旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に関して、次の事項を実現するために適切な措置を講ずるべきである。

一米国が査証免除国に求めている本年十月二十六日のＩＣ旅券の導入期限の延長を米国に強く働きかけること。

二米国が期限等を変更しない場合、本年十月二十六日以後ＩＣ旅券発給開始の日の前日までに発給された旅券を所持する者が、一定の期間内に当該旅券をＩＣ旅券へ切り替える際の手数料については、その減額が行えるよう所要の措置をとること。