厚生労働委員会 第2号

このところ申し上げておりますが、この三位一体の改革、どう進むかという中で、社会保障の分野から見ますと、社会保障というのは、これはもう国と地方が手を携えてやっていかなければどうにもならないことがほとんどであります。ですから、オール・オア・ナッシングみたいな議論がこのところちょっとこの三位一体改革の中で行われるわけですが、もっと言うと、補助率十分の十のものと十分のゼロのものにこう仕分しようというような議論も見受けられるわけでありますが、少なくとも社会保障に限ってそういうことはできない。これはもう国と地方が手を携えなきゃいかぬのだということをいつも申し上げております。今日、改めて申し上げたところであります。

そうした中で、今具体的にも先生御指摘になったようなことがございますけれども、いずれにしても、あくまでも、ですから私たちは、国と地方が手を携える、国としてのやるべきことはやりながら、実施主体を地方にお願いしながらやっていこう、こう考えておりますということをやや抽象的なお答えになってしまいましたが、まずお答えを申し上げます。

ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

不当労働行為審査制度につきましては、労働委員会における審査が著しく長期化していること、労働委員会の命令に対する裁判所による取消し率が高いこと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという制度本来の趣旨が十分に実現できていない状況にあります。不当労働行為事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保すべく、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、労働委員会における審査体制の整備であります。地方労働委員会について、条例の定めるところにより委員定数を増加させること等ができることとしております。

また、不当労働行為事件等について、中央労働委員会は原則として公益委員五人による合議体で処理を行うこととするとともに、地方労働委員会についても条例で定めるところにより同様の処理を行うことができることとしております。

第二に、審査手続の整備であります。まず、計画的な審査を進めるため、労働委員会は、争点及び証拠、命令交付予定時期等を記載した審査の計画を定めなければならないこととしております。

また、迅速かつ的確な事実認定を行うため、労働委員会は、証人等の出頭や物件の提出を命ずることができることとしております。

さらに、和解を促進するため、その手続等を整備することとしております。

第三に、物件提出命令に反して提出しなかった物件は、労働委員会の命令に対する取消し訴訟において、正当な理由がない限り証拠として提出できないこととしております。

最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年一月一日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。