公職選挙法の一部を改正する法律案

政府は、選挙権が議会制民主主義の根幹をなすことにかんがみ、国民に投票の機会の保障が確保されるよう、次の諸点につき特段の配慮を行うべきである。

一自宅から外出できない障害者、高齢者等の選挙権行使の機会確保に十全を期すため、郵便等による不在者投票の拡充と併せ、選挙管理委員会の職員等が自宅を訪問して投票を受け付ける巡回投票等についても、その導入を検討すること。

二情報化社会の進展に伴い、障害者、高齢者等、誰もが公平かつ容易に使用できるユニバーサルデザインに基づいた電子投票システムを早急に確立すること。

三すべての国民について選挙権行使の機会が確保されるよう、本法の施行状況等を勘案しつつ検討を行い、必要な措置を講ずること。