国土交通委員会 第23号
法律案の審議部分（発言 103 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それは私、認識が残念ながら少し不十分だと思うんです。各社が確かに減らしていることは事実です。でも、ＪＲ西日本を私がわざわざ指摘をしたのは、ほかの社と違ってその比率が激しい。工務、電気、この関係でいくと三分の一に激減している。こんなところはないんです、ほかのところは。しかも、外部委託という問題が今出てきましたから、そういう問題がどうかということなんですけれども。
では、一つお聞きしますけれども、大臣、ＣＤ七百という言葉を知っていますか。
よく承知しておりませんが。
ＣＤ七百というのは、実はコストダウン七百億という略なんですね。今私が言ったのは、人員削減の問題について言いましたよね。大臣は、外部委託という問題について言いました。実は、外部委託で何を減らそうとしているかというと、修繕費をがばっと減らすというところにポイントがあるんですね。
それで実は、ＪＲ西日本は、今言いました、〇三年から五年間で七百億円台に修繕費を減らすというコストダウン七百というものを推進しようとしているんですね。それは、徹底したコストダウンにより利益を確保できる体質を確保し、筋肉質にしていくという、当時の南谷昌二郎社長が修繕費を一千億円台まで削減したと誇ったのが九九年なんですね。それをさらに三〇％減らそうという計画なんですね。
だから、今、ＪＲ西日本が安全性向上計画と言っているけれども、一つは修繕費を減らすという、しかも、減らす際に外注でやるということで公然と言っている。もう一つ言っているのは、今言いました人減らしの問題なんですね。
では、局長に聞きましょう。ＪＲ西日本は安全性向上計画を出していますが、事故発生前から掲げている効率化計画は、人員削減との関係ではどうなっていますか。
従来からＪＲ西日本がつくっています業務計画と今回つくっていただきました安全性向上計画の関係でございますが、私ども、この安全性向上計画をつくる際に、投資の額につきましても、先生御承知のとおり見直しをしていただいております。それから、ダイヤその他につきましても、要員につきましても、ゆとりのあるという観点を入れてきております。
したがいまして、今後、今までの計画がどうなるかは会社から聞いておりませんのではっきりはいたしませんが、この計画、安全性向上計画というものを実行していく上において、必要な修正はなされるものと考えております。
必要な修正はなされるものと思いますということで言っていたんじゃ、今どういう計画があって今後どうなるかと両方つかまなくちゃ、修正されるも何もないじゃないですか。そんなの希望というんです、そういうのを。希望的観測で物を言っちゃだめですよ。
〇四年から〇九年までの計画では、全体で五千人を減らすという計画になっているんですね。今皆さんが言っているのは、安全投資の例を今局長はお話がありました。
安全関連投資の概要というのを確かに安全性向上計画で出しています。その中には、投資費用についてお金を言っているだけで、例えば、保安防災対策費を四百二十億円ふやす、設備を取りかえる、百億円ということで、設備投資総額の中で六百億円安全投資をふやすと言っているだけで、あとはさらに、保安防災対策のうち主な項目ということで、ハードのＡＴＳの整備やＰ型やＳＷや踏切保安度の向上等を言っているだけにすぎないんですよ。この中で、一番肝心な人員の問題についてどうするかという案は一つも出ていないんですよ。だから私は指摘しているんですよ。しかも、その計画はどうなっているかということが問題なんです。
その計画によりますと、実は、私が入手した資料によりますと、〇五年から〇九年までに今お話しした四千百人と、そして〇四年に九百人していますから、合計では五千人の削減を計画しているんですよ。部門別では、駅の要員千二百五十名、乗務員六百名、車両の整備要員九百名、施設関係八百人、先ほど挙げた電気要員については五百五十名、その他九百名となっております。
今でも足りなくて四苦八苦して、この間ＪＲに聞きますと、ＡＴＳの設置のために、出している人間を呼び戻さなくちゃならないというぐらい四苦八苦しているんですよ。そういう実態の中で、この電気要員をさらに五百五十人も減らすということを考えているんですよ。
この問題について、そうされるだろうなどという安易なことで、どないして守れますのや。そう思いませんか、皆さん。だって、投資の話は、額の話は、関連投資として六百億円ふやす、それからその中心はハードだと。肝心なハードを運営するにも四苦八苦していて、それをつくるにも人が足りないということで、今現場から呼び戻すということになっているんですよ。
だから、私が言っている中心ポイントは何か。この安全性向上計画の最大の欠陥は、人の問題に触れていないことだ、そして修繕費の問題について言っていないことだ、この二つが今後どうなるかということを注目しないとえらいことになるぞと言っているんですよ。
先ほど局長は、この問題について、この点も見直しされると思うからということを言っていましたけれども、私は、そういう希望的観測ではなくて、今二つ述べました、修繕費の問題と人員確保に対するこの問題についての計画を是正する問題、最後に大臣に聞いておきたいと思います。
この安全性向上計画がきちんと実施をされていくのかどうか、これは今後、国土交通省としても厳しく監視、監督をしてまいりたいと思っております。その中で、今委員のおっしゃった人員の問題、修繕の問題、これにつきましても、我々も問題意識を持って見てまいりたいと思います。
最後に一言言っておきますと、やはり先ほど言った外注化という問題も、大臣は、外注化とその後の点検とありましたけれども、次に、外注化とその後の点検はどうなっているかということでまたやりたいと思うんですけれども、これは大変なんですね。外注化によって起きている事態というのは、ミスが多発しているのが現状だと思うんですね。
しかも、その点で下請業者は、安い単価で人もふやせず、休みもなく働きづめ、いつミスが出ても不思議でないと訴えています。私も聞いてまいりました。また、保線区で働いている労働者は、下請会社で工事ミスが続いており、ほっておいたら危険だ、施工能力などお構いなしに外注化される傾向がある、安全の土台が揺らいでいるということも指摘しています。
ですから、私は、今お話しした人員削減と修繕費の問題については見守っていく、また、きちんと監視していくとありましたので、きちんとやっていきたいと思います。さらに続いて、次回でまた問題提起したいと思っています。終わります。
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次に、内閣提出、参議院送付、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
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航空法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国における航空輸送需要は、近年の東アジアの経済発展や地域間交流のニーズの高まりを背景として、今後も増加傾向が続くことが予測されております。これに対応して、平成十四年の成田国際空港の暫定平行滑走路の供用開始、本年二月の中部国際空港の開港、平成二十一年供用開始目標の羽田空港の再拡張事業といったさらなる空港容量の拡大を図る一方で、我が国の空域は既に飽和状態にあり、今後の交通量増大に対応できる状況にはありません。このため、空域に関する規制を抜本的に見直して、より適切な航空交通サービスを提供することにより、限りある空域についてその安全かつ効率的な利用を図る必要があります。
また、昨今の航空機においては、軽量で強度の高い新素材といった新技術の導入が進められてきており、また国産ジェット旅客機の開発計画も進んでおります。これらに対応して、国の検査も体制を強化するとともに新技術への対応に重点化する必要があります。このため、航空機の設計検査の一部に民間能力を活用するとともに、民間事業者の適正な業務遂行を国が監督して安全を確保する必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、新技術を活用した航行方式を導入するため、一定の高さ以上の空域において有視界飛行方式による飛行を禁止するとともに、他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行その他の特別な方式による航行について国土交通大臣の許可に係らしめることとしております。
第二に、空域の適正な利用及び安全かつ円滑な航空交通の確保を図るため、国土交通大臣が航空交通の管理に係る措置を講ずるものとしております。
第三に、航空交通の安全を確保するため、管制化されていない空港周辺を航行する航空機に対し他の航空機の飛行情報を入手させるといった空域に係る規制の見直しを行うこととしております。
第四に、航空機の設計検査において民間能力の活用を図るため、国の認定を受けた事業場が設計した航空機について国の検査を一部省略できることとするといった航空機検査制度の合理化を行うこととしております。
第五に、安全規制に関し民間能力の活用を図る一方で国が事後チェックを適切に行うことができるよう、認定事業場といった安全にかかわる民間事業者に係る事後監督規定を整備することとしております。
第六に、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠して、国際航行を行う操縦士に対する英語能力の証明制度を導入することとしております。
以上が、この法律案の提案理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116204319X02320050628）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。