総務委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 151 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国民の期待も大きいことでございますので、ぜひとも頑張っていただければというふうに御期待申し上げたいと思います。
二番目でございますけれども、逆に、公社の経営が非常にうまくいったという場合に、これは逆な意味での民業圧迫というところまで行ってしまわないかというようなことも懸念されるというような意見もあるわけでございますが、このあたりについて御感想をお聞かせ願いたいと思います。
民業圧迫の可能性論は、実は設立会議でもありました。書いたらどうかという御意見もあったんですけれども、法律の中で民業圧迫という文言は実は出てこないわけでありますし、何が民業圧迫かという定義がないので、単に今度の設立委員会のつくる中計にだけ出てくるとこれはむしろ不公正だと思うので、それは入れないことになりました。だけれども、書いてなくても、きちっとわきまえてやっていくつもりでおります。
公益性を十分発揮しながらやりますし、店舗の数を見ましても、金融機関でいえば、過疎地に行きますと、金融機関全部まとめても三〇％ぐらいなのに対して郵便局だけで七〇％ぐらいを占めるということでありますし、生命保険でも、もっと数字は極端になって、民間の生保全部入れて一〇％の店舗に対して郵便局が九〇％とか、いろいろ公益性の、現にやっていることがいっぱいあるわけです。私は、中期経営計画の中に民業圧迫はするなというのを入れないでおいていただいたその裏側といたしまして、責任者として不当に民業圧迫しないように私自身十分注意してやっていきたい、こう考えております。
最後の質問でございますが、質問というよりは要望ということにかえていきたいと思います。
この四年間でこれから約四兆円の黒字を出していくというような計画になっているわけでございますが、なかなか大変な数字ではないだろうかというふうに思います。そういうことで御努力をいただくということでございますが、あくまでも、公社化されたということは、やはり民間手法と申しますか、基本的な経営手法、どうやって黒字体質へ持っていくかということ等がこの公社が一番問われているポイントではないかというふうにも考えられるわけでございます。そんなことで、最後に総裁の決意を一言述べていただければと思います。
正直申し上げまして、本当に覚悟が決まるのは、八月末の内定ではございましたが、二カ月ぐらいやはり苦しみました。だけれども、二カ月ぐらいたって、とにかく最善を尽くす以外にない、私に残ったエネルギーを全部出すつもりで、公社のために、ひいては社会のために、お国などという大げさな言葉は使いたくないんですけれども、いい公社にせないかぬと。それで、本当に、取り巻いてくださっている皆さん、お客様、そして内側の職員に後で喜んでもらえるような公社にすることに最善を尽くす、それに尽きる心境でおります。
ありがとうございました。（拍手）
次に、内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等について所要の改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、長期勤続者に対する退職手当について、国家公務員退職手当法本則の規定により計算した額に乗ずる調整率を百分の百十から百分の百四に引き下げることとしております。
第二に、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置について、退職の日における俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表九号俸相当額以上である者を特例措置の対象から除くとともに、定年と退職年齢との差一年当たりの俸給月額の割り増し率を俸給月額に応じて百分の二を超えない範囲内で政令で定める割合とすることとしております。
第三に、任命権者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人等で政令で定めるものの役員となるため退職をした場合には、退職手当を支給しないこととし、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった場合には、在職期間の通算を行うこと等所要の規定を整備することとしております。
このほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置等について規定することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604601X01020030403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。