えておられますか。税関職員の方々に対してそうした専門知識を習得させていく、それについては具体的にどういうことを考えておられますか。
この二点、お願いします。
お答え申し上げます。
まず第一点の、知的財産調査官を初めとした人員の面でございますが、先生おっしゃるように、確かに、数としては極めてわずかでございますし、知的財産調査官等専門的に当たっている人数だけでとりますと、十四年度も二十五名程度でございます。ただ、少し前の年で比べますと、例えば九年度ですと二十二名ぐらいでしたから、少しずつではございますが、人員はふえてきているという点を申し上げたいと思います。
もう一点、知識や技能の開発といいますか、育成でございますけれども、まさに知的財産権の内容は千差万別でございますし、登録件数等も膨大に上がっているわけでございます。このような状況のもとにおきまして水際取り締まりの実効性を確保していくためには、まずは権利者から侵害に関する的確な情報の提供をいただく、そして、そうした情報を含めて、職員に対する研修を十分実施して、職員の能力の向上に努めていく、これがまず第一だと思います。
このため、権利者に対しまして輸入差しとめ申し立て制度の利用を促して、そして、知的財産権の設定内容とか、あるいは本物とにせものとの見分け方等の情報、これをまず権利者から教えていただいて、それをきちっと周知していくということがあります。
そういった周知のほかに、税関におけるさまざまな研修あるいは知的財産権全体にわたるセミナーの開催等を含めまして、職員の知識や技能等の習得を図っていきたい、そのように考えております。
その程度のものだろうと思いますので、時間がありませんから結構です。
次に、今回は、通関の一層の効率化ということで、簡易申告制度の改正等々、いわゆる効率的な業務運営を図っていくという観点から改正が行われているわけです。これは、この間の経過、改正のたびにさまざまな業務運営の効率化を図ってきたということは私も承知はしておりますが、いずれにしても、幾らＩＴ化等々の促進で機械化、合理化をやったとしても、機械が選別したいわゆる重点的審査、貨物の検査というのは、最終的には通関部門の職員がやるわけです。
これは、毎度毎度、年中行事のように聞いておることですけれども、要員にかかわって例えば去年聞いたときの答弁は、税関の人員配置については機械化、重点化により事務の効率化を図りながら、毎年、業務量の推移や職場の実態を踏まえ見直しを行っている、こういう答弁ばかりいただいておるわけですけれども、それは結果の話ではなくて、皆さん方のお立場として、要するに、現状においては税関の職員というものを増員せなあかんとお考えなんですね。
実際、ちょびちょびとはふえていますから、そこは答えやすいとは思うんですよ。ふやさなければいかぬなという事実認識、現状認識をお持ちなんですか、お持ちでないですかということを私はいつも聞いているんですが、いかがでしょうか。
今、植田委員がおっしゃっていただいたように、税関の業務は、ここ十年近くで見ますと、輸入申告件数は約二・四倍になっておりますし、空港入国者数は約一・五倍になっておるわけでございまして、業務が煩雑また非常に困難な状態になっておるわけでございます。
そんな状況の中で、先ほどもおっしゃったようなＩＴ化に努力をしたり、効率化を今まで図ってきたわけでございますけれども、麻薬、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の水際取り締まりの強化のためには、やはり我々も税関職員の増員が必要であるとは考えております。
そんなこともございますが、一方で厳しい行財政事情がありますので、引き続き、先生おっしゃったような定員の確保のために、我々としても最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
要するに、ふやさなければいかぬというのは共通認識だということは今おっしゃったとおりで、いろいろな枠組みの中で努力しますと、いつも、千度私聞いて、ふやさなければいかぬと思っているんですとさえ言っていただければ、しつこく聞くこともなかったのでございます。
ただ、ここまで質問通告で細々とは言っていませんけれども、例えば、通関部門の職員の働く職場では、去年から全国の八官署で執務時間外の通関体制の試行が行われて、元日を除くすべての日を開庁とした対応がトライアル的に実施されているわけです。これは、増員されないままに、限られた人員の中でやりくりをしているわけですね。これは現時点でどうなっているかということもやはり伺いたいところです。
実際、この件については、とりわけ港湾における国際物流の促進を図る観点からすれば、港湾の二十四時間のフルオープン化というのが進んでいる。そうしたことで、今後の動向が注目されるわけですけれども、税関では、現行のいわゆるトライアル、試行をもとにして、七月には本格実施に向けた検討が行われると聞いています。
仮に本格実施になれば、これは当然増員せぬことには対応ができなくなるだろうということを私懸念するわけですし、業務負担が高まれば適正迅速な通関が阻害される場面も出てくるだろう。そういうことがないように体制の整備をしていただきたいわけですけれども、先ほど、ふやさなければあかんとおっしゃったところには、今申し上げた点についても当然念頭にあるということですね。それだけ確認させていただけますか。
今先生がおっしゃったように、二十四時間フルオープン化等々、やはり業務の上でも大変複雑化しておるわけでございますし、また人員が必要な状況でございますので、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、増員は必要だというその考えの中で、最大限私どもとして努力をさせていただきたいというふうに思います。
現実に、去年なんかのワールドカップのときでも、実際、全国から、言ってみれば成田等に人を張りつけたわけですね。その場合、不正薬物の摘発が、その前の年、一昨年の四倍もあった、三十六件摘発できた。これは、一昨年よりも去年の方がふえたというよりは、むしろ巧妙な事件に対して人員を、体制をとったことで、隠匿したケースを適切に摘発することができた。例えばのみ込みなんかも九件も発見されているということを聞いておりますけれども、これはやはりきちんと多くの検査職員を配置した、それで効果的な取り締まりができたということの証左だというふうに私は思うわけです。
その空港の話で、最後、一点伺いたいんですけれども、平成十七年に中部国際空港が開港する。これは二十四時間空港を目指しているようですけれども、当然、名古屋空港、現在の小牧の需要を上回るということは見込んでいるわけですけれども、その辺の見込みがどうであるのかという点。
そして、その見込みから導き出されるのは、業務量が現在よりも当然上回るということでございますけれども、実際それに対応する税関職員が、では、採用したからすぐその職責を全うできるものではないわけですから、当然ここでも十分な要員を確保するよう最大限政府としても努力をされたいと思っておるわけですが、その点の要員の確保について。
この二点、中部国際空港の件に限ってなんですけれども、いかがでございますでしょうか。
今おっしゃったように、十七年三月開港予定で、今中部国際空港が建設を進められておるわけでございます。
この開港に伴う要員につきましては、当該空港における国際空港需要、また内外航空会社の具体的な運航計画等を見きわめつつ、出入国旅客の検査等、税関業務の処理に支障のないように、前向きに人員の確保と申しますか、適切な人員の確保を図ってまいりたいというように考えております。
ぼちぼち時間になるかと思いますのでもう終わりますけれども、今いろいろな例を出しながらしつこう増員が必要やなという話ばかりさせていただいたわけですけれども、なぜ私がそういうことをしつこう聞くか。迷惑な質問じゃないと思うんですね、そのことを聞くこと自体は。
これまで、税関行政というものは、税関職員の努力によって、少なくともその時々の社会経済情勢に的確に対応してきただろうと私は評価するから聞くんですよ。その責務はきちっと果たしてきただろう、現場の職員の皆さんの御努力で。そうした方々がこれからも適切にその職務が遂行できる、その責務を果たすことができる環境を、やはり政府として常に問題意識を持っていただきたいということで、関税定率法にひっかけてこの要員の話を聞かせていただいたわけでございますので、今副大臣の方から御答弁ありましたことが結果としてきちっと出るように、その結果を見て、またいずれお伺いする機会があろうかと思います。
以上で終わります。
私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案の両案に反対の討論を行います。
関税法案に反対する理由の第一は、加工再輸入減税制度の対象品目への革製履物の甲の追加が、一層輸入を促進し、我が国の革靴製造産業の空洞化と衰退を招き、特に圧倒的多くを占める中小零細の製造業者、職人に倒産、廃業など深刻な打撃を及ぼすからです。
第二に、石油関係の関税の還付制度は、石油精製業者などへの還元がそれぞれ二十億円弱に達しています。これは大企業優遇の性格を持つものであり、その延長は認められません。
第三に、簡易申告制度の改正は、輸入品現物に対する検査体制を骨抜きにし、貿易の公正で安全な発展を阻害する可能性のある同制度を一層促進させるものです。また、海上貨物到着即時輸入許可制度は、水際でのチェック体制と保税制度を形骸化するものであり、賛成できません。
なお、港湾問題では、現在、税関の執務時間外における通関体制が試行されていますが、多くの問題が明らかになっており、本格的整備は急ぐべきではありません。
本法案には、特恵関税制度、農産品の特別緊急関税等の適用期限延長、輸入禁制品の追加等、賛成できる点もありますが、以上の理由から、法案全体としては反対します。
なお、国内生産者保護のための牛肉に係る関税緊急措置制度は守るべきであります。ＢＳＥ事件を考慮しても、対日輸入について、今後もさまざまな原因によって増減する可能性がありますが、その都度法律の特例をつくることはこの制度を骨抜きにしかねず、民主党修正案には賛成できません。
次に、国際開発協会増資法案についてです。
第一に、国際開発協会を含む世銀グループは、アメリカが自国の戦略的利益を追求するための経済的道具となっており、本法案による日本の追加出資は、アメリカの世界戦略を補完する役割を果たすためのものだからであります。
第二に、国際開発協会を含む世銀グループの進める構造調整融資は、画一的な経済政策への変更を融資条件とし、途上国に緊縮財政、公的部門の民営化、市場開放などを押しつけてきました。その結果、福祉予算削減、増税など国民に犠牲をもたらし、一部の成功例を除き、経済困難に陥った多くの国を混乱と貧困化に陥れ、債務増大をもたらしています。九〇年代後半のアジア経済危機では、危機を拡大する役割さえ果たしました。
国際開発協会の今回の増資は、世銀グループのこの仕組みを温存したまま融資規模の拡大を図ろうというもので、これでは、同協会が目的とする後発発展途上国支援の拡大どころか、世銀と途上国間の矛盾を拡大することになります。
以上、両法案について反対であることを表明し、私の反対討論を終わります。
これより採決に入ります。
関税定率法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、生方幸夫君提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、七条明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。松本剛明君。
民主党の松本剛明でございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
一 関税暫定措置法の牛肉に係る関税の緊急措置の延長に関しては、その発動に当たり、平成十三年九月のＢＳＥ発生以降牛肉消費が不安定的に推移していることにかんがみ、その影響に配意すること。
一 高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
一 最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
特に、港湾の二十四時間フルオープン化及び構造改革特区の進展に対応した、通関部門等の新たな勤務体制の移行に当たっては、その趣旨を十分に考慮した体制の実現に努めること。
以上であります。
何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
多数賛成いただきまして、ありがとうございました。ただいま御決議のございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
ありがとうございました。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604376X00920030318）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。