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参議院委員会等193発言

国土交通委員会 第2号

第159回国会 参議院 平成16年3月18日

法律案の審議部分(発言 187 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

29頁
石原伸晃国土交通大臣発言 187

渕上先生が御指摘されましたように、公共交通機関の最大の使命はやっぱり私も安全だと思っております。また、先ほどのタクシーの事故率との因果関係等々につきましては、もうしばらくお時間をちょうだいしまして、分析結果を明らかにしていかなければならないと思っておりますし、委員が御指摘されましたとおり、タクシーにつきましては実車率が低下することによりまして乗務員の方々の年収、生活というものに大きなしわ寄せが寄っている、さらには事故も客観的な数字で増えている。

かく言う私も、ぶつけられたことがあるのでございますけれども、それで逃げられちゃったんですけれども、そういうことはなかなか、昔は公共交通機関に従事しているということで、昭和四十年代はあったかもしれませんけれども、ここしばらくはなかったような気がしております。こういうことも含めまして、その一方で高速バスの運転手さんが酒飲んでいたり、新幹線の運転手さんがメールをやっていたとか、想像もできないようなことから始まりまして、京浜東北線に百八十キロのクレーンが落ちていたとか、やはりこういうものに従事する人たちの安全対策というものを、意識というものももう一回改めてもらうと。

しっかり委員が冒頭に御示しされていましたような公共交通機関の最大の使命は安全だということを認識していただくよう、よく指導もし安全対策、あるいはタクシーの問題ももうしばらくお時間をちょうだいいたしまして、需給調整要件の緩和がどういう影響を及ぼし、本当に利用者の利便になっているのか、こういう観点からも検討をさせていただきたいと思っております。

渕上貞雄委員発言 188

終わります。

輿石東委員長発言 189

本日の調査はこの程度にとどめます。

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輿石東委員長発言 190

次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。

石原伸晃国土交通大臣発言 191

ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまでの国の特別措置及び関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施し、各般にわたり相応の成果を上げてまいったところでございます。

しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での諸格差が存しており、これらを克服するとともに、これまで不利性としてとらえられてきた特性を優位性として伸ばし、あわせて地元の発意と創意工夫を生かしていくことによって、両地域の自立的発展を促進していくことが求められております。

この法律案は、このような趣旨を踏まえ、それぞれの法律の有効期限を五年間延長し、従来国が定めていた両地域における振興開発計画を国の定める基本方針に基づき、鹿児島県又は東京都が定めることとする等の改正を行うとともに、独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立するものです。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、それぞれの法目的に自立的発展に資することを規定するとともに、国は、両地域の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資する振興開発が図られるべきことを基本理念とする基本方針を定め、また、鹿児島県又は東京都は当該基本方針に基づき、市町村の案をできる限り反映させつつ、それぞれの振興開発計画を定めることとしております。

第二に、両地域の振興開発を図るに当たって必要な配慮規定等を設けることとしております。

第三に、奄美群島振興開発基金を解散して、新たに独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立することとしております。

第四に、法律の有効期限をそれぞれ平成二十一年三月三十一日まで五年間延長することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由です。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

輿石東委員長発言 192

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914319X00220040318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。