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参議院委員会等174発言

財政金融委員会 第4号

第159回国会 参議院 平成16年3月18日

法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 121

委員、みずほのことを御指摘になられましたですけれども、これまでに認定事業の再構築計画期間を終了したところは七行でありますけれども、七行のグループでありますけれども、大変遺憾なことながら各行グループとも、その期間が終了した十五年三月期においては、そのほとんどが赤字決算になっております。したがって、自己資本当期利益率の向上についての数値の目標は達成はできなかったということになります。

ただ、この間、これまあ十二年に枠組みができておりますが、その後、金融再生プログラムを我々としても作って、不良債権の処理を加速したと。不良債権の処理を加速して、その費用を計上することによって、言わば利益を一気に先取りして出すことによってこの当期赤字になっていると。したがって、我々としては、これは再生に向けた、正に再構築、産活の趣旨に向けた新しい要因を取り込む中でこういうような事態になったんだというふうに認識をしております。そうすることによって実は初めて今後のV字型の回復も可能になるわけでありますので、我々としては、産活法のその趣旨が生かされるように、引き続き金融の検査・監督の当局としてはしっかりとこれをフォローして、是非とも全体的な活性化を実現させたいというふうに考えているところでございます。

池田幹幸委員発言 122

昨年も同じことを答えられたんですよ。それから一年たって、その減税した額は更に増えて、またまたマイナスになるという、自己資本利益率はマイナスになるという状況が生まれているということを私、指摘しておきたいと思います。

それで、あと残された時間、二分だけあるんで、谷垣大臣に伺いたいんです。

結局、財務省も、企業の社会的責任、これを、企業が社会的責任を放棄するような方向でそれを助ける、そういったことを、そんな環境作りをやっているというふうに私は思っているんですが、その典型が、この四月一日に実施されようとしておる、我々の言う、改正消費税、消費税改悪法なんですが、四月一日から消費税の総額表示方式ということが実施されるということになっています。で、これめぐって大変今混乱が起きています。

どういうことかといいますと、大手スーパーが納入業者に消費税分持てと。つまり、今までと同じ値段で納入しなさいというんです。これ、もう私どもは予算委員会、衆議院予算委員会で質問をしたところ、公正取引委員長もこういった事実が起きているということを認めています。何でこんなことが起きるんだと。それは大企業がけしからぬからやるんですけれどもね。けしからぬからやるんですけれども、しかし、これ公正取引委員会に任しておいて、けしからぬことをやるやつは摘発すればよろしいということでは終わりません。

こんなことが起きた原因は、そもそもは、大体こんな総額表示方式なんて変なことをやるからなんです。これ国民にとって何の得もないでしょう。消費者は総額を見てその物の値段なんかがすぐ分かるからよろしいなんて言っているけれども、実際は痛税感を弱めるためじゃありませんか。消費税を払っているということを忘れさせることじゃありませんか。そういったことをねらいとして将来の消費税の増税を、私はその増税のための下地作りをやっているというふうに思うんですけれども。そういったことでないとしても、この総額表示方式を盛り込んだために、それぞれの業界で大変な問題が起きている。多くの業界から大臣のところにも要請が行っているということを私、承知しています。一体、こういうことを放置していいのか。

私はもう絶対これは、もうこの四月一日実施というのはいったん凍結する。多くの業界からそれやってくれと言ってきているわけです。混乱、目に見えているんです。ここはひとつ英断で、まず四月一日実施を凍結して、検討し直すということをやられるべきだと思います。

そのことを最後にお伺いして、終わりたいと思います。

谷垣禎一財務大臣発言 123

この総額表示方式は、委員はだれも得しないとおっしゃいましたけれども、やっぱり見て幾ら払えばよいかと、それから、いろんな、ばらばらでなくて、同じ製品が、同じ商品があの店とこの店でどう違うかと、こういうのが分かるのは消費者にとってメリットだと私は思います。

それから、総額表示方式といいましても、一体その税抜き価格は幾らかというようなことを表示するのは決して差し支えないわけでございますから、全部その痛税感を和らげるためだというのは私はやや極端な御主張ではないかなと思うんです。

それから、いろんな問題を御指摘になりまして、これも公取とも私どももいろいろ相談しておりますけれども、やはり優越的地位の濫用というのに当たる場合があるわけですから、それは断固としてきちっと取り締まらなきゃいけないというふうに私は思います。

それで、その施行を延長せよと、こういう御主張ですが、これは法律が通りまして一年間猶予期間を設けてやってまいりましたので、もう既にかなり多くのお店、企業でこの準備に入って、実際にもうやっておられるところもたくさんございますので、今反対側にそのギアを入れ直すというのは、これは余計混乱を招くものじゃないかというふうに私は思います。

池田幹幸委員発言 124

終わります。

平野貞夫委員長発言 125

所信に対する質疑はこの程度にとどめます。

─────────────

平野貞夫委員長発言 126

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平野貞夫委員長発言 127

異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

平野貞夫委員長発言 128

平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。

谷垣禎一財務大臣発言 129

ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会、経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。

しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。

本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。

第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持家取得を支援する観点から住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住み替え等を支援する観点から居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引下げ等を行うこととしております。

第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。

第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引下げ等を行うこととしております。

第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。

第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。

第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。

その他、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講じることとしております。

以上が、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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平野貞夫委員長発言 130

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

田村耕太郎委員発言 131

今朝ほどから議論になっていますように、今、日本経済は輸出と設備投資に牽引されて力強い回復基調にあると見られます。是非この回復基調を本格的な経済の再生、成長に結び付けていただきたい。私も評論家ではありませんので、そういう期待と決意を込めてこの二法案について質問させていただきたいと思います。

総理がいろいろ言われるんですが、総理がよく言われる言葉の中で私が非常に胸に響いています言葉の中にこういうものがあります。これ、去年の委員会で質問したときにも引用させていただいたんですが、大事なことは失敗しないことではなく失敗を次の成功に生かすことです、人生で大切なことは挫折してもくじけず、また立ち上がることだと思います。私、これすばらしい言葉だと思いますし、こういう社会を築くことがこれから少子高齢化を迎えてほっておけば経済活力が停滞してしまう我が国にとって大切な将来像だと思うんです。

失敗に寛容で再挑戦ができる社会。ただ、やはり再挑戦や失敗に寛容ということは大切なんですが、同じ失敗を二度三度繰り返すことはやはり許されないと思いますし、そういうものを許している社会は衰退していくと思うんです。

この今の経済の回復基調に関しましても、失われたこの十数年、バブル崩壊以降失われた十数年と言われますが、その中で、このような環境というのは記憶にあるだけでも三回か四回あったと思うんです。それをことごとく本格的な回復に結び付けられなかったわけで、今回はその失敗から学んで是非本格的なものにしていただきたいと思います。

直近のことを思い出しますと、ITバブルに沸いた平成十二年、十三年、このころ、この直前に、平成十一年の三月に早期健全化法が導入されまして、公的資金が銀行に入りました。そういうこともありまして日本経済が回復基調にあったわけですが、それがなぜ駄目になったか。そういう純粋な議論は専門家に任せたいと思いますが、私のつたない考えですが、これは銀行の姿勢にあったのではないかと私は考えています。銀行がそういう活力、償却余力といいますか、そういうものを事業の再生に生かすのではなく、残念ながら無責任といいますか、無節操といいますか、債権放棄、こういうものを乱発してしまって産業と金融の一体的な再生どころか両方を緩めてしまった。モラルハザードと言われます。そういうことがあったのではないかと思うんです。

今回、そういうことではなくて、今、株価も企業や銀行の収益も回復基調にあります。この償却余力とこの活力を是非事業の再生に結び付けていただいて、金融と産業の一体的な再生、これを目指していただきたいと思うんです。

まず、伊藤副大臣に質問させていただきます。

金融検査体制ですね、いろいろ言われますが、金融検査を通じて、銀行がもう本当に本格的に誠意を持って事業再生、マーケットから評価されるような事業再生を行うような、そういう、それを担保するような仕組みについての取組と、金融庁と産業再生機構はもっと緊密に連携すべきではないかと思うんですが、その辺りについての取組に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。

伊藤達也内閣府副大臣発言 132

私からお答えさせていただきたいと思います。

今、田村委員から大変重要な指摘がなされたというふうに考えておりまして、今御指摘のように、景気が拡大をしていく、そうした背景にあるわけでありますから、こうした中で金融と産業の一体的再生の弾みを付けていかなければいけない。私どもは、気を緩めることなく、引き締めてこうした問題に正面から取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

そのためには、まず、債務者たる企業において事業再生のためのしっかりとした内容ある再建計画というものを作って、それを着実に実施をしていくということがとても重要ではないかというふうに思っております。

こうした観点から、私どもといたしましては、再建計画というものが問題の先送りにつながらないように、債務者の再建計画の妥当性というものを検証していかなければいけないというふうに思っているところでございまして、例えば金融再生プログラムにおいて再建計画検証チームというものを創設をさせていただいたわけでありますが、このチームにおいて、主要行の大口債務先につきましては、債務者区分の前提となる再建計画の妥当性やあるいは実現可能性に重点を置いて検証し、これを踏まえて検査を行っているところでございます。

さらに、監督サイドにおいては、検査によって指摘された内容を受けて、報告徴求やヒアリングを通じてフォローアップを行っているところでございます。

これを受けて、主要行におきましては、企業再生の専門の子会社を設立をしたり、あるいは企業再生ファンドというものを創設をしていくと、こういう動きが出てきている状況でございまして、事業再生に積極的に取り組んでいるものだと承知をいたしているところでございます。

また、産業再生機構との関係についても御質問がございました。

産業と金融の一体的再生というものを実現していくに当たっても、この産業再生機構が果たしていく役割というのは大変大きなものがあるというふうに考えております。

今日までも新たな事業再生のモデルというものを提示をしてきた。具体的には、裁判所と連携をして、そして機構の手続と、そして事業再生の手続というものを併用し、その良好な仕入れ環境を作って営業基盤というものを維持していく、あるいは政府系機関の債権放棄というものを実現をしていく。これは、なかなか民間だけでは実現できない難しい案件についても積極的に取り組んできたところではないかというふうに思っております。

これからも更に極めて重要な役割を産業再生機構が果たしていくものだというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、連携を深めて、連絡会を開催するなど、できる限りの協力を行っていきたいというふうに思っております。

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田村耕太郎委員発言 133

次に、谷垣大臣にお伺いします。

今御説明をいただきましたが、こうした事業の再構築の支援の観点から、今回、所得税法改正の中で欠損金の繰越期間の延長、五年から七年、これが盛り込まれました。この背景にある考え方についてもう一度お伺いしたいと思います。

谷垣禎一財務大臣発言 134

平成十三年度以降、金融機関が特別検査の実施なんかに対応しまして不良債権処理を加速してきたということがありますし、企業も不採算部門の整理なんかを含めまして事業の再構築を随分一生懸命やられたということがありまして、その結果、多額の欠損金が発生しているということがございます。それから、産業の構造転換が進んできておりますので、そういう中で新規事業の立ち上げというようなことで多額の欠損金が発生するというような例も生じているように思います。

それで、こういう状況の下で我が国企業の競争力を強化するには、事業の再構築とか新規事業の立ち上げに取り組んでいる企業を支援する必要がある。そういうことによって、金融、産業の構造改革を進めていこうというような考え方に立って、この十六年度の改正では欠損金の繰越期間を今までの五年間から七年間に延長することにして、積極的に取り組んでいる企業の後押しをしようと、こういう考え方でございます。

田村耕太郎委員発言 135

欠損金の繰越期間の延長なんですが、これに加えまして、無税償却基準の緩和と欠損金の繰戻し還付、この三点セットが竹中大臣が提唱された金融再生プログラムの中であったんですが、現在、この三点セット、どのような検討状況にあるか、両大臣にちょっとお伺いしたいと思います。伊藤副大臣から、ちょっと。谷垣大臣からお願いします。

石井啓一財務副大臣発言 136

無税償却基準の緩和につきましては、そもそも論で申し上げますと、金融機関だけではなくて、すべての企業を対象にいたしまして、企業会計との取扱いの差異がなるべく小さくなるように進めたいというふうに基本的には考えているわけでございますけれども、今の金融機関が非常に多くの金融機関で赤字である現状の下でこれを行いますと、かえって金融機関の自己資本に悪影響を及ぼしかねないということがございまして、十六年度の税制改正では見送ることとさせていただきました。

また、繰戻し還付につきましては、金融機関に対して十六年間の繰戻し還付ということが要求がされているわけでございますけれども、これはある意味で形を変えた金融機関に対する公的資金の提供ということになりますし、課税の公平性の観点からも極めて問題が大きいと考えておりまして、これについては私どもとしましては措置できないものというふうに考えております。

田村耕太郎委員発言 137

私も繰戻し還付に関しては同じようにやっぱりちょっとやり過ぎではないかと思うんですが、無税償却基準の緩和による損出しというのは必要性があるのではないかと思います。

次に、財政法といいますか、特例公債法に関しての質問に変えさせていただきます。今日は、大変御多忙な中、政府参考人の方々お越しになっていますので、まずこの質問から片付けていきたいと思います。

特例法、特例法という形になっているんですが、余りにも特例が常態化してしまうと特例ではなくなってしまうような気がします。今、どこの省庁でも、例えば農業基本法ですとか教育基本法、ひいては国全体の枠組みであります憲法、これに関しても改正を時代に合わせて行っていこうという流れにあるわけです。ですから、財政法自体も見直しが必要ではないかと、検討すべきではないかと私は勝手に考えるんですが、これに関していろいろちょっとお考えをお伺いしたいと思います。

たくさん観点があるんですが、私が、ちょっと財政法をちらっと見ただけで、ちょっと幾つか私の私見を述べさせていただければと思います。

例えば、財政法の一条、二条、十二条、今朝ほど野上先生からも御指摘がありました、予算の単年度主義の弊害ですか、年度末の無理な消化ですとか予算獲得主義の弊害ですとか、あと現金主義ですね。公会計制度の未整備と相まって、評価や民間との比較が困難で、さらに資産管理の観点が欠けているのではないかと見られる点があります。

また、五条、これ国債の日銀引受けの禁止なんですが、これは、デフレ、インフレに関しましては今朝ほども学術的な議論があったんですが、ひとつデフレ払拭の切り札として改正してこういう武器を持つのも一つの考えではないかと思います。

また、六条の剰余金の処理なんですが、特例法で歳入繰入れが常態化してきたように思います。これも言わば隠れ借金と言えるのではないかと思うんです、いっそもう明快に財源化してもいいんじゃないかと思うんですが。

また、八条、九条に関しましては、国有財産の管理、処理の制限なんですが、今、地域再生本部で地域再生プログラムというのが行われているんですが、これと連携するような形で、一定面積以下の土地は一斉に市町村に払い下げて有効活用させてはどうかと。国がずっと管理することのコストや、処理、処分することの限界があるのではないかと思うんですが、この辺も含めましてちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。

石井啓一財務副大臣発言 138

私の方からまず財政法第五条の国債の日銀直接引受けについて申し上げたいと思いますけれども、これは委員も御承知かと思いますが、戦前、大恐慌から脱却する折に、高橋是清当時の蔵相がこれを実施したという歴史的な事実があるわけでございますけれども、ただ、このことによりまして、戦前戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行したことによりまして、ある意味で公債発行が非常に容易になってしまったと。あるいは、戦前の軍事費の増発をこれで賄ったというようなことがございまして、結果としてどうなったかといいますと、戦後、大変急激なインフレを生じてしまったと。こういう反省に基づいて、この財政法第五条では公債の日銀直接引受けを禁止する規定を設けたところでございまして、財務省としては、そういった反省に立ちましてこうした原則は遵守していきたいというふうに考えております。

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杉本和行政府参考人(財務省主計局次長)発言 139

お答えさせていただきたいと思います。

先生から財政法の幾つかの条文にわたりまして御指摘がございました。

一つ御指摘ございましたのは、まず予算の単年度主義でございますが、財政法十二条では、予算の単年度主義、いわゆる会計年度独立の原則を定めているところでございます。これは、憲法に基づきまして、予算に対する国会のコントロールを確保するという観点からも設けられたものでございますが、この原則を厳格に貫きますとかえって予算の柔軟性を損なうという面もございますので、予算の執行の柔軟性を確保するという観点から、財政法におきましては、国庫債務負担行為とか繰越明許といった制度が設けられておりますので、運用上こういった制度を有効に活用することで効率的、効果的な予算及びその執行を図っていくことが重要であると考えております。

さらに、十六年度予算におきましては、試行的にモデル事業というのを導入しておりまして、これによりまして、複数年度にわたる事業につきまして、国庫債務負担行為の活用によりまして複数年度にわたる予算の執行に支障のないようにこれからもいろいろ配慮していくことを考えていきたいと思っております。

それから、現金主義の御指摘もございました。この現金主義というのは、国の支出等に対する財政統制を客観的かつ確実に行うために、現金の授受という事実をもって収入、支出の有無を判断するという意味の現金主義でございまして、いわゆる会計学上の現金主義とは観点を異にするものでございます。会計法上のその現金主義、発生主義という議論もございますので、国の財政に対する説明責任等を明らかにする、透明性を明らかにするという観点から、現在、私どもの方でも財政審議会で御議論いただいておりまして、公会計に関する御議論をいただいております。こうした企業会計における手法等も活用いたしまして、国の財政、国の貸借対照表、企業会計の考え方を活用した特別会計の財務処理、こういったものを作成、公表しているところでございます。

財政のディスクロージャーを向上させるということは重要であると考えておりまして、今後ともこうした取組に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

それから、日銀の、五条の国債引受けの件は先ほど副大臣が御答弁されたとおりでございます。

それから、国有財産の管理の問題がございますが、財政法九条は適正な対価なくしてこれを譲渡又は貸し付けてはならないと定めているものでございまして、これは、国の財産を保全する観点から、今後とも尊重していかなければいけない考え方だと思っております。

財政法は、以上申しましたとおり、財政の基本を決めているところでございます。

それから、さらに、先生、財政法六条の剰余金の処理の問題についても御指摘がございました。財政法六条は、各会計年度におきまして歳入歳出の決算の剰余金を生じた場合、その二分の一を下らない金額を剰余金の生じた翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てることを定めてございます。本条の趣旨は、公債及び借入金の償還財源として決算上の剰余金の一部を確保しようとするものでございまして、公債及び借入金の償還を確実ならしめようとするものでございます。

過去におきまして、それぞれの年の財政事情をかんがみまして財政法六条の特例を講じてきたところでございますが、剰余金の処理につきましては、基本的にはこの財政法六条に基づく対応が必要だと考えておりまして、こうしたことを基本に考えながら今後とも対応していくことが必要だと考えております。

牧野治郎政府参考人(財務省理財局長)発言 140

お答えいたします。

先生から、国有財産の管理コストを考えれば一定面積以下の国有地はすべて市町村に無償又は廉価で払い下げるべきではないかという御質問をいただきました。

主計局の今の答弁とも若干重なりますが、現在未利用となっております小規模な国有地につきましては、これは相続税の物納により収納された土地がその大宗を占めておりまして、これらは金銭に代えて納付されたものでございますから、速やかに売却を行って国の歳入に充てるという性格のものだというように考えております。したがいまして、その一定規模以下の未利用国有地を市町村に無償又は減額で譲渡するというのはいかがかというように考えておりますが、御指摘ございました管理コストにつきましては、可能な限り外部委託を活用する等努力を行いまして、コストの節減と事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。

田村耕太郎委員発言 141

分かりました。

それでは、御多忙の政府参考人の方々はこれでもう通常の業務に戻っていただいて結構ですので、ありがとうございました。

それでは、また質問を所得税法改正の方に戻すんですが、今景気回復基調にあるというようなデータが一杯出ていますが、そういういいデータもあるんですが、厳しいデータの中でやはり顕著なのが、これはアメリカでもそうですが、雇用に関してだと思うんですね。アメリカではジョブロスリカバリーといって、雇用が減りながら経済が回復するとよく言われています。日本でもやっぱりいいデータのがあるんですが、雇用は依然として厳しいというような状況になっています。

今の景気回復は言うまでもなく大企業中心なんですが、やはり日本の雇用や経済を支えている中小企業、こういう方々を支援することが今の経済政策にとって一番必要だと思うんですが、中でも雇用だと思うんですね。

いろいろその中でもあるんですが、やはり中小企業の方々に直接意見を伺ってみますと、やはり職業訓練とかインターンシップとか、やっぱり人材の質を上げていくようなことに対して支援してほしいという意見をよく聞きます。このために多額のお金を使っている中小企業さん多いんですが、どうでしょう、こういうふうにインターンシップや職業訓練のために費用を使って損を出してしまった、そういう会社を支援するような税制というのは考えられないものでしょうか。海外の案件なんかも参考に、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。

石井啓一財務副大臣発言 142

企業の職員に対する職業訓練やインターンシップでございますけれども、まず海外の方の事例を調べてみますと、主要国の中で、フランスにおきまして、中小企業を対象にしましてインターンシップを含む職業訓練費の前年度からの増加分に対して税額控除制度が措置されております。ただ、そのほかの米国、英国、ドイツでは特段その税制上の優遇措置はないものというふうに承知をしております。

そこで、我が国でございますけれども、まず事業主が実施いたします労働者に対する教育訓練につきましては、予算上の支援措置といたしまして、一定の教育訓練に要する費用の四分の一、中小企業の場合は三分の一を事業主に支給するキャリア形成促進助成金という制度が設けられているところでございます。また、インターンシップにつきましては、これは受け入れる個別企業に対する助成はございませんけれども、受入れ先の企業を開拓したり、あるいは企業と学生のマッチングなどを行う経済団体、そういったところに対する予算上の措置は講じておるところでございます。

したがいまして、こういった予算の措置をやっている上に税制をやるかどうかということについては、政策的判断ではございますけれども、慎重に検討する必要があるんではないかなというふうに考えております。

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田村耕太郎委員発言 143

是非検討いただければと思います。

中小企業とともに、もう一つやっぱり支援しなきゃいけないのが新たなるチャレンジャーであるベンチャー企業だと思うんですね。今回、エンゼル税制、これが、見直しているようなんですが、これが本当にベンチャー企業の資金需要とか資金ニーズを満たすものになっているかどうか、これに関して、大臣、またこれからこういうことも検討していきますよみたいなことも、もしありましたらそれも含めて、改正についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

大武健一郎政府参考人(財務省主税局長)発言 144

お答えさせていただきます。

エンゼル税制は、十五年度、昨年の税制改正で、ベンチャー企業に対する投資額の全額をその年の株式譲渡益から控除できると、優遇措置を作らせていただきました。これ自体はある意味では抜本的な改正だったんですが、実はそのエンゼル税制の対象となるベンチャー企業が経済産業省が認定した特定の中小企業に限られていたということから、まあ言わばその利用がしにくいというお声がございました。そこで、実は今度の改正におきましては、そのエンゼル税制を多くの、できるだけ個人投資家の方に本格的に利用いただけるように、エンゼルとベンチャーの企業をつなぐ、言わば民間の目利きの方も活用するという観点で、新たに証券会社のグリーンシートあるいはベンチャーファンドといったようなものを通じた投資を適用対象に加えるというような大幅な見直しを実はやらさしていただいております。

この両制度の改正相まちまして、それなりにかなり環境が整ってきたんだと思うんでございますが、ただ、まだ幅広い広報ができておりませんで、そういう意味ではこの利用を大いに広報していく必要があるのかなというふうに、法律が通りましたらやっていきたいというふうに思っているところであります。

田村耕太郎委員発言 145

是非、広報等引き続き、ベンチャーを取り巻く環境はどんどん変わっていますので、引き続きの御努力を期待申し上げます。

それと、先ほど池田先生の方からも出ましたけれども、消費税の総額表示方式、これに関してちょっと御質問させていただきたいと思います。

これ、これが賛成か反対かというところをいろんなメディアが調査していますが、朝日新聞の調査なんかによりますと、四四対三八で賛成という意見になっているんですが、拮抗しているわけですね。

これが経済にどういう影響を及ぼすかということはいろんな見方がありまして、もう値上げと映って買い控えが起こるんじゃないかというようなこともありますし、安心感が出て更に消費意欲が増すんではないかというような意見があります。それともう一つ、私の周りで聞いてみても、総額表示方式、四月一日から、これ御存じない方がまだいらっしゃいまして、やっぱりもう少しPRがあってもいいのかなとも思うわけです。

これの経済への影響も含めまして、これからのPR状況、今までの、そしてこれからのPR状況、こういうものに対する取組に関しましてお話をお伺いできればと思います。

大武健一郎政府参考人(財務省主税局長)発言 146

御質問がございましたこの総額表示、やはり消費税というのは消費者が負担するという意味では、消費者が購入を判断するときに総額が分かるということがやはり重要だろうというふうに認識してこの改正に取り組ましていただいた、去年改正さしていただいたわけであります。

そこで、総額表示の円滑な実施のために事業者への周知というのは当然なんですが、消費者への方の、今御質問があったように、周知が要るという意味で、事業者の方々が店頭で掲示できます消費者向けのポスターというのも、昨年あるいは今年通じましてそれぞれ百八十万部あるいは百十一万部というような形で掲載をさせていただいている。あるいは新聞広告による政府広報、それからさらにはテレビ、ラジオを利用した広報も将来予定さしていただいているところであります。

今の総額表示の実施に対する消費者の御認識、民間団体の調査ではありますけれども、約七割近くの方は総額表示の実施について御認識になっているというふうには伺っております。さらにまた、最近の報道でも、今先生からお話があったように、朝日のみならず、毎日ですとか、いろんなところのいわゆる調査で、消費者の側からはやはり賛成する意見の方が多いというふうに承知しているところでございます。

いずれにしても、やはりこれは引き続き広報を通じて事業者の方、消費者の方々にできるだけ御理解いただけるように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。

田村耕太郎委員発言 147

引き続きの御努力をよろしくお願いします。

少し話題を変えまして、今度はちょっと、この二法に関してこれはちょっとそれますが、介入と人材活用の話をさせていただきたいと思います。

これ、一部報道なんかでも話題になっているんですが、ある劇画ですね、隔週の週刊誌に掲載されています劇画で、日銀と財務省とアメリカとの間で為替介入をめぐる、そういう劇画が大変財務省の中で話題になっていると、日銀の中でもなっていると。これがアメリカとの間を陰謀的にかいているものなんですが、もう劇画になるぐらい国民に対してある意味介入は関心を持たれていると思うんですね。

介入限度額が、これよく聞かれている話だと思うんですが、介入限度額が補正で変更されていますが、この辺りのやり方に関して、「失敗の本質」という名著がありましたけれども、その中にあります戦力の逐次投入になってはいないか。ある元財務官の方は、介入というのは冷や酒のように後で利いてくるものだというふうに言われて、これから効果が出てくるのかもしれませんが、今までの介入のやり方と効果に関して大臣はどのように御分析されますか。

谷垣禎一財務大臣発言 148

今、田村委員がおっしゃったのは、名前出していいのかどうか分かりませんが、ビッグコミックに連載されているゴルゴ13のことだろうと思います。それで、このことを質問で取り上げられると、こういうんで、私も二十年ぶりにゴルゴ13を読みましたけれども、なかなか今の立場を離れて読めば面白いストーリーにでき上がっているなと、こう思うわけでございます。

それで、今委員がおっしゃいましたように、確かに、このところどういう介入をしてきたか、一つ一つは申し上げませんけれども、後からその介入、どれだけ言わば使っているかというのを発表しておりますので、それをごらんいただいたら、相当な介入をしているということはこれはもう否定すべくもないことでございます。

それで、介入の効果とかやり方というのは私の立場で非常にしゃべりにくくて、どういう効果をねらっているかということになりますと、つまり、どういう水準を考えているんだとか、いろんな思惑を生んでしまうわけですので、効果、その効果については私は結局いろいろな方、識者の御判断に任せると言うしか言いようがございませんし、それから手法も、こういうふうに考えているとか、あるいは過去のを顧みてこういうところを反省点としているんだと言いますと、またすぐそれが響きますので、これも誠にお答えしにくい。

ただ、これも繰り返し申し上げておりますけれども、我が国の介入は一定の水準を、例えば円安のある水準をねらうとか円高のある水準をねらうということを意図して行っているものではありませんで、ファンダメンタルズの動きを安定的に反映しているのではない投機的な思惑的な動きがあったときにそれに対応するという目的で行っておりますので、今後とも、必要なときはやりますけれども、必要でないときにはやらないと。

何を答えているのか分からぬと言われてしまうとそうですが、そう言うしかお答えのしようがちょっとないんで、申し訳ございません。

25頁
田村耕太郎委員発言 149

この劇画の中にも出てくるんですが、今FTAなどの経済的な連携が強まる中で、将来的にはEUみたいな形で通貨統合を目指す選択肢も準備するべきではないかということがあるんですが、財務省としてはこれに関して何か準備とか研究とかしているというような事実はあるんでしょうか。

谷垣禎一財務大臣発言 150

東アジア向けの輸出というのは今アメリカとEUを足したよりも大きくなっていると。非常にアジア諸国と我が国との、東アジア諸国と我が国のつながりは最近緊密化していると思いますし、したがってアジアの安定ということも我が国にとって極めて重要なことでございます。

そこで、アジアと我が国の結び付きに関して財務省どう考えているかということでありますけれども、これは、その目的をどこに置くべきかというようなことについてはいろんな御議論があろうかと思います。EUのようにユーロみたいのを設けるべきだ、通貨統合しなきゃいかぬというようなお考えを持つ方もあるでしょうし、いろいろだと思いますが、財務省としてはまだそこまで固定的な考え方を持っているわけではありませんで、今やっておりますことは、大きく言うと、大きく言うとと言ってみますと、一つは、やはり私どもも関税局がございますから、いわゆるFTAみたいなものを推し進めていくことは、これはアジアにとっても、アジアとのFTAを進めていくということは極めて大事なことだろうというふうに考えているわけであります。

それからもう一つ、金融面からいいますと、やはり私どもはあの九七年、九八年のアジア金融危機というものが強く頭にありまして、やはりあれを再び起こしてはいけないということだと思いますね。それで、チェンマイ・イニシアチブというのを二国間で組み合わせて全体のネットワークをする。昨年の後半でシンガポールに入っていただいて、この二国間通貨スワップの取決めのネットワークの構築ができたわけでございますので、これを今後またどのようにしていくかという議論はあると思いますが、それが一つであります。

それからもう一つは、アジア債券市場育成イニシアチブというのを、これは日本が主、まあ一番中心になってやっておりまして、これはアジアの各国の間に、アジアではそれぞれの貯蓄というのは、域内の貯蓄というのは非常にあるわけですが、必ずしもそれがその域内の長期的な投資に向いていかない。そこで、海外から短期のものが入ってきて、それがぱっと動くとアジア危機が起こったというようなことでございますので、その域内の安定を図っていくためにも、このアジア債券市場の育成、それから現地通貨建ての債券の発行といったような、そういうアジア債券市場育成プロジェクトというのを今一生懸命推し進めていると。

それから、通貨制度の協調の在り方ということに関しましては、関税・外国為替等審議会の専門部会においても報告がいただいておりますが、こういう報告の中にあります専門家や研究機関の知見も参考としながら、東アジアの政策当局者間で中長期的な課題として検討しなきゃならないことで、現に政策当局者間でのいろいろな意見交換は緊密に行っていると、こういうことでございます。

田村耕太郎委員発言 151

もう一つ戦略的なやり方として、重要な金融経済に関する国際機関に日本人を、そのポジションを獲得するということがあると思うんですが、タイムリーな話言いますと、IMFのケーラー専務理事が職を辞して大統領選挙に出るというような報道があるんですが、その後任に日本人を推していくというようなお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

谷垣禎一財務大臣発言 152

ケーラーさんがIMFの専務理事をお辞めになったわけですが、今まであそこの専務理事というのは大体ずっとヨーロッパから出ておられるわけです。それで、筆頭副専務理事というのはずっとアメリカから出ておられると。副専務理事が三人いるわけですけれども、そのうちの一人、今二代目、加藤さんが行っておられますが、その副専務理事の一人は日本から出すと、大体こういうことでやってきたわけですけれども、日本にももちろん人材がいないわけではありません。いろんな可能性は考える必要があると思いますが、今いろんな情勢を見ながら検討中と、こういうことでございます。

田村耕太郎委員発言 153

最後に、天下り批判に関して聞いて終わりにしようと思います。

この劇画のモデルとなっている、財務事務次官を経験されて中央銀行の副総裁をされているということなんで武藤さんがモデルではないかと思うんですが、この武藤さん、日銀内、マーケットでは非常に評判がいいと聞いています。

総理は、事務次官経験者の天下り云々について、次官であった者は云々というようなことを言われているんですが、私は、こういうことを見ても、次官であったか云々とか、そういうことよりも、適性だと思うんです。適性があればいいんではないかと思うんですね。次官OBは駄目だから、じゃ、今度は骨抜きにするために局長OBまでならいいとか、そういうことだったら余り意味がないと思うんですが、やっぱり適性を見て、その前職が何であろうが適性を見て、その適性に合った職に配置するということは必要ではないかと思うんですが、この辺り、所管の大臣であります谷垣大臣はどうお考えですか。

谷垣禎一財務大臣発言 154

こういう人事は、政府系のいろいろな機関の人事というのは、具体的に例えばこの機関が次どなたが退職されるから、じゃ、後どうしようと、それぞれの適性というものをやっぱり一番見なきゃいけないんだろうと思います。せんじ詰めれば適材適所ということに尽きるんだと思いますが、ただ、総理のおっしゃっておられることは、要するに、じゃ、ここの機関のトップは何省の言わば指定席であると、言わば持ち株みたいなように考えるのは良くないぞと、こういうことだろうと思いますね。

ただ、なかなかこの人事というのは難しくて、政府系のいろんな機関に、じゃ、どなたか、例えば、私はもう要するに官僚ばっかりで占めるのが必ずしもいいとも思いませんで、民間で適切な方があれば就いていただくという必要もあると思うんですが、やってみますとなかなか簡単ではございません。それで、ありていに言うと、一番簡単でない理由は、やっぱり民間でこれだけの経験と能力のおありの方なら政府系の機関に就いていただきたいと、そうすると、なかなか、政府系でお出ししている給与と民間でその方が取っておられる給与との相当差があったりするようなことが現実問題としてはかなりネックになる場合があったりして、なかなか、もう少しいろんな適材が自由にいろんなポジションに就くというにはまだ日本はそういうモビリティーといいますか、余りそういうことが今まで少ないものですから、相当いろんなことをにらんでやっていきませんとなかなか難しい面もあるなというふうに感じております。

田村耕太郎委員発言 155

逆の質問をして終わらせていただきます。

今、次官の天下りの話があったんですが、逆に、イギリスの大蔵省、あそこも大蔵省が非常に幅を利かせているわけなんですが、イギリスの大蔵省の連中なんかに聞きますと、同期で年功序列というのはもうほとんど考えられないと。同期でも平であったり課長であったり、極端な例でいうと局長であったりと。あそこは難しい試験を経て入っていって、非常に基本的には皆さん優秀なんですが、入ってからのその実力によって大変大きな差が付くと。

もう天下りだけでなくて、今度は抜てき人事ですね。是非、大臣、民間ではもうこれは当たり前の話ですので、本当に同期であっても、もう何段階か飛び越してでもその優秀な人材を配置するということも逆にあってはいいのではないかと思うわけです。この辺りに関して大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。

26頁
谷垣禎一財務大臣発言 156

今、私は財務省にいるわけですが、過去に経験した幾つかの閣僚ポストでは、場所によっては随分民間の方を任期付きの公務員で、あの例を利用してやっていただいたり、そしてかなりそういうことがいい刺激を与えた例がございます。

ですから、財務省でも副財務官に伊藤先生や何かに来ていただいたこともございますので、今後ともそういう優秀な方に来ていただいて、何というんでしょうか、刺激を与え合うというようなことは工夫していかなきゃいけないと思います。

田村耕太郎委員発言 157

終わります。

続訓弘委員発言 158

私は公明党の続でございます。

平成十六年度の税制改正に関して何点か御質問いたします。

現在、我が国は、少子高齢化やグローバル化の進展など、急速な経済社会の構造変化にさらされております。本格的な少子高齢化の到来を目前に控え、国民が自信を持って将来に安心できる社会を作り上げていくには今日ほど重要な時期はありません。

ここへ来て、我が国経済は、十年以上にもわたり続いた構造的な不況からようやく脱却する兆しを見せております。先ほど谷垣大臣がこのことについての認識を示されました。デフレは依然として問題があるんだ、また中小企業やあるいは地方にも問題点がたくさんある、しかし確かに経済の流れは変わったと、こんな認識を示されました。

そこで、こういう景気の流れを、上向きの流れを逃さずに、政府・与党は一体となって税制を含めたあらゆる分野の構造改革を推し進め、ようやく出てきた芽を大きく育てていかなければならないと思います。

このような認識に立って、平成十六年度改正では、私たち与党は、十五年度税制改正に引き続き経済の活性化に向けた措置を切れ目なく講ずるとともに、国民の皆様から将来にわたって安心していただける年金制度の構築に向けた税制改正を柱として取り組みました。

そこで、まず財務大臣にお伺いいたします。

十五年度税制改正では、研究開発、設備投資に対する大胆な支援措置や中小企業の方々への最大限の配慮、金融・証券税制の大幅な軽減簡素化など、経済活性化に向けて思い切った減税措置を講じたわけでありますけれども、平成十六年度の税制改正では経済活性化のためにどのような措置を講じようとされるのか、お考え方を御説明願います。

谷垣禎一財務大臣発言 159

今、続先生おっしゃいましたように、平成十五年度では、研究開発税制等を始めとしまして、いろいろ工夫して、先行減税一・八兆円という形で切れ目ない持続的な成長への支援といいますか、あるべき税制を考えたわけでございますが、平成十六年度も、考え方は平成十五年度の考え方に引き続いてその考えを推し進めていこうということでございます。

それで、具体的に申しますと、景気動向とそれから住宅政策の両方に意を用いまして、住宅ローン減税は見直した上で延長する、それから個人資産の活用を促進するために土地譲渡益課税の税率を引き下げる、それから公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減するというようなことをまず一つやっております。

それから、創造的な企業活動と事業の再構築を支援していこうということで、田村議員からも御質問のありましたエンゼル税制の拡充を始めとした中小企業の関連税制、それから法人税制の見直しも一つの柱としたところでございます。

それからもう一つ、国際的な投資交流を促進する必要があるということで、日米租税条約、昨年署名をしたわけでございますが、この全面改正に関連する国内法令の見直しを行って、これは日米だけではなくて、今後これをモデルとして更にいろんな国に広げていきたいと考えておりますが、国際的な投資交流を促進するというのももう一つの柱でございます。

こういう措置が十五年度税制改正の効果と相まって民間需要主導の持続的な経済成長の実現に効果をもたらすのではないか、こんなふうに考えております。

続訓弘委員発言 160

ありがとうございました。

今、大臣も触れられましたけれども、具体的な改正の内容についてお尋ねいたします。

十六年度税制改正に当たっては、住宅ローン減税の取扱いが一つの重要な課題となっておりました。住宅ローン減税は、十年間にわたり住宅ローン残高の一%を所得税から税額控除することにより、厳しい景気の中でもマイホームを持ちたいという夢を、庶民の切実な夢をかなえるための一助となるとともに、住宅投資の牽引役として景気を支える役目を果たしてまいりました。このような制度が今年入居される方については大幅に縮減されることが既に法律上決まっておりましたために、私たちは延長の必要性を主張してまいりました。その結果、本法案に盛り込まれておりますとおり、減税対象となるローン残高の限度額が引き下げられるなどの見直しは行われましたものの、おかげさまで五年間の延長が決定されました。

そこで、この改正の趣旨を、特に景気への配慮と国民のマイホーム取得への支援という観点から御説明願います。

石井啓一財務副大臣発言 161

住宅ローン減税につきましては、平成十一年度の改正以降、景気対策の観点から拡充がなされてきたところでございますが、今御指摘のとおり、平成十六年分につきましては、現行、平成十五年分より大幅に縮減されることが法律上予定されていたところでございます。平成十六年度の税制改正におきましては、現下の景気情勢への配慮、計画的な持家取得の支援の要請、財政構造改革の必要性、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、見直しを行った上で延長することとしたところでございます。

具体的に申し上げますと、平成十六年分につきましては、当面の景気に十分配慮するといったことから、平成十五年分と同じ制度とさせていただきました。次に、平成十七年分から平成二十年分までの四年間につきましては、税額の控除期間、この十年は維持をしつつ、対象となるローン残高を中堅層のローン水準を念頭に順次縮減をさせていただくといった上で延長させていただいておりまして、計画的な持家取得に対して十分な支援を確保できたものというふうに考えております。

従来の改正と比べますと、今回の改正では五年間という比較的長い期間にわたる制度の全体像をお示しをいたしましたので、いつ住宅を取得すればどの程度の減税が受けられるのか、これがあらかじめ分かるということもさせていただきましたし、これは住宅をより早く取得していただければより多くの減税を受けられる、こういう制度にもなっているところでございます。

私どもといたしましては、この十六年度の改正によりまして、十五年度の改正の効果と合わせまして住宅ローン減税などの住宅・土地税制において持続的な経済社会の活性化に寄与することができるものというふうに考えているところでございます。

続訓弘委員発言 162

確かに五年間の延長を受けられる方々にとっては大変な幸運だと私は思います。ありがとうございました。

次に、住宅税制につきましてもう一つ忘れてはならない改正がございます。今日では、サラリーマンの方が転職して新天地で第二の人生に挑戦する場合や、子供さんが独立して夫婦二人になったときに郊外から生活の便利な都心に引っ越す場合など、人生の節目に当たって住み替えをする人が増えてまいりました。その一方で、十年以上の長きにわたる地価の下落により住宅の価値の目減りをもたらし、今住んでいる家を売りたくても売れないという状況にある人がたくさんございます。

そのようなバブルの被害者ともいうべき気の毒な方々の再出発を支援することは政治の役目だと考えますが、今回の税制改正に盛り込まれた居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充、創設について、その内容の趣旨を御説明願います。

27頁
石井啓一財務副大臣発言 163

居住用財産に係ります譲渡損失の特例につきましては、現在住んでおります住宅を譲渡した場合に発生した損失を、一定の要件の下で、住宅を譲渡した年及びその後三年間の総所得から控除できる制度でございますが、十六年度の税制改正におきましては、住宅価格が下落する中におきましてライフステージに応じた住み替えをきめ細かく支援をする、こういった観点から制度の拡充、創設を行うこととしたところでございます。

具体的に申し上げますと、二点ございます。

まず一点目は、従来の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除につきまして、その要件を拡充をさせていただきました。これまでは譲渡資産に係る住宅ローンが残っていることが要件でございましたけれども、住宅ローンを早期返済した方も住み替えを支援をするという観点から、住宅ローンが残っているという要件を廃止いたしまして、その上で、適用期限を三年間延長させていただいたところでございます。

それから二点目でございますが、これ、従来は買換えの場合といった要件がございましたが、これまで対象としてこなかった買換えをせずに借家等に住み替える場合につきましても、住宅の売却代金でローンを返し切れないような方には税負担を軽減して再出発を支援をする、こういう必要があるという観点から新たな制度を創設をさせていただきまして、譲渡資産に係るローンの残高が譲渡価格を超える場合、その差額を限度といたしまして譲渡損失の繰越控除を認める制度を創設をさせていただいたところでございます。

続訓弘委員発言 164

この新たな制度も大変該当者にとっては幸運だと思います。

さて、次は、住宅税制のほかにも、十六年度税制改正では土地税制、中小企業関連税制について現下の経済情勢を踏まえたきめ細かな措置が講じられていると承知しておりますが、本日は、本格的な少子高齢化の到来に税制がどう対応していくべきかという視点に絞って質問をさせていただきます。

まず、少子高齢化が急速に進展して支え手が減少する一方で、国の財政は大幅な財政赤字が続き、経済状況も持続的な成長軌道を回復できたかどうか定かではありません。こうした状況の中で、国民の多くは将来に不安を抱いております。自分はまじめに保険料を納めているけれども、将来は老後の生活に困らない程度の年金を本当に受けることができるだろうかという不安です。こんな不安を抱えていては財布のひもも固くなり、景気回復にもマイナスの影響があることは明らかでしょう。

したがって、今すぐにでも私たちが取り組まなければならない最重要課題は、将来にわたって安定的な社会保障制度を作り、国民が将来に不安を抱くことなく安心して暮らしていける社会を築くことであると思います。そうした将来にわたって安定的な社会保障制度に必要な財源について、国民がひとしく公平に負担を分かち合うということが基本であると考えます。こうした考え方に立って十六年度税制改正において年金税制の見直しが行われています。

そこで伺います。

年金制度の見直しの趣旨はどのようなものか、また年金税制の見直しに当たって所得の少ないお年寄りにどのような配慮がなされているかを併せてお答え願います。

石井啓一財務副大臣発言 165

今回の年金税制の見直しにつきましては、世代間の税負担の公平を確保すると、また、同じ高齢者であっても高齢者間の税負担の公平性を確保すると、こういった観点から、年齢のみを基準といたしまして高齢者を優遇する措置となっております公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除を廃止することとしたところでございます。その際、標準的な年金以下の年金だけで暮らしていらっしゃる高齢者世帯に十分な配慮を行うと、こういった観点から、六十五歳以上の高齢者につきましては公的年金等控除の最低保障額を加算する特例措置を講じることとしております。

このため、六十五歳以上の年金受給者のうち今回の年金課税の見直しの影響を全く受けない方、これが約四分の三程度を占めると。具体的に申し上げますと、六十五歳以上の年金受給者約二千万人いらっしゃいますけれども、そのうち一千五百万人は影響を受けないと。影響を受けるのは五百万人程度ということでございます。例えて申し上げますれば、いわゆるモデル世帯、年金のモデル世帯がございますけれども、このモデル世帯が受けているモデル年金、夫で二百三万五千円、妻が七十九万七千円、合計年間二百八十三万二千円、これを受給している御夫婦については税負担は生じないと、こういうことになっております。

続訓弘委員発言 166

願わくば、今のような解説を関係者の方々にちゃんとPRをして、幾らか安心していただくような、そういう配慮をお願いを申し上げたいと存じます。

次に、今回の年金制度改革に当たって、私たち与党は抜本的な改革案をまとめ上げました。その際、必要な財源がきちんと確保されていなければ国民の皆様から信頼される社会保障制度にはなり得ません。このため、平成十六年度においては年金税制の見直しによる増収分を財源として基礎年金の国庫負担割合の引上げを行いました。さらに、将来にわたっても税制改革による財源確保をきちんと図った上で国庫負担割合を二分の一に段階的に引き上げていくことを決定いたしました。

そこで、財務大臣にお尋ね申し上げます。

国民の皆様から信頼される年金制度の確立に向けて安定した税財源を確保するためには、景気の動向を踏まえた上で定率減税の縮減、廃止を行う必要があると考えますが、私たち与党が決定した今後の税制改革の道筋を踏まえ、財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

谷垣禎一財務大臣発言 167

昨年暮れの与党税制改正大綱で今後数年間の税制改正の道筋を議論していただいて示していただいたと、こういうふうに思っております。

それで、その中身は、今、続委員がおっしゃった、年金をどう持続可能な国民にとって安心できるものかという観点、それともう一つやはり大きなものとして、三位一体の改革をどう進めるかという視点も入っているというふうに思うわけでございますが、「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税(定率減税)の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。」と、こういうふうに書かれておりまして、これを受けて政府、与党間の合意が昨年暮れなされたわけでございます。

政府としては、総理の施政方針演説にもございましたし、また私の財政演説でも表明いたしましたけれども、この与党税制改正大綱を踏まえてこれから努力していかなきゃいかぬと、こういうことだろうと思います。

そこで、今委員のおっしゃった定率減税をどうしていくかということになりますが、改正の大綱にも書かれておりますように、今後の我が国の経済社会、景気の動向等もよく見ていく必要があると思いますし、さらに、三位一体との絡みがございますと、小手先の所得税をいじるというわけでは、小手先でいじるというわけでは、これはなかなか進まないだろうと思います。先ほどからのお話のように、我が国の経済構造の在り方や、それからどうやって国民が所得を得ているか、就業形態の在り方とか、いろんなことを踏まえて本格的なものにしていかなければいけないのではないかなというふうに私は思っております。

そこで、税制改革の具体的内容については、政府税制調査会におきまして、去年十月、総理から諮問をされたわけですが、その諮問も踏まえて、我が国社会の現状と将来を見据えながら、あるべき税制の具体化に向けた審議を今やっていただいておるところでございますが、私からも、一月十六日の総会で、税制改正、この与党税制改正大綱を踏まえまして、個人所得課税、それから消費税を中心に、あるべき税制の具体化に向けた審議を進めていただくようにお願いしたところでございまして、今後こういう御議論を踏まえながら、そして先ほどの与党税制改正大綱を踏まえて議論を進めていきたいと、こう思っております。

28頁
続訓弘委員発言 168

私たち与党と政府が真剣にこの問題について議論を深めて、そして国民の幸せのための立派な制度を構築したいと存じます。

そこで、最後に質問申し上げます。

少子高齢化を支える社会保障制度を構築していくためには消費税の議論は避けて通れないと思います。私たち与党が取りまとめました税制改革の道筋では、平成十九年度をめどに、社会保障給付全般に要する費用の見通しを踏まえつつ、消費税を含む抜本的税制改革を実現することとしております。小泉総理も消費税率の引上げについては大いに議論すべしとの立場であると承知しております。財務大臣は、持続可能な社会保障制度の確立という観点も踏まえて、今後の消費税の役割についてどのように考えておられるのか、お考え方を伺わせていただきます。

谷垣禎一財務大臣発言 169

今、委員もおっしゃいましたように、小泉総理は自分の任期中は消費税をいじらないとおっしゃっておられるけれども、議論はどんどんやってくれと、こうおっしゃっているわけです。

そこで、先ほどお引きになりました与党税制改正大綱でも、平成十九年度をめどに消費税も視野に入れながらという表現になっているわけでございますけれども、これは少子高齢化が進んでいく中で、世代間の公平を確保しながらその持続的な社会保障を支える歳入構造を、社会保障制度を始めとするいろんな公的なサービス、サービスですね、これを支える財政構造を、歳入構造を作っていく上で消費税は私は非常に大事な避けて通れない課題ではないかなと、極めて重要な問題であるというふうに思っております。

昨年の与党税制改正大綱でもお示しいただいたように、先ほど申しました所得税、それから消費税に向けてあるべき税制はどういうものか、私も政府税調で議論をしていただくようにお願いしたわけでございますから、そこの議論を踏まえて我々も議論を具体的に進めていきたいなと、こう思っております。

続訓弘委員発言 170

大変ありがとうございました。

谷垣禎一財務大臣発言 171

ちょっと一つ付け加えます。

ただ、そのためには徹底した行財政改革もともに進めていくという覚悟が必要であろうと、こう思っております。

続訓弘委員発言 172

今それを言おうと思ったわけで。

私も行政マンだった。都庁の財政再建について私は一肌脱いだわけです。そんな意味では、やはり内なる改革が是非とも必要だ、それでないと国民の理解は得られないということを申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

平野貞夫委員長発言 173

両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後四時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914370X00420040318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。