本会議 第18号
日程第一、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
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公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔村田吉隆君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、現在、総務省の外局として総務大臣の所轄に属するものとされている公正取引委員会を、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属するものとし、関係規定の所要の整備を行うものであります。
本案は、三月十八日本委員会に付託となり、翌十九日福田内閣官房長官より提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。その後、自由民主党、公明党及び保守新党の三会派より、施行期日に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第三、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山本有二君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人、増加しようとするものであります。
また、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、管轄区域や名称を変更するとともに、管轄区域等の表示について所要の整理を行おうとするものであります。
両案は、去る十八日本委員会に付託されたもので、二十五日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日両案に対しそれぞれ吉田幸弘君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による、施行期日を公布の日に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、質疑及び討論の申し出もないことから、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は可決され、両案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
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衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案
〔本号末尾に掲載〕
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〔大野功統君登壇〕
ただいま議題となりました衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本規程案は、警務に従事させるため事務局に置く臨時の職員の定員に関する定めを廃止しようとするものであります。
本規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605254X01820030327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。