外務委員会 第4号

確かにこれは二月の十六日ですね。衆議院予算委員会での委員からのお尋ねに対して、私の方からお答えをしております。

そこで私が言いたかったことは、日本あるいは極東の平和と安全のために海兵隊の持つ意味というのは大変大きい、それはなぜならば海兵隊の特色というのは大変機動性に富んでいる、あるいは柔軟に事態に対処できるという特色がある、したがっていろいろな事態、例えばテロ、ゲリラといったような事態に海兵隊というのは対処しやすい組織の特性を持っているのではないか、こういう答弁をして、私は今でもこれは正しいと思っております。

ちなみに、今、海兵隊の大きな基地というのは、一つはカリフォルニア、一つはノースカロライナ州、いずれも米国内、一つはこの沖縄ということで、全世界に三つあるということであります。

なぜアメリカに二つで沖縄に一つで、その他の地域にないのかということのお尋ねでありますが、私は、申しわけありませんが、米軍のすべてのこういう基地の展開あるいは作戦の必要性ということを知り得る立場にはございませんので、なぜ沖縄にだけ一カ所海兵隊があるのか、ほかに、どこでもいいんですけれども、例えばヨーロッパなりアフリカなりなんなりになぜないのかと問われても、それに私は今的確にお答えをする立場にはないわけでございます。

ただ、やはり、極東の平和と安全というものを考えたときに、この海兵隊というのが大変有効であるということは間違いなく申し上げることができると思います。

外務大臣が防衛庁長官の発言に余りコメントをするというのはいかがかと思います。それは、大野大臣は大野大臣のお考えでそう言われたんだろうと思いますので、私は、それにあえてコメントをすることは差し控えます。

ですから、これは極東の平和と安全のために極めて有効である、こういうことでございます。

大変興味深いお尋ねでございますし、重要なお尋ねでございますから、そのうちに機会を得て、その辺はよく米軍に確認をしてみたいと思います。

ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。

近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。

この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。

次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。

改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。

国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。

改正の第二は、紛失または焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。

現在は、紛失または焼失した旅券は、当該旅券にかわる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失または焼失の届け出があった旅券は、当該旅券にかわる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することとしました。

改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。

増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引き上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。

改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。

先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。

どうもありがとうございました。