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参議院本会議17発言

本会議 第42号

第156回国会 参議院 平成15年7月23日
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倉田寛之議長発言 1

これより会議を開きます。

日程第一 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔山崎力君登壇、拍手〕

山崎力委員発言 2

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、行政書士の業務について国民の利便性を一層高めるため、行政書士法人の設立を可能とするとともに、研修、懲戒手続等に関する規定を整備することにより、行政書士制度の基盤を強化しようとするものであります。

委員会におきましては、衆議院総務委員長遠藤武彦君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 3

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 4

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 5

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十八

賛成           二百二十八

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 6

日程第二 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

魚住裕一郎委員発言 7

ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権がある場合に取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法の見直しを行おうとするものであります。

委員会におきましては、改正案の立法目的及び改正の効果、相場操縦、インサイダー取引等の防止策、情報開示の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事、社会民主党・護憲連合の福島委員より、それぞれ本法律案に反対の意見が述べられました。

続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 8

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 9

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 10

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十九

賛成            百四十三

反対             八十六

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 11

日程第三 少子化社会対策基本法案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔小川敏夫君登壇、拍手〕

小川敏夫委員発言 12

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し、長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進しようとするものであります。

委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員中山太郎君より法律案の趣旨説明を、また衆議院議員逢沢一郎君より修正の趣旨について説明をそれぞれ聴取した後、法律案及び修正案の提出者、福田内閣官房長官等に対して質疑を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取いたしました。また、厚生労働委員会と連合審査会を行い、坂口厚生労働大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審査を行いました。

委員会における主な質疑の内容は、「子どもを生み、育てる者」として両者を分けることの必要性、性と生殖に関する自己決定権の意味、国民の責務の内容、不妊治療に関する規定が盛り込まれた意義、「ゆとりのある教育」の内容等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。

去る十七日、質疑を終局した後、昨日、日本共産党の吉川理事より、立法趣旨を明確にするため、目的規定に少子化社会を克服する旨を、また、施策の基本理念に少子化に対処するための施策は結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない旨を加える修正案が提出されました。

次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 13

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 14

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 15

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十八

賛成            二百十三

反対              十五

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 16

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115615254X04220030723)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。