文部科学委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 101 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。原田文部科学副大臣。
お話ありましたように、中間報告がなされ、また近いうちに最終答申がなされるということでございます。
公立学校の役割、学校教育の役割は、これはもう国民が当然大きな期待をしておりますし、また、管理運営については、しっかりと地方自治体を中心にそれが行われておるところでございますが、今度の答申を踏まえまして、しかし、どれでもいいというわけにはいきません。義務教育の小学校、中学校はやはりどう考えてもそこまで及ぼすわけにいかない、当面、幼稚園並びに高等学校について特区制度の活用をすることによって試験的に実証的な研究を一回行おう、こういう観点から、今先生おっしゃったような方向に進みつつあるわけでございます。
しかし、いずれにいたしましても、文部科学省としては、公立学校の性格をしっかり踏まえながら、特区における取り組みの実現に向けて必要な検討を進めているところでございます。よろしくお願いします。
本日付託になりました内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
—————————————
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115905124X00320040227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。