航空法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一近年の空港容量の拡大に伴い、今後も航空交通量の増加が見込まれることから、更なる空域の効率的な利用を図るに当たっては、航空機の運航の安全確保に一層努めること。

二航空機の設計検査における民間能力活用については、事業場の認定基準の厳正な運用を図るとともに、航空機の安全性が確保されるよう適切な指導・監督を行うこと。

三航空機間の垂直間隔短縮方式の導入に当たっては、管制官の慣熟訓練を十分実施するとともに、近隣諸国が同方式を速やかに導入できるよう、国際民間航空機関理事国としての役割を果たすこと。

四近年における航空機事故の一部が、操縦士や管制官等の英語能力の不足に起因していることにかんがみ、同能力が国際標準を満たすよう実証するとともに、人的要因と考えられる事故の防止に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。

五需給調整規制の廃止に伴い航空会社間の競争が促進される中で、地方航空路線における旅客輸送の確保、運賃の適正化等利用者利便の向上に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。

六近年の世界情勢にかんがみ、ハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。