国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 147 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私がヒアリングを行いましたのは、公団内の役職員でございます。飯島氏は、私の権限の及ぶ範囲の外におられる方でございます。聞き取り調査はいたしておりません。
穀田君、質疑の持ち時間が終了していますので、御協力をよろしくお願いいたします。
はい、わかりました。
ですから、皆さんおわかりでしょう。権限外だとかなんとか言って、それで違法性がないと言っている。こんなことが許されるかと私は思うんです。
したがいまして、委員長に要望します。電話をかけた飯島氏を当委員会の参考人として招致していただきたい、このことを要求して、要望して、私の質問を終わります。
次に、内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
—————————————
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ、昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国の特別措置及び関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施し、各般にわたり相応の成果を上げてまいったところでございます。
しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での諸格差が存しており、これらを克服するとともに、これまで不利性としてとらえられてきた特性を優位性として伸ばし、あわせて地元の発意と創意工夫を生かしていくことによって、両地域の自立的な発展を促進していくことが求められております。
この法律案は、このような趣旨を踏まえ、それぞれの法律の有効期限を五年間延長し、従来国が定めていた両地域における振興開発計画を、国の定める基本方針に基づき鹿児島県または東京都が定めることとするなどの改正を行うとともに、独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立するものです。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、それぞれの法目的に自立的発展に資することを規定するとともに、国は、両地域の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資する振興開発が図られるべきことを基本理念とする基本方針を定め、また、鹿児島県または東京都は、当該基本方針に基づき、市町村の案をできる限り反映させつつ、それぞれの振興開発計画を定めることとしております。
第二に、両地域の振興開発を図るに当たって必要な配慮規定等を設けることとしております。
第三に、奄美群島振興開発基金を解散して、新たに独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立することとしております。
第四に、法律の有効期限をそれぞれ平成二十一年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904319X00220040227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。