総務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 300 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今御説明ございましたが、たとえ税源移譲されても、いわゆる人口が少ないところ、大臣も先ほどから御答弁のように税収には格差が出てくるということを説明されております。これを交付税で調整するということでございますが、交付税本体が先ほど言いましたように縮小傾向にある中で、どれだけの保障となるのかという心配もあるわけでございます。ですから、交付税の算定上、義務教育人件費などとして算定されると思いますが、これは、全体が抑制される中で、本当に他の事業に必要な経費を圧迫せずに、どのようにして教育費のみを確保できるのかというふうに非常に心配な部分があるんです。
現に、これまで地方財政が苦しい中で一般財源化すると、過去の歴史を見ても教育費が後回しになるおそれが非常に大きいという懸念もあるわけです。教材費が一般財源化されたとき、教材費が道路や橋に化けたと言われた経験もあり、そしてまた、本当に最近も、学校図書整備費として百三十億円が地方交付税で措置されることになったんですが、これも本の購入に充てられたのは三分の一しかなかったということも全国学校図書館協議会の調査でわかっている。こういう前歴があるだけに、大臣が今幾らちゃんと確保すると言っても、なかなかそれは難しいのではないかということを私は申し上げている。
それと、この問題は、いわゆる三大臣合意というのがあるんですね。これは麻生大臣じゃございませんが、三大臣合意があって、そこでちゃんと十八年度までに検討するということになっている。この三大臣合意は今でも生きているんですよね。
片山、塩川、遠山の三大臣だと思うのですが、当時の話だと思いますが、検討の最終期限を平成十八年度と区切ったというところで関係省庁で検討を進められてきたというところなんだと思います。
その後、これらの経過を踏まえつつ、本年の六月に基本方針二〇〇四が閣議決定をされておりますので、地方六団体につきましても、いわゆる補助金改革につきましては利害を超えた議論が重ねられてきた結果として義務教育の国庫補助負担金の改革について提言をいただいたんだ、私どもはそう理解をいたしております。これは先ほど何回も申し上げましたように真摯に受けとめて対応すべきものだと思っておりますので、この二〇〇四の閣議決定に基づいておりますので、私どもはその方向に沿って全力を挙げて頑張らねばならぬと思っております。
三大臣合意で、十八年度までにこの義務教育費の問題は検討する、それがもう十七年度に動いている。
さらに、この三大臣合意の後に、十五年、去年の六月には二〇〇三も閣議決定されている。そして、その中には、教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度のあり方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ、平成十八年までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う、中央教育審議会においての検討を踏まえつつとございますが、この後、中央教育審議会ではことしの五月には中間報告を出しておる。義務教育制度は堅持すると中教審で審議の中で中間報告をしておるのです。
これを踏まえつつやるのであれば、当然この堅持するという中教審の意向を無視することになって、閣議決定していることさえ内閣がそのとおりに進んでいないということになろうかと思いますが、いかがですか。
まず最初に、中央教育審議会というのは文部大臣の諮問機関、閣議決定というのは内閣自体で決めるところだと思っておりますので、事の重さは大分違う、閣議決定の方が重大だと私自身はそういうぐあいに理解をいたしております。
それから、義務教育制度は堅持されるんですよ。何か、お話を聞いていると義務教育がなくなるかのごとく聞こえますけれども、それは速記者にとりましてもえっという感じになりますので、義務教育制度は堅持される、そこのところだけちょっと。今のお話を伺っていると、義務教育制度がなくなるかのごときお話は少し違うと思います。
時間が終わりました。
先ほどから、地方の意見は真摯に受けとめる、あるいは尊重するということを、総理も言われましたけれども、私は、それももちろん大事ですが、政府が閣議決定した中の条件であります中教審、政府の諮問機関の答申は、じゃ、真摯に受けとめないのか、尊重しないのか、このあたり非常に矛盾しているということを申し上げまして、きょうは質問を終わります。
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次に、本日付託になりました内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
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特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
特別職の国家公務員の給与につきましては、本年度の公務員の給与改定に関する閣議決定に基づき、内閣官房長官主宰の有識者懇談会の報告を踏まえ、見直しを行っております。本法律案は、この見直しの結果、特別職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、審議会等の常勤委員等について、俸給月額を引き下げること、兼業をしている場合の給与日額化の範囲を拡大すること等としております。
第二に、特別職の職員の給与体系を見直し、一部のクラスの俸給月額を廃止することとしております。
以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
引き続きまして、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本年七月一日、人事院から国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われております。この申し出のとおり、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員災害補償法について改正を行うとともに、地方公務員災害補償法につきましてもこれと同様の改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法について、申し出のとおり障害補償に係る手指及び眼の障害の等級を改定するとともに、用語の整理を行うこととしております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る九日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時十九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116104601X00520041104）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。