内閣委員会 第21号
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日までに、高野博師君、畑野君枝さん、山崎正昭君、白浜一良君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、小林美恵子さん、愛知治郎君、沢たまきさん及び椎名一保君が選任されました。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少子化社会対策基本法案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しております。
この際、本案の修正について吉川春子さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川春子さん。
私は、日本共産党を代表して、少子化社会基本法案に対し、修正の動議を提出いたします。修正案は、お手元に配付されている案文のとおりです。
これより、その趣旨を御説明いたします。
少子化の現状は、日本の、日本社会の未来にかかわる重要な課題です。長時間過密労働、派遣、パート、有期雇用の拡大、低賃金と雇用の流動化など、事態の進行は、子供を産み育てたいと考える人々にとって大きな障害になっています。少子化社会を克服していくためには、男女平等を進め、男女とも働きやすく、家族的責任を負い、子供を産み育てやすい社会にいくことが不可欠です。
その対策の上で、女子差別撤廃条約第十六条で規定され、カイロ人口会議や第四回世界女性会議で具体化合意され、日本政府も受け入れているリプロダクティブヘルス・ライツの考えに立って、結婚や出産について国家の介入を排し、個人の自己決定権が保障されなくてはなりません。
我が党は、こうした立場から、以下の修正案を提案いたします。
第一は、第一条の目的に少子化社会を克服する旨を加え、法律の目的が少子化社会の克服にあるということを明確にしています。
第二は、第二条の施策の基本原理に第二項を起こし、少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない旨の条文を加え、結婚や出産における当事者の自己決定権を明確にしています。
以上が修正案の提案理由とその内容です。
委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、吉川春子さん提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました少子化社会対策基本法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
少子化社会対策基本法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、平成十三年六月二十二日の本院「少子化対策推進に関する決議」を踏まえ、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一、少子化に対処するための施策を推進するに当たっては、結婚、出産や子育て、家族に関する国民の多様な価値観及び当事者の意思を尊重するとともに、子どもを有しない者の人格が侵害されることのないように、また、婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮すること。
二、子どもは次代の社会の担い手であり、子育てについては父母が第一義的責任を有するとの認識の下に、子どもを生み、育てる者の経済的、精神的その他の負担及び不安の軽減に資する施策の充実に努めること。
三、国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開するとともに、これらの行動計画及び行動綱領の正しい知識の普及に努めること。また、結婚や出産は愛情、信頼及び責任を紐帯とする男女の自由な意思に委ねられるべきものであることについて、啓発及び教育活動を強化すること。
四、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるようにするための取組に関し、事業主がその責務を十分に果たすことができるよう、育児休業制度等の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進その他の雇用環境の整備のための施策に万全を期すこと。
五、保育サービス等の充実を図るに当たっては、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育及び一時保育のほか、障害児保育の体制の整備のための施策を講ずること。
六、不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。また、生殖補助医療については、医学的見地のみならず、法的、倫理的、社会学的見地等を含め、多角的な見地から検討すべきこと。
七、望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。
八、少子化に対処するための対策の一環としてのゆとりのある教育は、父母をはじめ保護者の心理的な負担を軽減するためのものであって、子どもの学習意欲や向学心の低下を招くものであってはならない。したがって、ゆとりのある学校教育の実現を図るための施策は、国際化時代の我が国の将来を担う子どもに基礎的・基本的知識を確実に習得させ、また、それぞれの能力を最大限に伸ばし、かつ、豊かな人間性や社会性及び生きる力を育むことを助長することを旨として策定し、実施すること。
九、出産を望みながらも精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図ること。
十、教育及び啓発の推進に当たっては、児童虐待、いじめ、犯罪又は様々な差別から子どもを守る視点からの取組を推進すること。
十一、少子化の進行に適切に対処するための施策を総合的に推進するため、結婚相談事業に対する支援を含む各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めるとともに、少子化の諸要因とその対応策についての調査研究を一層推進し、その結果を施策に反映させること。
十二、少子化対策においては、子どもが安心して成長できる環境をつくることが重要であり、そのため、国及び地方公共団体は、青少年が健全に育成できる良好な社会環境の整備が図られるように十分配慮すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福田内閣官房長官。
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても十分にその趣旨を尊重し努力してまいります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115614889X02120030722）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。