政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 80 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いずれ、投票を適正に行われたかどうかの確認が必要ではありませんか。罰則適用、しかし前例はないと。僕は、本当に投票の機会の拡大をしていくことは、非常に趣旨は、冒頭申し上げましたように理解できますし、賛成なのでありますが、中身としてしっかり詰めるべきは詰めるべきであろうと思うから申し上げているわけであります。
では、時間もありませんので、最後に、これは大臣にお伺いしたいのでありますが、現在、五十床以上の病院、老人ホーム、あるいは精神障害者の施設等で行われております不在者投票についてお伺いいたします。
この不在者投票の日時をあらかじめ各候補者に通達し、各陣営からの立会人を任意法として定める、立会人が立ち会うことができる、それを任意法として定める必要があるのではないかと私は考えております。選挙の公正確保に寄与すると思うのでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
立会人もいろいろありますけれども、投票立会人というのは開票立会人や選挙立会人と異なっているんですね。開票や投票の立会人は、ある意味では候補者の利益を代表する、チェックする、こういう性格を持っておるんですけれども、投票立会人は、公益的といいますか、そういう意味で純粋、中立な人が投票事務に参与する、こういう仕組みにしておりますので、候補者が、自分のダミーと言ったらいけませんけれども、そういう身がわり的な人を送り込むことは制度としては考えていないわけでありまして、そういう意味で、施設の長が不在者投票管理者でございますので、この施設の長が今選任している、こういう建前でございます。いろいろな議論はあるいはあるかもしれませんが、現在の制度としてはそういうことでございます。
投票においては、開票の立会人との意味合いが違うということですが、しからば、各投票区の立会人をもう少しふやして、投票区には立会人も定められるわけでありますから。今いろいろ疑念が抱かれております、当該施設の理事長あるいは、事務局長だけがいて行われている、これだけではおかしい。
投票が公正に行われたかわからないという問題にこたえるためには、例えば、そういう地域での立会人の人たちにその施設の不在者投票の際に向かわせるとか、要は公正の確保に前向きに取り組む必要があると考えますが、再度大臣に見解をお伺いしたいんです。
今、委員が言われるように、そういう議論も確かにあるんですよ。そこで、これについては我々ももっと幅広に検討しなきゃならぬと思いますけれども、いずれにせよ、選挙の公正について疑問を抱かれないようなやり方について、選挙管理委員会の意見も聞きながら、それぞれの選挙管理委員会でも工夫してもらおう、こう思っておりますので、御指摘は十分受けとめてまいります。
次に、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各党間において理事会等で御協議いただき、意見の一致を見ましたので、お手元に配付いたしましたとおり、起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、第一は、郵便等投票の対象者の拡大についてであります。
現行法においては、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人は、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者または戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者であるもので政令で定めるものとされております。
本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人として、介護保険法第七条第三項に規定する要介護者であるもので政令で定めるものを加えることといたしております。
第二は、郵便等投票における代理記載制度の導入についてであります。
現行法においては、郵便等による不在者投票は選挙人がみずから投票の記載をすることとされており、上肢障害、視覚障害等によりみずから投票の記載をすることができない者は事実上投票できない状態となっております。
本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で郵便等の方法により投票をしようとするもののうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た選挙権を有する者をして投票に関する記載をさせることができることといたしております。
また、不正投票等を防止するため、郵便等投票における代理記載において選挙人の指示する候補者の氏名等の記載をしなかった等の場合には二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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公職選挙法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取します。片山総務大臣。
お諮りいたします。
公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、町村信孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による選挙権行使の機会の拡充に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
選挙権行使の機会の拡充に関する件(案)
本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができない者について代理記載の制度を設けるものである。
民主政治の確立のためには、すべての国民が選挙を通じて政治に参加するとともに、選挙が公正かつ自由に行われることが不可欠である。
本委員会は、引き続き、すべての国民が選挙権行使の機会を確保できるよう検討を進めていくとともに、この法律の施行後四年を目途として新法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
右、決議する。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604577X00420030715)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。