厚生労働委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 331 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一枚約八千円のポスターを作ると、こういうことで大量のポスターを作っていくと、これが実は年金の保険料財源から払われているということがあります。
最後に、大臣、お聞きをいたします。
九八年、当時の防衛庁調達実施本部が長年にわたって装備品業者に対して過払いをしてきたことが発覚をいたしました。これについて焼却処分、証拠隠滅をしたことなどが激しく批判され、当時、額賀福志郎防衛庁長官が辞任する事態となりました。今年の五月八日、東京地裁は、被告人に対して懲役四年、追徴金八百三十八万円の判決を言い渡しました。国に三十五億円の損害を与え、業者に便宜を図り、それに付け込み賄賂を受け取った、悪質で防衛行政に対して信頼を失墜させたと指弾をされた事件です。
ところで、この厚生労働省の監修料ビジネス、この問題について、上部の人間はそのことを理由に処分を受けておりますが、受け取った、監修料を受け取った人で一人でも処分を受けた人が今回いるのでしょうか。
この監修料の受取自体についてですが、これは個人がそういった出版社との契約に基づいて監修を行い、監修料を受け取ったものでございます。これについては、今の調査の段階では、それ自体として例えば倫理法等に触れるものはないのではないかと考えておりますが、ただ、ここらについては倫理審査会とも協議しながら今後考えていきたいと思っております。
福島さん、時間が過ぎております。
はい。
この報告書はでたらめであるということを申し上げ、大臣自身も甘んじて受けるという発言がありました。
ほかの役所で、贈収賄あるいは国の税金を使い信用を失墜させたということで実刑判決を受けている人がいる。今回、厚生労働省は、個人がやって何も問題がないというふうに報告書のでたらめを出し、一人の処分もしていないんですよ、実際もらった人に関して。でも、からくりは、年金財政を使ってキックバックを受け、そしてその随意契約を受けるところに多額の広告を出し、年金の保険料を使いながら放漫経営をやって好き放題使ってきたと、ここが問題なわけです。
ただ一人の処分者も出さない、こういう甘い結果で幕引きができると思ったら、本当にそれは国民を愚弄するもので、この厚生労働委員会としても私たちはこういう甘い結果に甘んじて、甘い結果を容認することはできません。
大臣、最後に決意を一言お願いいたします。
先ほど来申し上げておりますように、調査をやり直しまして、その調査の結果を見ましてしかるべく対応したいと考えております。
以上です。
ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、次世代を担う子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備することが喫緊の課題となっております。このため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう、児童相談に関する体制の充実等を図るとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、児童相談に関する体制の充実であります。児童相談に関する市町村、都道府県及び児童相談所の業務に関する規定を整備するとともに、地方公共団体は、児童に関する情報の交換等を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができることとしております。
第二に、児童福祉施設、里親等の在り方の見直しであります。要保護児童に対する適切な保護と支援を図るため、乳児院及び児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直すとともに、児童に対する里親の権限の明確化を図ることとしております。
第三に、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直しであります。要保護児童とその保護者の関係の改善等を図るため、児童相談所による保護者に対する指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みを導入することとしております。
第四に、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付の創設であります。本給付については、都道府県が行うこととし、国は、都道府県が支弁する当該給付に要する費用を補助することができることとしております。
このほか、保育料収納事務の委託に関する規定を整備するとともに、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を締結するための規定を整備することとしております。
最後に、この法律の施行期日は、平成十六年十月一日としておりますが、児童相談に関する体制の充実、要保護児童に関する司法関与の見直し等については、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員水島広子君から説明を聴取いたします。水島広子君。
ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
第一に、市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないものとすること、第二に、児童福祉施設への入所措置の更新について、当該措置に係る保護者に対する指導措置の効果等に照らし判断する旨を加え、更新に際しては、指導措置の効果や児童の心身の状態等を考慮することを明確化すること、第三に、原案において平成十六年十月一日としている、児童自立生活援助事業における就業の支援等に関する規定等の施行期日を平成十七年一月一日に、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置に関する規定の施行期日を平成十七年四月一日にそれぞれ改めるものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、委員長から申し上げます。
去る四日の委員会における質疑の中で、辻泰弘君より、広島及び兵庫労働局の不正経理事件に関連し、会計検査院に対し、全国の労働局を対象とする会計検査の実施及びその結果の報告を求めるべきとの要望がありました。
本件に関しましては、理事会における協議を経たところでありますが、改めて委員長といたしまして、会計検査院に対し、全国の労働局を対象として、不正経理の有無を十分に念頭に置いた会計検査を実施し、その結果を本委員会に速やかに報告するよう要請いたします。
なお、しかるべき時期において、当該検査の実施状況について中間報告をするよう、併せて要請いたします。
この際、会計検査院増田第二局長から発言を求められておりますので、これを許します。増田第二局長。
ただいまの御要請に対しましてお答えいたします。
本院といたしましても、今回のような労働局における不正経理の事案については重大な関心を持っているところであります。したがいまして、今後の労働局に対する検査においては、そのような不正経理がないかどうか十分念頭に置いて検査することとしたいと考えております。
なお、平成十七年度末を目途に全労働局に対する検査を実施することとし、来年の通常国会中に検査の状況についての中間的な御説明をすることとしたいと考えております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116114260X00520041116）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。