本会議 第44号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
裁判官訴追委員の選挙を行います。
裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、裁判官訴追委員に川端達夫君を指名いたします。
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日程第一 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出）
日程第一、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
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銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小坂憲次君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、銀行等をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、銀行等に株式等の保有制限を課す時期を延期するほか、銀行等保有株式取得機構につき所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
第一に、銀行等による株式等保有の制限の施行期日を、二年間延期することにしております。
第二に、銀行等保有株式取得機構が銀行等の保有株式を買い取る際に徴収する売却時拠出金を廃止することにしております。
第三に、事業法人が保有する銀行株式の機構による買い取りの限度額を緩和することにしております。
第四に、機構の存続期限を延長することにしております。
本案は、去る六月十二日当委員会に付託され、翌十三日提出者熊代昭彦君から提案理由の説明を聴取した後、同月二十七日より質疑に入り、七月四日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
日程第三 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案（参議院提出）
日程第二、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、日程第三、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案及び同報告書
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山本有二君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療を行うこと等により、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進するための手続等を定めようとするものであります。
本案は、前国会、本院において修正され、参議院において継続審査となっていたもので、去る六月六日参議院において、法律番号に係る暦年を平成十五年に改める等の修正の上、本院に送付され、七月七日本委員会に付託され、翌八日提案理由の説明を省略し、討論を行った後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案は、性同一性障害者であって、二十歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に子がいないこと、生殖腺またはその機能がないこと等の要件を満たし、家庭裁判所の審判を受けた者について、新戸籍を編製することを基本とし、その者の戸籍の続柄の記載の変更手続を行おうとするものであります。
本案は、去る七月二日参議院より送付され、八日本委員会に付託され、九日参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長遠藤武彦君。
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行政書士法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔遠藤武彦君登壇〕
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、複雑・多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保しようとするもので、その主な内容は、行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができるものとするとともに、研修の義務づけ、国民一般からの懲戒処分の請求、懲戒処分の公告等を定めることとしております。
本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605254X04420030710）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。