経済産業委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 149 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
後刻理事会で協議をいたします。
そして最後に、これは私、大変言いづらいんです。私も大臣の気持ちと一緒なんですよ。人の会社の人事のことについてとやかく言う筋合いは私はないと思うんです。しかしながら、事は日本のエネルギー政策、原子力政策。そして、今中国があんなことになっているのは、安全保障というのはやはり原材料でしょう、エネルギーの問題でしょう、中国と日本の関係があんなふうになっているのは。そういうふうな中で、座標軸を、視点を自分はどこに置くのかと考えたときに、私は、今回の人事というものについては、一般国民として見たときも、もう一度再考なさるべき、考え直されるべきではないかなということを最後に申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
次に、本日付託になりました内閣提出、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
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商標法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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商標法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
この法律案は、産業競争力の強化と地域経済の活性化を図ることの必要性が増大していることなどから、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図るため、地域名と商品名から成る商標の登録について所要の改正を行うものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、地域名と商品名から成る商標について、地域との密接な関連性を有する商品に使用され、需要者の間に広く認識されている場合には、事業協同組合その他の組合による地域団体商標の登録を可能とするものであります。
第二は、他人が地域団体商標について商標登録出願をする前からその商標の使用をしていた者に、継続してその商標を使用する権利を認めることとするものであります。
第三は、既に登録された地域団体商標について、登録要件に該当しないことを理由として異議を申し立てたり、無効の審判を請求したりすることを可能とします。また、登録を受けた地域団体商標を権利者が不正に使用した場合に、その地域団体商標について、だれでも登録の取り消しの審判の請求をすることができるようにします。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
法務委員会において審査中の内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116204080X01120050415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。