少子化社会対策基本法案
参議院 内閣委員会
平成15年法律第133号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- H15.5.23趣旨説明内閣委員会 124
- H15.5.28質疑内閣委員会 13219
- H15.6.4参考人招致・討論内閣委員会 14152
- H15.6.6修正案趣旨説明・質疑・修正案内閣委員会 15208
- H15.6.11質疑・修正案趣旨説明・討論・採決（修正）・附帯決議・修正案内閣委員会 16112
- H15.6.12委員長報告・採決（修正）・附帯決議本会議 4059
参議院内閣委員会
- H15.7.1趣旨説明内閣委員会 156
- H15.7.3質疑内閣委員会 16209
- H15.7.10参考人招致・質疑内閣委員会 1882
- H15.7.15質疑内閣委員会 1950
- H15.7.17質疑内閣委員会 20185
- H15.7.22修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 2115
- H15.7.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 4217
提案理由
中山太郎 議員（発議者） 平成15年5月23日ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものでございます。我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。
しかしながら、我々はともすれば高齢化社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しくおくれております。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要するものであり、急速な少子化という現実を前にして、我々に残された時間は極めて少ないのであります。
こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが、今、強く求められております。生命をたっとび、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我々に課せられている喫緊の課題であります。
少子化社会対策基本法案は、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。この法律案は、二十一世紀の日本の社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えております。
次に、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
第一に、少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならないこと等を内容とする基本理念を定めることとしております。
第二に、国は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとするとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、事業主及び国民の責務について定めることとしております。
第三に、国及び地方公共団体は、子供を生み育てる者の雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等のための施策、子供を生み育てる者の経済的負担の軽減を図るための措置等を講ずるものとすることとしております。
第四に、内閣府に、特別の機関として、少子化に対処するための施策の大綱案の作成、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどる少子化社会対策会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第156回国会衆議院内閣委員会議録第12号1頁（平成15年5月23日）〔中山太郎議員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一少子化に対処するための施策を推進するに当たっては、結婚又は出産に係る個人の意思及び家庭や子育てに関する国民の多様な価値観を尊重するとともに、子どもを有しない者の人格が侵害されることのないよう配慮すること。
二国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、その正しい知識の普及に努めるとともに、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開すること。
三教育及び啓発の推進に当たっては、児童虐待、いじめ、犯罪又は様々な差別から子どもを守る視点からの取組を推進すること。
四望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。
五不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。
六出産を望みながらも精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図ること。
七子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるようにするための取組に関し、事業主がその責務を十分に果たすことができるよう、育児休業制度等の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進その他の雇用環境の整備のための施策に万全を期すこと。
八保育サービス等の充実を図るに当たっては、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育及び一時保育のほか、障害児保育の体制の整備のための施策を講ずること。
九少子化に対処するための施策を総合的に推進するため、各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めること。
政府は、本法の施行に当たり、平成十三年六月二十二日の本院「少子化対策推進に関する決議」を踏まえ、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一少子化に対処するための施策を推進するに当たっては、結婚、出産や子育て、家族に関する国民の多様な価値観及び当事者の意思を尊重するとともに、子どもを有しない者の人格が侵害されることのないように、また、婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮すること。
二子どもは次代の社会の担い手であり、子育てについては父母が第一義的責任を有するとの認識の下に、子どもを生み、育てる者の経済的、精神的その他の負担及び不安の軽減に資する施策の充実に努めること。
三国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開するとともに、これらの行動計画及び行動綱領の正しい知識の普及に努めること。また、結婚や出産は愛情、信頼及び責任を紐帯とする男女の自由な意思に委ねられるべきものであることについて、啓発及び教育活動を強化すること。
四子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるようにするための取組に関し、事業主がその責務を十分に果たすことができるよう、育児休業制度等の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進その他の雇用環境の整備のための施策に万全を期すこと。
五保育サービス等の充実を図るに当たっては、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育及び一時保育のほか、障害児保育の体制の整備のための施策を講ずること。
六不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。また、生殖補助医療については、医学的見地のみならず、法的、倫理的、社会学的見地等を含め、多角的な見地から検討すべきこと。
七望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。
八少子化に対処するための対策の一環としてのゆとりのある教育は、父母をはじめ保護者の心理的な負担を軽減するためのものであって、子どもの学習意欲や向学心の低下を招くものであってはならない。したがって、ゆとりのある学校教育の実現を図るための施策は、国際化時代の我が国の将来を担う子どもに基礎的・基本的知識を確実に習得させ、また、それぞれの能力を最大限に伸ばし、かつ、豊かな人間性や社会性及び生きる力を育むことを助長することを旨として策定し、実施すること。
九出産を望みながらも精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図ること。
十教育及び啓発の推進に当たっては、児童虐待、いじめ、犯罪又は様々な差別から子どもを守る視点からの取組を推進すること。
十一少子化の進行に適切に対処するための施策を総合的に推進するため、結婚相談事業に対する支援を含む各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めるとともに、少子化の諸要因とその対応策についての調査研究を一層推進し、その結果を施策に反映させること。
十二少子化対策においては、子どもが安心して成長できる環境をつくることが重要であり、そのため、国及び地方公共団体は、青少年が健全に育成できる良好な社会環境の整備が図られるように十分配慮すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115102053）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。