本会議 第45号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長松本龍君。
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環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔松本龍君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
本案は、持続可能な社会を構築する上で国民、民間団体等による自発的な環境保全活動やその促進のための環境保全に関する意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、これらについての基本理念や環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、基本理念として、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすこととなるように行われるものとすること、また、体験活動の重要性を踏まえ、多様な主体の参加と協力を得るよう努めるとともに、透明性を確保しながら継続的に行われるものとすること等を定めております。そして、国民、民間団体等、国及び地方公共団体について、基本理念にのっとった責務を定めております。
第二に、政府は、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を定めなければならないものとするとともに、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その区域の自然的社会的条件に応じた方針、計画等を作成し、公表するよう努めるものとしております。
第三に、国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、また、民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、職場における環境保全の意欲の増進または環境教育を行うよう努めるものとしております。
第四に、環境保全に関する知識及び指導能力を有する者を育成し、または認定する事業を行う国民、民間団体等は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができるものとしております。
その他、人材の育成または認定のための取り組みに関する情報の収集・提供、環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の整備、国民、民間団体等による土地等の提供に関する措置、協働取り組みのあり方等の周知、国及び地方公共団体の財政上、税制上の措置、情報の積極的公表等について定めております。
なお、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、その措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとしております。
また、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君。
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公職選挙法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔高橋一郎君登壇〕
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、
第一は、郵便等投票の対象者の拡大についてであります。
現行法においては、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人は、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者または戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者であるもので政令で定めるものとされております。
本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人として、介護保険法第七条第三項に規定する要介護者であるもので政令で定めるものを加えることといたしております。
第二は、郵便等投票における代理記載制度の導入についてであります。
現行法においては、郵便等による不在者投票は選挙人がみずから投票の記載をすることとされており、上肢障害、視覚障害等によりみずから投票の記載をすることができない者は事実上投票できない状態となっております。
本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で郵便等の方法により投票をしようとするもののうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た選挙権を有する者をして投票に関する記載をさせることができることといたしております。
また、不正投票等を防止するため、郵便等投票における代理記載において選挙人の指示する候補者の氏名等の記載をしなかった等の場合には二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
なお、本案につきましては、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を求めましたところ、異議はない旨の意見が述べられました。
本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会におきましては、本案に関し、選挙権行使の機会の拡充に関する決議がなされましたことを申し添えます。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605254X04520030715）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。