経済産業委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 158 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間もなくなってきましたので、最後に一問やって終わりたいと思うんですが、大臣、私も、韓国や台湾がそれこそ再処理をしてプルトニウムを取り出せるような状況をつくることは、日本の国益にかなわないし、アジアを不安定にすると思っています。ですから、逆に日本としてどうするのかということが求められるわけですね。
ましてや、中国に対しても台湾に対しても、日本は原発を輸出しているんですね。言い方は余りよくないかもしれないけれども、トイレのないマンションを建てているようなもので、トイレ、どうするんですかという問題についてきちっと見解を持たないのは、私は無責任だと思うんですよ。それも含めて、いや、それぞれの国が考えてくださいということではなくて、ブッシュ提案、エルバラダイ構想があるわけだから、それにかわる日本提案は何なんだというのを出さないと無責任になるということを考えているということを申し上げておきたいと思います。
最後に一点だけ、せっかく資料を配りましたので、ＩＴＥＲの問題について聞きたいと思います。
文部科学省の方からは、私も再三確認をさせていただいておりまして、まだＩＴＥＲの誘致は続けているんだ、次のＧ８まで、七月の冒頭まで頑張るんだ、そんな話を聞いておるんですが、きょう配った資料は、フランスのホームページからとった資料です。科学技術大臣が直接プレス用に出している資料なんですね。下から二番目のパラグラフ、棒を引っ張っておきましたが、日本語訳すると、バランスのよい合意により、日本は非立地国の立場を受け入れ、ＩＴＥＲはカダラッシュに建設されるだろう、合意は間近だ、そういう文書がフランスから出ているんですね。
我々は、何が何でもＩＴＥＲを全部持ってこなきゃならないというふうには申し上げていませんので、これについてだれの責任だとか言うつもりはありません。ただ、やはり六百億円以上お金をかけて誘致活動をしてきた責任があるわけですね。青森県に対しても六ケ所村に対しても責任はあるわけで、では、誘致が仮に失敗したときに非立地国としてどういったものが日本としてメリットがあるのかということについてはもっともっと丁寧に説明すべきだし、そこを、あけてびっくりという話は、責任のなすりつけだ、それは責任放棄だというふうに思うんですが、最後、政府参考人の方に聞いて、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
そういった中で、ＩＴＥＲ計画の成功のためには、日欧双方が納得のいく解決策を見出し、六極の枠組みのもとで実施することが重要という考え方のもとで、昨年秋以降、サイトの前提を置かずに、ホスト国と非ホスト国との役割分担のあり方について、欧州との間で議論を重ねてまいりました。
直近では、四月十二日の中山文部科学大臣とポトチュニク欧州委員との会談におきまして、日欧の考え方が共通理解に近づきつつあり、七月のＧ８サミットまでに建設について六極で合意することを目指すということで意見が一致したところでございます。
一方、先生御指摘のように、フランス側があたかもＩＴＥＲの建設地がフランスに決まるかのような声明を五月五日に出したということは事実でございますが、しかし、フランス側が言及しております五月五日の日欧の次官級会議というものにおきましては、サイト地をどうするかということについての議論は全く行われておりませんで、サイト地の前提を置かないでホスト国、非ホスト国の役割分担について議論したものでございます。
そして、この役割分担と申しますのは、今後国内外の協議、検討を経まして、やはりサイト問題と一体のものとして、六極のコンセンサスにより最終的に決定されるものと考えておりまして、フランス側の言っておりますように、サイト地について合意がなされたというふうな事実はないわけでございまして、この点につきましては、フランス側に対しまして既に外交ルートを通じまして適切な対応をとるように申し入れ、フランス側よりも、日本側の申し入れの趣旨を理解し、慎重に対応するという発言を得ているところでございます。
一方、日本が非ホスト側になった場合にどのようなメリットがあるのかというふうな問題でございますけれども、こうした問題につきましては、今申し上げましたとおり、まず基本的に、我が国としては、六ケ所誘致を目指すという基本方針のもとで、交渉の最終的な決着まで、地元青森県とも密接な連携をとりながら協議を続ける、最善の努力をするということでございまして、したがいまして、現時点におきまして、そのような仮定の問題といいますか、非ホスト国になった場合というようなことについて具体的なお答えを申し上げることは適当ではない、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
時間がないので終わりますが、私は、無責任だと思いますよ。やはり、きちっとこれは国民に対して、税金も使っているわけだし、説明をすべきである。
最後に、大臣に申し上げたいのは、これは、実験炉だから文科省ということなんですね。ただ、文科大臣の姿はほとんど見えてきません。フランスがこれだけ力を入れて、それこそ大統領みずから前面に立ってやっていたのと比べると、日本の交渉力というのが弱かったというのは間違いない事実だと思います。でも、それを今さらひっくり返せとは言いませんが、やはり大臣として、これは実験炉ですが、将来的にはエネルギー政策全般にかかわる問題でございますので、では日本にどういうメリットがあるのかということについてしっかりかかわって、結果を出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
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次に、本日付託になりました内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
この法律案は、我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性が増大していることなどから、知的財産の保護を強化するため、所要の改正を行うものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、日本国内で管理されていた営業秘密を不正に持ち出して日本国外で使用、開示する行為や、在職中の約束に基づき退職者が営業秘密を不正に使用、開示する行為について、処罰規定を設けることとするものであります。
第二は、他人の著名な商品等表示を冒用した商品や、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡、輸入する行為等について、処罰規定を設けることとするものであります。
第三は、不正競争を行った者等に対する罰則を強化するとともに、特許法、弁理士法等、関連法の規定の整備を行うものであります。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116204080X01520050513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。