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衆議院委員会等188発言

財務金融委員会 第2号

第159回国会 衆議院 平成16年1月28日

法律案の審議部分(発言 117 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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佐々木憲昭委員発言 117

どうもホットラインじゃなくて冷たいラインだなと思うんですけれども。

ファクスを送ってください、メールを送ってください、受け付けますよというわけでありますが、いや、こういう銀行から大変な貸しはがしを受けて困っているんだ、あるいは融資を頼んでも全く応じてくれない、そういう相談というのは、まさに一瞬を争うといいますか、手形が落ちない、あすどうしよう、こういう話なんですね。そういうときに、電話はない、どうぞ通告だけしてくださいと。

そうしますと、来た相談に対して解決した件数、これは一体どのぐらいあるんでしょうか。

五味廣文政府参考人(金融庁監督局長)発言 118

今、御相談というお話ございましたけれども、このホットラインを設けました趣旨と申しますのは、個々の取引の御相談に、役所が間に入ってそれを取り持つ、こういう趣旨ではございませんで、中小企業の金融の円滑化を図るという観点から問題のあるような事案があれば、それを情報として私どもが収集をして、金融機関に対して指導をしていく。それを総合的な監督の手段として活用すると同時に、個々の対応についての問題点があるようであれば、個別金融機関に対する指導という形で活用する、こういう趣旨でございます。

したがいまして、お答えは、解決といいますか、当事者間で納得のいく結論が最終的に得られたかどうかということについての統計というのはとっておりません。

佐々木憲昭委員発言 119

そうすると、このホットラインというのは一体何なのかということになるわけですね。

結局、電子メールとかファクスで受け付けはいたしますと。(発言する者あり)ほっとくラインという話が、今やじが飛びましたけれども、こういう状況では、受け付けたけれども、それを、例えば、具体的に、この銀行に対してこういう話が来ていますが、では相談してくださいと銀行に照会をする、それだけではなくて、本来なら、銀行からこういう回答がありましたよというのを、例えば電子メールとかファクスで送ってきた相手に対して、こういう措置をとりましたよということを伝えるんですか。そういうことはやるんですか。

五味廣文政府参考人(金融庁監督局長)発言 120

一つ一つの取引に役所が介入をするということはできませんので、そうしたことはいたしておりません。もちろん、業界団体で、苦情の受け付け、紛争解決のための窓口などございますので、そうしたところでそういうことは使っておられます。

他方で、私どもは、伺うだけでそれを積んでおくということではもちろんございません。先ほど申しましたように、監督にこれを活用いたします。

例えば、平成十四年十月から十五年三月までいただきました情報に基づいて、百三十九の金融機関に対して事情を聴取し、このうち十九の金融機関には報告徴求命令を発しているということもございます。十五年四月から十五年六月までは、同じように七十七の金融機関にヒアリングを実施し、四金融機関に報告徴求。また、検査におきましても、こうしていただきました情報をもとに、具体的に十五年三月までで十金融機関でこれを検査で活用し、また、十五年四月から十五年六月までに着手した検査では十二の金融機関で活用させていただいた。

こうした監督上の手法を講ずることによりまして、円滑な資金供給にこの制度を役立てていくということで活用をさせていただいております。

佐々木憲昭委員発言 121

時間が参りましたけれども、終わりますけれども、こういう中小業者の、中小企業の切実な訴えに対して、余りにも対応が不十分だと思います。

ですから、今のこういうあり方を抜本的に改善すべきだという点、最後に指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

田野瀬良太郎委員長発言 122

以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。

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田野瀬良太郎委員長発言 123

次に、内閣提出、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。

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平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案

農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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谷垣禎一財務大臣発言 124

ただいま議題となりました平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

今般、平成十五年度補正予算(第一号、特第一号及び機第一号)を提出し、御審議をお願いしておりますが、国債の発行を極力抑制するとの観点から、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。

財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十四年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。

次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案につきまして御説明申し上げます。

平成十五年度におきまして、低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。

本法律案は、農業勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成十五年度において、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするものであります。

以上が、ただいま議題となりました二法案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

田野瀬良太郎委員長発言 125

これにて趣旨の説明は終わりました。

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田野瀬良太郎委員長発言 126

次に、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。

まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。

本起草案は、平成十五年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金などについて、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。

第一に、個人が交付を受ける同補助金などについては、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。

第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金などについては、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。

なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。

以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。

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平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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田野瀬良太郎委員長発言 127

この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君。

谷垣禎一財務大臣発言 128

この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。

田野瀬良太郎委員長発言 129

お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田野瀬良太郎委員長発言 130

起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田野瀬良太郎委員長発言 131

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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田野瀬良太郎委員長発言 132

次に、本日付託となりました水野賢一君外七名提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。提出者水野賢一君。

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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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水野賢一議員(発議者)発言 133

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本法律案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下、その概要を申し上げます。

第一に、この法律の目的において、我が国または国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示することとしております。

第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、支払い等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課する措置、対外直接投資の内容の変更または中止を勧告する措置、輸出及び輸入について承認を受ける義務を課する措置を講ずべきことを決定することができることとしております。

第三に、政府は、閣議決定に基づき以上の措置を講じた場合には、当該措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしております。この場合において、不承認の議決があったときには、政府は速やかに当該措置を終了しなければならないこととしております。

以上が、本法律案の趣旨及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

田野瀬良太郎委員長発言 134

これにて趣旨の説明は終わりました。

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田野瀬良太郎委員長発言 135

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房参事官鶴岡公二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田野瀬良太郎委員長発言 136

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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田野瀬良太郎委員長発言 137

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中塚一宏君。

中塚一宏委員発言 138

民主党の中塚でございます。

この外為法の一部改正案がようやく審議に供されることになった、大変に多くの皆さんの御賛同を得て提出をされ、また審議されるということで、本当に喜ばしいことだというふうに思っています。私も、昨年の通常国会でありましたけれども、同僚であるあの西村真悟議員なんかと独自案をつくったことがありまして、我が国を取り巻く国際情勢、特に北東アジアの状況等をかんがみたときにぜひとも必要な措置であるというふうに以前よりずっと考えておったわけなんです。

ただ、今も申し上げましたとおり、本当は一刻も早い成立をということをかねてより主張いたしておりました。今回、三党の共同提案という形で国会提出をされるようになったわけでありますが、おのおのの党でやはりずっと検討されてきた課題だというふうに思います。せっかくの機会でありますので、今回のこの法案提出に至りました経緯について、各党の提案者の方お一人ずつから、その経緯をお述べいただきたい。自民、民主、公明の順でお願いしたいというふうに思います。

水野賢一議員(発議者)発言 139

自民党の場合について御説明をさせていただきたいと思います。

まず、自由民主党の中で、一昨年の十二月になりますけれども、対北朝鮮外交カードを考える会という会を結成いたしまして、若手の有志衆参両院議員が集まりました。具体的なメンバーを申し上げますと、山本一太参議院議員、そして菅義偉衆議院議員、河野太郎衆議院議員、増原義剛衆議院議員、小林温参議院議員、そして私の六名になるわけなんですけれども、そのメンバーで、今特に北朝鮮情勢ということを念頭に置いてはいるわけですが、例えば経済制裁を発動するときに、現行法では発動をなかなかし得ないのではないか、そういうようなことを考えまして、そして、議員たちで案をまとめさせていただきました。

それで、その案は党内でさまざまな、正式な党内の機関に諮りまして、修正も加わったんですが、自民党の手続でいいますと、総務会を昨年の七月に通過いたしましたので、そこで党の正式な決定となった、外為法の改正案が決定となったということがございます。その後、友党であります連立与党の公明党さんとももちろんこれは緊密に協議をやらせていただいたわけでございますけれども、公明党さん、そして民主党さんとも同意をいただきながら今国会に提出をさせていただいた、そういうような経緯になります。

渡辺周議員(発議者)発言 140

今御質問のございました点でございますけれども、民主党としても、かつてテポドンの飛来、あるいは不審船の我が国への領海侵犯、そしてまた一昨年の、拉致事件について金正日国防委員長が我が国に対して拉致を認め謝罪をした、そしてこの拉致問題が事実であったということがございます。

そして、我が国にとっての当面する、最も安全保障上、あるいは国家の主権を侵害する脅威として存在する隣国の国のさまざまな我が国に対する行為について、何らかの形で我が国として意思を表示するとすれば、これは経済制裁であるということで、池田元久衆議院議員がかねてから、旧民主党の時代でございますからさかのぼることもう六年前になりますが、既に発案をしまして、その後さまざまな、新進党解党後の合流でありますとかあるいは昨年の自由党との合流という中で、また、拉致議連の立ち上げ等々さまざまな情勢の変化がありましたけれども、その中で、いわゆる国連決議による、そしてその後のもの、それから、二〇〇二年の2プラス2で、日米両国で経済発動をする、このことが、法解釈によって日本政府は経済制裁できる、こうしたことを解釈としては進めてまいりました。

ただ、我が国単独でこれを発議し実行するという点については解釈論では限界があるのではないかというところから、法改正という形でやはり党内で討議をしまして、今回、我が党の西村真悟議員が、あるいはかつてこの問題に取り組んでこられた池田元久議員が、さまざま法制局等と調整をしてきました試案をすり合わせまして、我が党の合意決定に至ったわけでございます。そして、この点につきまして自民党あるいは公明党と協議の結果、修正案が相整いまして、本日のこの提案になったということでございます。

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上田勇議員(発議者)発言 141

お答えいたします。

公明党におきましては、昨年春のころから自民党さんでの検討などの状況を見ながら現行制度の問題点等につきましての検討をさせていただいてきたところでありますが、六月から七月にかけまして、先ほど水野委員からもお話がありましたように、自民党、公明党の間での協議を進めさせていただきまして、七月の段階で、部会、財政・金融それから経済産業、外交・安全保障の三部会で了解をしたところでございます。その後、衆議院の解散・総選挙などもございまして、正式な党内の手続につきましては十二月に終了したところでございます。

なお、三党によります修正協議等も行いまして、昨日、我が党としても正式な党内の手続を終了し、今日提出をさせていただくことができた、そういう経緯でございます。

中塚一宏委員発言 142

次に、財務大臣と、あと与党の提案者に伺いたいというふうに思います。

今回こういう形で議員立法として法案自体は提出をされているわけなんですが、私も、先ほど申し上げた案をつくっている段階で、政府からいろいろと説明も求めて、個人的にもいろいろとレクチャーをいただいたりしてきたわけなんですが、今回も議員立法ということになりました。政府提出法案ということには至らなかったわけですね。

私自身が説明をいただいたときもそうだったんですが、どうも政府としてはこの問題についてはちょっと腰が引けているのではないのかというふうな印象を持たざるを得ない部分というのがあったんですが、今回これが政府提出法案には至らなかった経緯について、財務大臣、そしてまた与党の水野提案者にお伺いをしたいと思います。

谷垣禎一財務大臣発言 143

これは、今三党の提案者からお話がございましたけれども、各党におかれまして、北朝鮮に働きかけていく場合の日本の外交の選択肢を広げる必要があるということで御議論をいただいてきたという経緯がありますので、それで議員提案になった、議員立法になったというふうに承知をいたしております。

水野賢一議員(発議者)発言 144

政府が提出をしなかった理由ということは私はちょっと把握はしておらないわけですけれども、ただ、むしろ議員立法になったというのは、国内にそういう声が、立法府を中心に強硬な声があるということを、一つのこれ自体がメッセージでありまして、政府が対外交渉をするときに、そういう声が国内にあるんだということ自体が一つの対外交渉の切り札というか駆け引きの材料にも使えると思いますから、議員立法という形をとったのは私は自然な形であり、むしろよかったのではないか、そんなふうに考えております。

中塚一宏委員発言 145

この問題についてはもう多くは語りませんが、ただ、今の水野提案者も、やはり党内の審査とかいうふうなときに大変御苦労をされているはずだというふうに思います。

そして、本委員会に提出をされた法案についてでありますけれども、先ほど来お三方からお話がありましたとおりで、三党で法案の協議を行ったということです。自民党さんの用意をされた案と私ども民主党の用意をした案、最大の違いというのは国会承認ということになるわけです。

私どもは確かに国際協調主義をとるべきだというふうに思っていますが、ただ、その国際協調主義ということの以前に、やはり日本が主権国家として自立をするということは大変に重要だというふうに思っていますし、今回のこの経済制裁のための外為法の改正ということについても、やはりそれは国家主権の発動であるということだというふうに思います。

であれば、国会承認ということとも関連をしてくるわけなんですけれども、この国会承認が盛り込まれた意義ということについて、まずそもそもの原案に国会承認を盛り込んでいた民主党の渡辺提案者に伺い、そしてまた、その国会承認が盛り込まれた意義についてどういうふうに考えるかということを水野提案者に伺いたいというふうに思います。

渡辺周議員(発議者)発言 146

今御質問にもありましたとおり、私ども、当初民主党北朝鮮問題のプロジェクトチームでまとめました民主党案では、国会承認を義務づけるというようなことを明記いたしました。そしてその後、自民党案との、与党案との折衝の中で、すり合わせの中で盛り込まれたわけでございますけれども、今回新たに認められることになる、つまり、これまでは国連決議等、あるいは解釈によれば二国間による合意という形で解釈上できた経済制裁が、まさに外交政策を決定する上で我が国単独でできるということになりました。

この経済制裁というのは、私どもの議論の中で申し上げますと、一種のこれは強制力の行使でございまして、そしてその目的は、我が国の意思を強要する、相手国に対して、被制裁国に対して強要するということでございます。この点についてやはり重い責任を我が国は持って決断をするわけでありますから、当然、国権の最高機関である国会で審議をし、なぜ経済制裁を閣議決定するに至ったかということについては審議をしながら国民につまびらかにする、そしてその結論については、承認をするということになれば国会が連帯をして責任を負う、そしてまた、閣議、内閣のもし行き過ぎがあれば、その点についても厳しくチェックをする。さまざまな意味において国会の関与を義務づけをした次第でございます。

それで、これがもし発動されるということになった場合は、これはやはり、自己が正当である、つまり我が国の言い分が正当であるということを確信する強さ、そしてまた国民の結束の度合いによって私は目的を達成し得るだろうというふうに考えます。

そのため、繰り返しになりますけれども、国権の最高機関であり国民を代表するこの国会がその決断と意思を共有するということになれば、これは大変大きな、我が国にとっての申し上げた正当性そしてまた結束力につながるものであろうということで、今回国会承認を主張してきた次第でございます。

水野賢一議員(発議者)発言 147

国会承認を盛り込むべきかどうかというのはいろいろな意見があり得ると思うんです。一つには、慎重論の立場に立てば、そういう国会承認事項があると、むしろそれは機動的な制裁の発動の阻害要因になるんじゃないか、そういうような慎重論も一方にはあると思うんですが、逆の考え方に立てば、制裁を発動するというときに、ただ単に行政府の判断だけで行っているというよりも、立法府も一緒になってそれをサポートして支援しているんだというような形になっている方が、より国のメッセージとして強いという考え方も当然あり得ると思うわけですね。

我々も民主党さんとの、公明党さんを含めての協議の中で、その後者の考え方の方の立場に立たせていただいて、そして事後の国会承認ということを我々も一緒に含めて合意をさせていただいた、そういうことでございます。

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中塚一宏委員発言 148

国会承認というものを求めるということになれば、これは現実問題として、その経済制裁の発動の理由とかいうこともちゃんと国会に報告をしてもらわなきゃいけないということになる。またこれは後ほどお聞きしたいというふうに思いますが、理由ということと関連をすれば、今度は発動の要件というふうなことともこれは実は関連をしていくことになるんだろうというふうに思っております。

先ほど我が党の松原委員からの質問でもちょっと触れられておりました。今回こういう形で、経済制裁を我が国単独でとり得る、そういう法改正を行うわけでありますが、ただ、やはり我が国単独で行うということになった場合に、第三国経由で送金が行われた場合にはこれはなかなか実効性に乏しいのではないのかというふうな意見は、あるいはまたそういう指摘というものがよく聞かれているわけなんですけれども、この指摘についてまず財務大臣に御見解をお伺いし、そして、加えまして、水野提案者、渡辺提案者にお伺いをしたいというふうに思います。

谷垣禎一財務大臣発言 149

経済制裁としての効果という点だけをとらえて見れば、例えば送金の場合に、第三国を経由していくような場合もあり得ると思いますが、それは幾つかの国で連携してやった方が効果が上がることは当然だろうと思います。そういう面の効果だけに着目して言えば、そうだろうと思います。

水野賢一議員(発議者)発言 150

第三国を迂回して送金が行われるということが単独経済制裁の場合にはあるんじゃないか、そういうような御指摘だと思うんですけれども、その可能性というのは全くないとは思いません。

ただ、たとえそうであっても、つまり抜け道があるんじゃないかという御指摘があっても、国としてやはりこれは制裁を打ち出すんだという一つのメッセージを出すということには意味があると思いますし、そういう意味では相手側に対して与える心理的な影響というのも大きいと思いますし、また、送金の場合は、迂回という可能性はかなりあるかといえば、それはないとは言えないと思いますけれども、むしろ貿易の場合などに対しては、かなり効果があるというふうに思っております。

なお、強いて言うならば、多国間で仮に経済制裁を発動した場合でも、そういうような抜け道というのは、あるかないかといえば、あるわけでございますから、単独経済制裁の場合だけにその問題があるということはないというふうに考えております。

渡辺周議員(発議者)発言 151

これまでも、経済制裁の実効性については、さまざまな識者あるいは学者の方々が指摘をされてまいりました。先ほど来答弁にありますように、当然、多国間で協調して行う、だからこそ経済制裁は意味を持つのではないかということも、もちろんこれまでの事例の中でございました。

我が国単独でやった場合に、例えば、ある国に対して、A国に対する経済制裁、送金停止をしたというときに、B国に送金が行われる、そしてそのB国から今度は別の形で送金される場合には、結果的には実効性において乏しいんではないか、実際そういう議論もありました。これまでの、恐らく、過去行われてきた経済制裁の中にも、当然そういうことはあったであろうというふうに思います。

ただ、我が国の外交交渉を進めていく上で、そうした国家意思が発動されるということでございます。それによって我が国は、例えば送金停止という形でまずは第一弾の意思表示をする、そしてその次には、例えば貿易の停止でありますとか、その後のさまざまな、所管大臣が許可をしない、あるいは承認をしないという形で、為替の移動のみならず資本の移動ということに対しても、段階的に、当然のことながら、制裁を続けることができるわけでございます。これは、私自身は、私どもの協議の中では、外交交渉を有利にしていく上での有益なカードであろうと思います。

ただ、実行してみた結果どうだったかということについては、過去の事例の中にもございますけれども、もちろんそうした抜け道はある。だからこそ、できれば、もし万が一そういうことを発動する状況になったときには、多国間でやはり協調してやることが本来ならば望ましいだろう、その方が実効性があるということは、委員御指摘のとおりでございます。

中塚一宏委員発言 152

財務大臣の御答弁で、第三国経由で送金が行われれば実効性が乏しいということ、それはそのとおりだろうというお話だったと思うんですが、でも、財務大臣がそうおっしゃっても、この法改正が必要ではないというふうにお考えではありませんよね。

要は、今お二人の答弁者からありましたけれども、いろいろな意味で政治的なメッセージを相手国に発することができるという意味において、この改正自体が必要ではないというふうにお考えではないですよね。

谷垣禎一財務大臣発言 153

立法府でイニシアチブをとって議論をされていることに、なかなか行政府にいる者としては、伝統的には余り言いにくいことでございますけれども、やはり政策の選択肢を広げようというお考えでやっておられることは、私は十分意味のあることではないかと思っております。

中塚一宏委員発言 154

大変すばらしい答弁でした。

それでは、過去の経済制裁事例について財務省からお願いできますか。

渡辺博史政府参考人(財務省国際局長)発言 155

過去の例についてのお尋ねでございますが、全部挙げますと時間がかかりますので、ちょっとパターンに分けて御説明いたしますが、現行法におきましては、制裁あるいは措置をとる場合の要件は二つございます。

まず第一が、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき。これは、典型的に言えば、クウェートに侵攻した直後のイラク、あるいは民間航空機の爆破をした後のリビアといったものについては、これを根拠に行っている場合であります。

それから、今申し上げた二つの例は国あるいは地域に着目した措置になっておりますが、そういうものとはちょっと違った切り口で、タリバーンあるいはテロリストに対する資金供与をとめるという意味での安保理決議があった場合に、これもこの要件に基づいて行っているところであります。

それから、もう一つの方の、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき。この場合の例といたしましては、コソボの問題が生じましたときの対ユーゴスラビア向けの制裁というのはこれで行われているというところでございます。

中塚一宏委員発言 156

というわけで、今度は発動要件のお話を伺いたいというふうに思っておりますので、これは外務省の所管でもあるんですか、聞いておいていただきたいと思います。

経済制裁をするということになると、やはりそれは国際法上とかあるいは国連憲章上でいろいろな制約を受けるということもあるわけですね。

例えば、国連憲章の第二条第四項では、「武力の行使」「武力による威嚇」というふうなことが書いてありますが、原文はユース・オブ・フォースということが書いてある。そのフォースというのは、軍事力のことであって、経済力は含まないという解釈が一般的というか、国連の方でもそういう解釈をしているようですし、現に、日本訳も「武力」というふうな言葉が書いてあります。

ただ、国連で、例えば今まで国家の経済的権利憲章とかいうものの中で経済制裁ということについて触れられていることが多くて、経済制裁を行う場合の要件、それが正当化される要件ということについては、やはり、国際社会の中で明確なルール違反があるとか、そういうふうな正当な理由が必要になってくるというふうに思います。

また、今局長の方から答弁がありましたが、個別の条約で、経済制裁を行ってはいけない、経済制裁的な措置をとってはいけないというふうなことが書いてあるものもいろいろとあるわけなんです。

そういう中で、経済制裁を実行するときに重要な要件になってくることということですが、今までの現行どおりで、国連安保理で第四十一条に基づく経済制裁決定というものがなされた場合には、加盟国は憲章に基づく義務というものがあるし、また、その憲章に基づく義務というものが個別の条約あるいは国際約束に優先をしてくるということになりますから、この場合は別に法改正しなくても今のままでもできるということだと思います。

次に二番目に、自衛権に基づく措置ということで、国連憲章でも、国連が措置をとるまでの間、自衛権の行使というものは認められている。武力の行使が認められているわけですから、当然のことながら、経済力の面でも経済制裁というものは認められていくことになるんだろうというふうに思います。

また、個別約束あるいは個別条約、それに基づく経済制裁的な措置というものがとられることもあるでしょうし、加えて、国際社会、国際法の上での復仇、あだ討ちというか、そういったことで経済制裁をするというふうなことがあるだろうというふうに思います。

ただ、いずれにしても、経済制裁を行った場合に、違法性を阻却しなきゃいかぬ。要は、国際社会からちゃんと認めてもらわなければいけないということは、これは大変に重要な課題だというふうに思うわけです。

制裁実施国に対して、例えばやはり事前に何らかの違法行為が行われていたというふうなことであるとか、またあるいは、他の手段が尽くされたかあるいは他の手段は利用できないというふうなことが明らかであるとか、そしてまた、必要なものであって違法行為と均衡したものでなければいけないとか、そういうふうなことがあるという意味で、国連憲章四十一条に基づく経済制裁の決定というものがなされなくても、国連の決議によって、やはりこれは許しがたい行為であるとか、あるいは国際慣行を無視しているとか、国際法を違反しているとか、そういうふうな違法行為認定のようなものが必要ではないのかというふうに思うんですが、この件について、外務省とそして各党提案者の皆さんの御見解はいかがでしょう。

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逢沢一郎外務副大臣発言 157

今委員、るるお話をされましたように、発動要件について、そこのところは整理をする必要があろうかと思います。外務省として必ずしもこの発動要件について有権的にお答えをする立場であるかどうかというふうに思うわけでありますが、先ほど財務省の事務方からもお話をされたように、細別して二つにこのことは整理をされなくてはならない、そのように承知をいたしております。

一つは、重なりまして恐縮でございますけれども、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるときに、送金等について許可制とすることができるとされている。事例としては、リビア、南アフリカ等が挙げられようかと思うわけでありますが、いわゆる安保理の決議等に基づけばこういったことが正当性を持つということは、一つ整理がされるものと承知をいたしております。

もう一つの要件といたしまして、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要があると認めるときには、送金等の停止を行い得るというふうに承知をいたしております。

例えば、国際社会が国際平和のための外交的努力を行っている場合に、我が国としてそうした努力に寄与するために特に必要であると判断をした場合。例えば、ある特定の国家に対して核兵器開発のプログラムを廃棄するように求める努力を行う必要がある、あるいは、特定の国家に対して弾道ミサイルの発射を行わないよう求める努力をする必要がある、我が国の判断として、その努力の実効性を確保するために特にやはりこういう措置が必要であると認められる場合というのは、当然要件を満たすというふうになろうかと私どもとしては承知をいたしているわけであります。

以上です。

水野賢一議員(発議者)発言 158

今、外務副大臣の御答弁に大体尽きているというふうに思うわけですけれども、今回の改正は、そうした従来の要件に加えて、平和と安全の維持のために特に必要があるというのを閣議においても認めたときは、送金、貿易などに対して規制を加えることができるというふうにした点に力点がある、そういうふうに御理解いただければと思います。

渡辺周議員(発議者)発言 159

もちろん、この経済制裁が、私ども、するというのではなくて、できる、今回の改正でございます。

経済制裁をするという、もし不幸にしてそのようなことになる場合、私はこれはもうかなりの政治判断、国家の判断がなされる状況に置かれているときだろうと思います。当然、そこまでに至る間には、例えば、我が国の主権を著しく侵害した、我が国の国民の生命財産を著しく侵害しているというような状況におきまして、さまざまな外交手段の中で、例えば対話をし、あるいは国連等の国際機関の中で何とか協調をしながらその事態を回避しようというさまざまな努力をしていった上での最終的な、私はこれは措置だと思います。

それだけに、そこまで行く時点で、かなり、客観的に見て我が国の例えば正当性、それから客観的に見て相手国のやってきたことの不当性、そうしたことを、私ども、恐らく国際社会に対して提示をしながら、外交ルートを通じてさまざまな取り組みをし、その結果として発動せざるを得ない。私は、相手国が明白に何らかの、例えば日本であれば我が国に対して主権を著しく侵している、客観的にその制裁を科される非があるということは、その時点で判断されているだろうというふうに思います。

他国の例を見まして、この経済制裁の根拠法、アメリカそれからイギリス、フランス、ドイツ、他国の経済制裁の根拠法を幾つか私どもも見てまいりましたけれども、もちろん議院内閣制あるいは大統領制、さまざま国家体制の違いがございますけれども、その中においても、やはり有事規定の中におきまして、この問題については、自国に対して大変大きな何らかの脅威が差し迫っている、あるいは現実にあるというときに判断されるべきものでございまして、日本のみならず他国、どの国も、経済制裁については各国独自でできるという法を有しております。

そういう意味におきましては、我が国がこの法律を改正して経済制裁を我が国でできるというそのカードを持つことは、準備をすることは、他国同様に国家として当然の権利であろうというふうに思っております。

また、そこに至るまでの間には、当然、国際社会の理解は得られているものだろうというふうに考えております。

上田勇議員(発議者)発言 160

もう既に各答弁が行われたところでございますけれども、現行の法律の枠組みでの発動につきましては、今外務副大臣の方からも御答弁になったとおりだというふうに考えております。

今回、特に、我が国単独でそうした措置をとることができるというような改正を設けたというのは、やはり国際社会全体に対するよりも、特にその中でも我が国の平和と安全にとって、またその関心が重大な状況、そうしたときには我が国が単独で、当然正当な手続を踏んだ上でその措置を発動することができるという条項を加えたというふうに理解をいたしております。

もちろん、我が国単独でできるとはいっても、それはむやみやたらと経済制裁を発動するというわけではなくて、当然正当な理由があって、なおかつ、それを閣議という場で決定をさせていただき、また、今回の修正によりまして国会の承認ということでもありますので、当然、正当な理由があって発動できるものだというふうに理解をいたしておりますし、また、先ほど委員も御指摘になったように、やはりどうしてもそれは国際社会全体の協調がなければその効果というのは必ずしも一〇〇%というか、十分には発揮できないというような面もありますので、当然それは、国際的な協調も、十分外交努力を行いつつ、踏まえて発動されるものだというふうに考えております。

25頁
中塚一宏委員発言 161

要は、単独で自主的に経済制裁を実施する場合、そのときの合法性の問題なんですね。だから、今申し上げたとおりで、やはり経済制裁自体は制約を大変受けているわけです、国際法上も、また国連憲章においても。であるにもかかわらず自主的に制裁を実施するということになれば、やはりそれを実施するときには、私は政府にはちゃんと説明責任というものが発生をするだろうと思うし、それをしてもらわないことには、国会は、承認するといったって、その承認をするときの議論の材料というのが出てこないわけですね。

私は、もちろん、法治国家ですから、法律を守らなきゃいけないのは言うまでもありませんけれども、ただ、こういう手続を踏まなきゃやっちゃいけないという話をしているんではなくて、まだ個別の案件じゃなく一般論としての話ですが、やはり我が国として、皆さんがもともとこの法案をつくるときに着目をされている北朝鮮の問題ということについて、もっと日本として積極的に国際社会にも訴えかけていかなきゃいけないということだと思うんです。それは、国際協調で経済制裁をしなければいけないということではなくて、日本単独でやる場合であっても、やはりそれは国際社会の理解というものを得るようにしなければ、単独で行う経済制裁というのは違法性が高いというふうに言われてもしようがないだろうという話なわけで、そのための努力をぜひとも政府に期待したいというふうに思います。

そして、次に、先ほどの第三国経由の送金の効果の問題なんですが、効果ということになりますと、要は、相手国の状況によってもいろいろと変わってくるだろうと思うんですね、経済制裁をすることによって。例えば、その相手国が貿易依存度の高い国であればそれだけ効果が大変にあるだろうというふうに思いますし、経済規模が小さい方が恐らく経済制裁を実施した場合には効果が高いだろうというふうに思います。また、その相手国の貿易相手国の数が少ない方が制裁は恐らく効果を発揮するだろうというふうに思いますし、また、外貨準備高の多寡によっても経済制裁というものの効力は変わってくるだろうというふうに思うんですね。そして、加えて、やはり、先ほど財務大臣みずからがお話しになったとおりで、第三国経由で送金が行われることというのは十分考えられるわけですね。

そうなりますと、この法案が通ったときに、この法律がちゃんとした効果を上げていこうとするのであるならば、やはり制裁措置の実施というのを監視していかなければいけないというふうに思うんですが、この制裁措置の実施の監視について、これは財務大臣なのか外務副大臣なのか、どういうふうにお考えか、いかがでしょうか。

渡辺博史政府参考人(財務省国際局長)発言 162

立法されました場合に、それに基づいて措置が講じられたときに、すぐに十全な対応をするということは、我々としても当然のことだと思っております。

北朝鮮との関係でいいますと、現行法のもとにおきましても、過去一、二年、いろいろな形で人員を割きまして、さまざまな形の、携帯品の調査、あるいはそこら辺のチェックということを入念にやるようにしておりますので、御趣旨を体して対応していきたいというふうに考えております。

中塚一宏委員発言 163

それでは、個別のお話、北朝鮮のお話を、これは提案者を中心に伺っていきたいというふうに思いますが、今回、この法案が通ることによって北朝鮮に何らかの変化を期待できるのかどうか、水野提案者と渡辺提案者にお伺いをしたいというふうに思います。

水野賢一議員(発議者)発言 164

まず申し上げますのは、この法律というのは北朝鮮をねらい撃ちしているわけではなくて、北朝鮮という文言はこの法案の中には一切入っておりません。もちろん、念頭に置いているということは、先ほど来のお話にもありますように……。

でございますので、北朝鮮にどういう変化があらわれるか、効果があらわれるかということについて私の考えを申し上げると、先ほど先生の方からいろいろな効果の話がございましたが、北朝鮮の場合は、大体、日本から年間に、財務省の把握しているだけで四十億円ぐらいの送金、これは、金融機関を通じたものと携行して行くものを合わせるとそのぐらいある。しかも、貿易額でいうと、貿易相手でいうと、日本にとっての対北朝鮮貿易というのは非常に小さい。日本の全貿易の〇・一%以下ぐらいですけれども、彼らにとっては二割弱ぐらいになる。第三番目の貿易相手国、中国、韓国に次ぐ貿易相手国ということでございますから、そういう意味で、そこに対しての一定の規制を加え得るということは、彼らにとっては一つの脅威でもあるかもしれないし、そういう意味での効果というものは期待し得るというふうに考えております。

渡辺周議員(発議者)発言 165

冒頭、私どもの党の提案に至った経緯の中で、当面する脅威として、テポドンや不審船といった我が国の隣国北朝鮮のさまざまな行為が根底にあったのは事実でございます。

もちろん、法案には、先ほどもう一人の提案者の水野委員からありましたように、決してどこかの国をねらい撃ちしたものではございませんが、もし、万が一これを北朝鮮が、例えば拉致の協議について、一切協議をもうしない、打ち切るというような姿勢に出た場合、我が国の国家の主権を侵した国がもしそのような判断をした場合、あるいはまた、我が国の領土、領域内に対して何らかの、また弾道ミサイルのようなものを試射した場合、飛来させた場合、こうしたことがたび重なる、あるいはそのようなことがあった場合には、当然そのようなことが、国家として発動することはあり得るだろうというふうに思います。また、そうすべきだという国内世論も恐らく出てくると思います。

やはり、この法案に書いておりますように、我が国の平和及び安全の維持ということに対して、もし北朝鮮がそのようなことをした場合には、やはり適用される対象に当然なる。

今お話がありました、数字もありましたけれども、これはわかっているだけで、今お話がありましたような金額が、これは御存じのとおり、届け出された金額、把握されている金額だけでそのような金額が、既に年間四十億円の金額が北朝鮮に行っているわけでございます。

それを考えますと、もしこれがイラク制裁の、例えば貿易あるいは送金等のデータを見ましても、大変一年、二年の間に激減をするわけでございます。そうしますと、これは一国の経済運営においてはかなり大きなダメージを受けることになるだろう。そして、その間、対話と圧力、圧力をかけながらも対話によってさらなる相手国の何らかの変化を求めるということは期待できるだろうというふうに思います。

これは、北朝鮮に拉致をされた、救出をする家族の会の方々が今この経済制裁についてのアンケートをとったところによると、国会議員の八割が賛成をし、そしてまた、この署名だけでももう既に七十万から八十万と言われている数が集まっている。そして、三月までには百万人を超えるというふうに言われておりますが、こうした国の中の世論も加味しながら、我々は、我が国の主権が侵された場合には、最も効果的な我が国の意思表示をすることは、当然相手の国の大きな変化をもたらすことになるだろう、そのように確信をしております。

中塚一宏委員発言 166

では、それに関連して、北朝鮮側、金正日政権ですけれども、経済制裁は軍事行動の一歩手前であり、経済制裁を宣戦布告とみなすというふうにもしているというふうに言われておりますが、このことについて、外務省、そしてまた水野提案者、渡辺提案者の御見解をいただきたいと思います。

26頁
逢沢一郎外務副大臣発言 167

一般的に、非軍事的な措置として実施される経済制裁と直接的な軍事行動とは異なるものである、そういうふうに理解をする必要があろうかというふうに思います。

冒頭お話しをいたしましたように、例えば南アでありますとか、あるいは、現在進行形で、直近の例で申し上げれば、リビアを挙げてもいいのかもしれません。国際社会の一員として責任ある行動をとるよう求める趣旨で経済制裁を科された国が政策を大きく変更する、そういう場合、経済制裁が解除される。それのみならず、さまざまな支援を国際社会から受けることができる。そういった事例に学ぶとすれば、経済制裁は必ずしも軍事行動の一歩手前であるというふうな指摘は当たらないということは、一般的には言えようかというふうに思います。

しかし、相手国の状況によっては、かなり緊張が高まるといいますか、紙一重という言葉が適当であるかどうかはわかりませんけれども、そういった状況を招来する場合もあろうかということは、可能性としては否定できませんが、一般的には一歩手前であるという指摘は必ずしも当たらないのではないか、そのように私どもとしては承知をいたしております。

水野賢一議員(発議者)発言 168

北朝鮮側が経済制裁もしくは経済制裁法案に対して非常に反発をしているということは仄聞をしておりますけれども、これはかなり実は彼らの身勝手な言い分でございまして、経済制裁というのは、決してこれは宣戦布告でもなければ軍事制裁でもないのであって、むしろ経済制裁というのは、戦争とか軍事的な手段によらずに平和的に物事を解決する一つの手段だ、そういう現代の知恵なんだというふうに理解をしておりますし、その意味で、何か戦争挑発行為をしているかのように彼らが言うとすれば、非常に不当な金正日政権の言い分だというふうに思います。

渡辺周議員(発議者)発言 169

この議論をしていく中で、当然、私どもの党の内部の議論でも、これは、経済制裁を発動するということは非常に緊張の高まることであって、一触即発の状況である。経済制裁を発動し、例えば資産の凍結であるとか、送金の停止であるとか、あるいは臨検であるとか、もうあらゆることが起きるというのは、これはかなり軍事的行為の一歩手前にエスカレートしていくのではないかという指摘ももちろんありました。だからこそ、我々は、このカードが使われないことが何より望ましいことでございます。

経済制裁という判断をしなくとも、対話によって北朝鮮と交渉ができれば、そしてまた、我が国の主権を侵しているさまざまな問題について、全面的な解決を向こうが当然するべきですけれども、残念ながら、そこには至っていない。我々も粘り強くこれを交渉してきても、結果がそうでないならば、私は、そうした対話と圧力という中で、圧力である側のカードというのは当然持っておくことは必要だと思います。

ただ、それに至らないように、金正日政権が言っているような、いわゆる戦争一歩手前の挑発行為であるといったような、これは北朝鮮独特のブラフであり言い回しでしょうけれども、当然そうならないようにもちろん対話を重視しますが、その点については、やはり国際関係、国際社会と協力をしながら、我が国は今もうそこまでの意思を用意しているということを私どもが示すことは、今の日本と北朝鮮に横たわっているさまざまな問題を考えれば、我が国としてそうした姿勢を持っていることは当然のことであろうというふうに思います。

ですから、こうしたブラフに屈するということではなくて、当然どこの国も持っている、主権国家が持っている根拠法を持つことは、主権国家として当然のことである。繰り返しになりますが、そのような姿勢を我が国が示すことが大事だろうというふうに思います。

中塚一宏委員発言 170

時間がそろそろ参りましたので、これで終えたいというふうに思いますが、人、物、金ですから、今回は金と一部物ということなんでしょうけれども、このほかにもやはり課題として、特定船籍入港禁止の法案でありますとか、再入国拒否の法案でありますとか、そういったものの準備というものもまた考えていかなければいけないだろうというふうに思います。

また、経済制裁というものが成功したか、あるいはそうでないかというのは、まず第一義的に、その目的が達成をされたかされなかったかということにかかわることだと思います。目的が達成されない場合は失敗ということになるわけでありますから、そういった意味で、成功、不成功というものをちゃんと判定する基準というか、その目的というものもまた今後の議論を通じて明確にしていかなければいけないだろうということを申し上げまして、質問を終わります。

どうもありがとうございました。

田野瀬良太郎委員長発言 171

次に、佐々木憲昭君。

佐々木憲昭委員発言 172

拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであります。私たちは、真相の全面的な解明、拉致の責任者への厳正な処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、帰国した五人の拉致被害者の家族の帰国についても、その実現のために北朝鮮側が誠意を持って対処することを求めております。その解決は、被害者、家族の切実な願いであり、多くの国民が解決を願っているものであります。

その解決のためには、日本の努力はもちろんでありますが、各国の理解と協力を得て国際社会全体が取り組む課題にしていくことが必要ではないかと考えております。この国際的課題にしていくことについての提案者の認識をお聞きしたいと思います。

水野賢一議員(発議者)発言 173

まず、拉致問題の解決というのは極めて喫緊の、極めて重要な課題であるという認識は我々も持っております。また、この問題の解決というのが国際社会の各国の理解や協力が必要だということも、これも当然だというふうに考えております。

ただ、この法案というのは、今回提案させていただいている法案は、こうした各国との協調というものを決して否定するものではないということも申し添えさせていただきたいと思います。

佐々木憲昭委員発言 174

北朝鮮は、ビルマ・ラングーンでの爆弾テロ事件、大韓航空機事件など、国際的な無法行為を繰り返してきたわけであります。拉致問題も、そういった国際的な無法行為の一つであります。私たちは、この問題を解決するためには、北朝鮮の無法行為全体の清算を求めていくという課題の一つとして位置づけ、国際社会全体の取り組みにしていくということが必要だと考えております。

そういう点でいいますと、昨年八月に六カ国協議が行われまして、交渉によって問題を解決していこうという外交交渉のプロセスが始まったわけでありまして、これは大変重要だと思っております。

この六者会合では、六項目のホスト国総括が行われております。私、外務省からいただいたペーパーがこちらにございますけれども、外務省にこの六項目の内容をここで紹介をしていただきたいと思います。

齋木昭隆政府参考人(外務省大臣官房審議官)発言 175

お答えいたします。

去年の八月の二十七日から二十九日にかけて北京で行われましたいわゆる六者会合、第一回会合のホストを務めました中国の王毅外交部副部長でございますけれども、会合の終わりに当たりまして、総括するに当たりまして、次に述べます六つの点を参加国の一致した点であるということで、口頭で取りまとめました。

一つ、六者会合の参加者は、対話を通じて核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持すること。二つ、六者会合の参加者は、朝鮮半島の非核化を目標とし、北朝鮮側の安全に対する合理的な関心を考慮して、問題を解決していく必要があること。三つ、六者会合の参加者は、段階を追い、同時的または並行的に、公正かつ現実的な解決を求めること。四つ、六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないこと。五つ、六者会合の参加者は、対話を通じ相互信頼を確立し、意見の相違を減じ、共通認識を拡大すること。そして六つ、六者会合の参加者は、協議のプロセスを継続し、可能な限り早期に外交ルートを通じて次回会合の場所及び日時を決定すること。

以上でございます。

27頁
佐々木憲昭委員発言 176

今、六項目を紹介していただいたわけであります。

私は、この第四項目めが非常に重要だと思っております。「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。」ということであります。これは日本も当事者として参加して同意をしたものでございます。今まさにこの同意に基づいて、対話による外交努力というのが続けられているわけでございます。

〔委員長退席、山本(明)委員長代理着席〕

ここで、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないという同意がされているわけでありまして、この国際的な約束、これは大変重要なものだと私は考えます。その遵守というのは、北朝鮮問題の平和的解決のために日本が果たすべき責任でもあるというふうに思います。

そういう状況のもとで、現在提案されている日本単独での経済制裁の法案を準備するということは、この六カ国協議で国際的に約束をされた内容に反するというふうに考えますので、私どもはこの改正案には反対であるという立場を表明しておきたいと思います。

以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

山本明彦委員長代理発言 177

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

〔山本(明)委員長代理退席、委員長着席〕

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田野瀬良太郎委員長発言 178

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田野瀬良太郎委員長発言 179

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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田野瀬良太郎委員長発言 180

ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木俊一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。江藤拓君。

江藤拓委員発言 181

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

政府は、外国為替及び外国貿易法第十条に基づき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして閣議により措置を講ずべきことを決定し、当該措置を講じた場合には、速やかにその理由を公表すること。

以上であります。

何とぞ御賛成賜りますようによろしくお願いを申し上げます。(拍手)

田野瀬良太郎委員長発言 182

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田野瀬良太郎委員長発言 183

起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。

この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。

谷垣禎一財務大臣発言 184

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

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田野瀬良太郎委員長発言 185

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田野瀬良太郎委員長発言 186

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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田野瀬良太郎委員長発言 187

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904376X00220040128)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。