文部科学委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 110 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
九十二億円という数字が明らかになりました。五年間で見ますとこれで四百六十億円になるわけですけれども、各大学、ちょっと小さい大学で見てみますと、十六年度予定で、運営費交付金なんですけれども、例えば北海道教育大学は一大学で七十五億円です。室蘭工業大学三十三億円、小樽商大で十五億円、北見工業大学で二十八億円、一橋で六十一億円、富山大学で六十七億円、福島大学三十五億円、奈良女子大三十九億円、福岡教育大三十九億円、名古屋工業大学五十五億円。これらを足しても四百四十七億円なんですよ。だから、五年間で四百六十億円が削られるということは、十校分が消える、こういう計算になりませんか。私は、やはり小さい大学がこれでは軒並みつぶれていく、こういう額になっていくわけです。断じてこういう減額というのを認めることはできないんです。
それで、聞きますが、では、特別教育研究費と言われましたけれども、一体この予算規模は幾らですか。もう簡単にお答えください。
平成十六年度で、この特別教育研究経費に当たるものを全国の大学合わせますと、三百六十八億円という形になっております。
病院収入にも二％の効率化係数が掛けられますけれども、これも大変な問題なんですね。だから、局長は盛んに、法人化で経営努力、経営改善を図ると言われますけれども、これは東大病院の場合で見ますと、毎年五億円減る。病院長自身がこう言っておられます。今の診療体制ではさらなる増収の余力は残されていない、毎年五億円の交付金削減はいかに厳しいかとおっしゃっているんですね。だから、附属病院のあり方も、もう抜本的に変えるということになっていくわけです。変えてしまわざるを得ないということですね。
それで、もう時間がないんですけれども、十七年度以降の算定ルール、来年度概算要求時に新たなシーリングというのはかかるんですか。もう一言で。
十七年度の概算要求でのシーリングはその時点で決まる話で、まだ決まっていないというふうに理解しております。
ここで大臣にちょっと一点、別の話にもなるんですが、でもないんですけれども、今月十九日に閣議決定、規制改革の民間開放推進三カ年計画が出されておりますけれども、国立大学法人についてはこのように述べられています。「十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。」と。
だから、結局行き着くところは廃止、統合ということではないんですか。法人化が始まる前に、もう結論ありきだということですね。いかがでしょう。
国立大学法人、この法人というのは独立行政法人とは違って、まさに行政改革を目的とするものではなくて、大学改革の一環でやるんだということは、これはもう閣議でもきちっとうたっておるところでございます。
そういう視点からいくと、この開放三カ年計画にうたってあることというのは、これは我らの方ももちろん、所要の措置ということですから慎重にやりますけれども、この中期目標期間終了時にいろいろ廃止、統合、どうするのか、こういう点、指摘をされているところであります。
しかし、今日の大学の持っている役割、特に国立大学の役割、特に地方の大学における地方の役割、学術研究の中核をなしている役割、そういうものを考えますと、いわゆる再編統合ということは、それは大学がもう機能しなくなっているということがあればそういうことは検討の課題にはなると思いますが、再編統合以外で廃止ということは、どう考えてみても私の考えの及びつくところではありませんので、これは、よっぽどその大学を閉鎖しなきゃいけない特別な事由が起きれば別でありましょうが、今の現況の大学の努力ぶり、法人化に向けての取り組み、そういうものを見たときに、そういうことはあり得ない、こういうふうに考えております。
私は先日、京都大学の総長とお会いをしてまいりまして、やはり現場に行きますと、本当に重大な事実ということを知って、本当に驚いてきたところなんです。
京都大学の場合で、来年度予算で三十億円がもう減額だと。驚く話ですよ、一大学で三十億円。それで、各大学関係者の間では、先ほど私は附帯決議を申し上げましたけれども、従来以上に教育研究は確保する、充実のために努めるということがあったわけですから、これはもう国会答弁に対する詐欺行為だということまで厳しい指摘をされる方もいらっしゃるということなんです。
それで、これは当然、学費の値上げなどに反映せざるを得ないという問題がありますが、私も時間が参りましたけれども、その中で、例えば非常勤講師、これはもうゼロ査定になっているんですね。京都大学だけで、この分で三億円減っているというんです。だから、非常勤講師というのは学生の教育のための授業を開講している部分ですから、学生の教育にも支障が来る。もちろん、非常勤講師で生計を立て、研究活動をしていらっしゃる研究者もたくさんいらっしゃるという問題でいくと、本当にこんなことを許していいのかという問題がございまして、私は、文科省としてもきちんとやはり実態の調査をし、必要な予算の手当てをやっていただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
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内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
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私立学校法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
学校法人が、少子化等社会経済情勢の変化を初め、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など学校法人をめぐる近年の状況等に適切に対応し、さまざまな課題に対して主体的かつ機動的に対処できるようにすることが重要になってきております。このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
今回御審議をお願いする私立学校法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校法人制度及び私学行政の改善を図るものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、学校法人の理事会制度に関する規定を整備するなど、理事、監事及び評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にして、学校法人の管理運営の改善を図るものであります。
第二に、学校法人みずからが財務情報等を公開し、説明責任を果たすため、財産目録、貸借対照表等の財務書類や事業報告書及び監査報告書を利害関係人からの請求に応じて閲覧に供することを義務づけるものであります。
第三に、各都道府県に置かれている私立学校審議会の委員について、その構成、推薦手続等に関する規定を削除し、教育に関し学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとして各都道府県の判断にゆだねるものであります。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。
以上であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115905124X00820040331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。