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参議院本会議48発言

本会議 第22号

第162回国会 参議院 平成17年5月18日

法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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扇千景議長発言 26

日程第一 平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

日程第二 平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

日程第三 平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

日程第四 平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

日程第五 平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

日程第六 平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

(いずれも第百五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付)

以上六件を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。

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〔審査報告書は本号末尾に掲載〕

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〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕

鴻池祥肇委員発言 27

ただいま議題となりました平成十五年度予備費関係六件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

平成十五年度予備費関係六件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。

これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。

次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費であります。

次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の増額などであります。

委員会におきましては、これら六件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取しました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、平成十五年度一般会計予備費(その1)及び平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額(その1)については反対、その他の予備費関係四件については賛成の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、平成十五年度予備費関係六件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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扇千景議長発言 28

これより採決をいたします。

まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。

両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 29

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 30

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十八

賛成            百三十一

反対             九十七

よって、両件は承諾することに決しました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 31

次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。

本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 32

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 33

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十八

賛成            百四十五

反対             八十三

よって、本件は承諾することに決しました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 34

次に、日程第四ないし第六の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。

三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 35

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 36

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十八

賛成            百三十九

反対             八十九

よって、三件は承諾することに決しました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 37

日程第七 国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔亀井郁夫君登壇、拍手〕

亀井郁夫委員発言 38

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人の富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学を統合して国立大学法人富山大学を設置するとともに、国立大学法人筑波技術短期大学を廃止して国立大学法人筑波技術大学を設置する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、国立大学法人の筑波大学及び筑波技術短期大学等への視察を行うとともに、富山三大学統合のもたらす効果、障害者に対する高等教育機会の確保と筑波技術大学への支援の必要性、国立大学法人化後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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扇千景議長発言 39

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 40

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 41

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十七

賛成           二百二十七

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 42

日程第八 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔渡辺孝男君登壇、拍手〕

渡辺孝男委員発言 43

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、受刑者等の権利及び義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力を育成するために効果的な処遇方法等を定めるほか、受刑者等による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。

なお、衆議院において修正が行われ、目的規定及び刑事施設視察委員会に係る規定等の一部が改められたほか、法施行後五年以内の見直し規定の追加が行われております。

委員会におきましては、刑事施設の過剰収容対策、施設内処遇及び社会内処遇の在り方、刑事施設における医療体制整備の在り方、刑事施設の運営の透明性確保、代用監獄問題の今後の対応等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、府中刑務所及び府中警察署の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局した後、日本共産党の井上委員より、本法律案に対し、警察留置場に係る規定の削除等の修正案が提出されました。

次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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扇千景議長発言 44

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 45

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 46

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十六

賛成           二百二十六

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 47

本日はこれにて散会いたします。

正午散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116215254X02220050518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。