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衆議院委員会等190発言

内閣委員会 第17号

第159回国会 衆議院 平成16年5月26日

法律案の審議部分(発言 181 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

16頁
山崎正昭発言 181

そんなことは全くありませんでした。

中山義活委員発言 182

ないのに、こっちからそのカードを捨てちゃうようなこと、何でこんなばかなことをしたんですか、これ。総理として大変な問題ですよ。本来だったら退陣してもらいたいくらいですよ。いや、大変な問題だと思いますよ。(発言する者あり)いや、カードは、本人が経済制裁しないと言っているんですから。(発言する者あり)前提があるけれども、それは、平壌宣言には拉致問題は入っていない、そうはっきり言っているじゃないですか。何擁護しているんですか。日本人だったら、この際、やはり日本人として怒りを持たなきゃだめですよ。相手は犯罪国家なんですから。その犯罪国家になめられていいんですか。日本はそんな国家じゃない。尊厳のある国家ですよ。(発言する者あり)あなたになんか質問していない。

そういうことで、答弁をもう一回お願いしたい。

本当に、この経済制裁というのをしないとしたら大変なことですよということを再三言っているので、経済制裁はあるんだと言ってくださいよ。もしないとしたら大変ですよ、これ。あると言ってください。

細田博之内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 183

日朝平壌宣言を遵守している限りにおいて、その精神にかんがみ、日本側としてはいわゆる制裁法を発動する考えはないと伝達しましたが、これはあくまでも、北朝鮮側が、互いの安全を脅かす行為をとらない、国際法を遵守する等、日朝平壌宣言に従うことを前提に、我が方として現時点でいわゆる経済制裁を発動する考えはないことを表明したものであります。

北朝鮮が平壌宣言に反し事態を悪化させる措置をとるような状況が仮に出てくれば、制裁措置も含め、政府として適切な対応ぶりについて改めて検討していくことになる、これが基本的な立場であります。

中山義活委員発言 184

だから、さっきから言っているように、平壌宣言に拉致という問題が入っているんですかと聞いているんです。それがもし欠けているとしたら、拉致のラの字も書いていないんでしょう、それがもしそのまま、平壌宣言を守っているという前提であれば、経済制裁の発動はしないと。

核の問題でも、実はリビアに過去にプルトニウムを売っているとか、最近になっていろいろな記事が出てきているんです。安倍幹事長でさえ疑わしいような発言をしているんですよ。おたくの党だってそういう発言をしているんだから、やはり、経済制裁をしないというような言い方じゃなくて、経済制裁はあり得る。それはもう、条件が平壌宣言を履行しているか履行していないかじゃないですよ、いつでも経済制裁は彼らにはあり得るんですよ。そうしなきゃ、だって、拉致の問題は彼らの国家の犯罪なんですよ。だから、ここは認識してもらわないと、大変大きな問題ですよ。はっきり僕は言ってもらいたい。

何回も言うようですけれども、細田さんの見解または幹事長の見解なんか聞いていても、経済制裁はするから立法府でも今度出したわけですね、特定船舶の法律案を。だから、これは出したことと発動するかしないかは別だなんて総理は言っているけれども、どうしてもそこで後退するんですよ。

だから、私はさっき山崎さんにも聞いたんだけれども、経済制裁をしないと言うと、何か見返りがあってそこで何か約束したんじゃないだろうな、こういう発言を私はしたわけでございまして、再度、経済制裁の発動はしないなんということは言っていないということを言ってくださいよ。

細田博之内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 185

まず、船舶法が今からかかろうとしておりますけれども、これは国会の問題でありまして、国会の御意思に従う。政府は法律が通れば公布、施行する。ただ、その中で、発動するかどうかというのは政府の問題でありますね。そういう基本的な立場であることをまずもって申し上げたいと思います。

それから、拉致の問題については、当然、両方で約束して、誠意を持って対応するということを首脳間で約束した重要な問題でありますから、これは、向こう側がどのように対応するかということは非常に重大な問題であるということでございます。

ただ、国交正常化交渉との間では、総理が両院本会議で言っておりますけれども、この拉致の問題は安否未確認も含めて当然両政府で合意しておりますので、このことをもって正常化交渉を一切やらないとかそういうことは言っていない。しかし、先ほど申しましたように、核、ミサイルその他も含めまして全体的にこれは大きな影響があるというように、表現上は分かれておりますが、私は、実際の方針において、今委員の言っておられることと私どもが考えていることは余り大きな差異はないと御理解いただきたいと思います。

中山義活委員発言 186

本当に話し合いの状況を実況放送のように山崎さんから聞けば中のことは一番わかるんですが、それはまあ、国家的なもの、いろいろな秘密事項もあるかもしれません。しかしながら、あくまでも口頭で約束したことですね、話し合いで約束したことです。だから、それには担保が必要なんですよ。担保と、それを守らないと北朝鮮もえらいことになるよというものが必要なんです。それが経済制裁なんですよ。今後の約束が守られるかどうか、このカードを破棄したということが私たちは大変心配なんです。

そういう面で、参議院の選挙前に拙速に決めた、そんなあれで外交を内政に利用するようなことはけしからぬ、こう申し上げて、私からの質問を終わります。

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山本公一委員長発言 187

次に、内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。

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道路交通法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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小野清子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策・食品安全)発言 188

ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、運転者対策の推進を図るための規定を整備すること等をその内容としております。

以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

第一は、違法駐車対策の推進を図るための規定の整備であります。

その一は、駐車に係る車両の使用者の義務を強化するものであります。

その二は、違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について反則金の納付をした場合等を除き、都道府県公安委員会が放置車両の使用者に対し放置違反金の納付を命ずることができることとするものであります。

その三は、放置違反金を納付しない者及び繰り返して放置違反金の納付を命ぜられた者に対する措置に関する規定の整備であります。

その四は、警察署長が放置車両の確認及び標章の取りつけに関する事務の全部または一部を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとするものであります。

その五は、警察署長が移動保管した放置車両の返還に関する規定等の整備であります。

第二は、運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。

その一は、自動車の種類として、新たに中型自動車を設けるものであります。

その二は、運転免許の種類として、新たに、中型自動車免許、中型自動車第二種免許及び中型自動車仮免許を設けるものであります。

その三は、運転免許の欠格事由及び運転免許試験に関する規定の整備であります。

第三は、暴走族対策の推進を図るための規定の整備であります。

その一は、共同危険行為等の禁止の規定の整備であります。

その二は、騒音運転等及び消音器不備に対する罰則規定の整備であります。

第四は、大型自動二輪車等の運転者の義務に関する規定の整備であります。

その一は、二十歳に満たない者または大型自動二輪車免許もしくは普通自動二輪車免許を受けていた期間が通算して三年に満たない者は、高速自動車国道等において運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車または普通自動二輪車を運転してはならないこととするものであります。

その二は、警察官が大型自動二輪車等乗車方法違反をしていると認めた場合における危険防止の措置に関する規定の整備であります。

第五は、その他の規定の整備であります。

その一は、自動車等を運転する場合における携帯電話用装置等の使用等に対する罰則規定の整備であります。

その二は、飲酒検知拒否に対する罰則を引き上げることとするものであります。

その三は、交通安全対策特別交付金に係る国への返還及び国の報告徴収の規定の廃止であります。

なお、この法律の施行日は、交通安全対策特別交付金に係る国への返還及び国の報告徴収の規定の廃止については公布の日、警察署長が移動保管した放置車両の返還に関する規定、暴走族対策の推進を図るための規定等については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、大型自動二輪車等の運転者の義務に関する規定については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、違法駐車対策の推進を図るための規定については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、運転者対策の推進を図るための規定については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

17頁
山本公一委員長発言 189

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る六月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904889X01720040526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。