本会議 第23号
これより会議を開きます。
日程第一 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔林芳正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました旅券法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、旅券の不正取得や偽造、変造等の旅券犯罪に対処し、併せて海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券の名義人の写真等を電磁的方法により記録したいわゆるIC旅券を発給できるようにすること、紛失又は焼失した旅券の失効制度を導入すること、旅券法の罰則を強化すること、旅券法の罪を組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、IC旅券の導入の目的と生体情報に顔画像を採用した理由、IC旅券への切替え発給に係る手数料の徴収について負担が重複する結果となる問題、米国の査証免除に係る新制度とIC旅券の導入の関係、IC旅券に係る個人情報の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、旅券手数料の徴収の在り方について論議されたこと等を踏まえ、政府に対し、IC旅券導入期限の延長に関して米国に強く働き掛けること、米国が期限等を変更しない場合、IC旅券への切替え発給に係る手数料の減額が行えるよう所要の措置をとることを求める附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百二十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田名部匡省君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、観光立国の実現に向けて、外国人観光旅客の来訪を促進するため、通訳案内業に係る免許制から登録制への緩和等を通じた外国人観光旅客に対する接遇の向上、民間団体による創意工夫を生かした地域観光振興事業の促進、地域限定通訳案内士の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、通訳案内業法改正の目的及び時期の妥当性、無資格通訳ガイドの現状と対策、地域観光振興事業に対する支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百二十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
日程第四 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔中川義雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、担い手に対する農地の利用集積の促進、農地リース特区の全国展開、体系的な遊休農地対策の整備等の措置を講じようとするものであります。
次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市民農園特区の全国展開の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、集落営農の担い手としての位置付け、小規模農家への支援の在り方、農地リース特区を全国展開させる理由、農地所有及び耕作者主義の在り方と農地制度見直しの方向性、市民農園の農政上の位置付け等について質疑が行われ、また、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきましては参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員より、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百二十五
反対 九十六
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116215254X02320050603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。