国土交通委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 84 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
北川委員、指名受けてからやってください。議事録取れませんから。
はい、済みません、委員長。
北川委員。
この手動の踏切なんですが、どうもやっぱり人間のこの判断というのが入ってくるわけですね。非常に交通量の多いところで手動の踏切にしてあるというところが五か所あるということなんですが、その場合に、できるだけスムーズに交通を通さないかぬという判断が入ってきます。そういうことを鉄道会社もある程度期待をしながらこういう、人を配置しているんじゃないかというような面もちょっと感じるわけですね。
本音は、あれですね、できるだけスムーズに通してほしいと、建前は規定どおりやらないかぬと、そういう本音と建前の使い分けみたいなものがあるんじゃないかなというような思いがするんですけれども、そこらのところも鉄道局の方でしっかりと指導をしていただかないといけないんじゃないかなというような思いがするわけです。
以上です。
御指摘のように、マニュアルどおりやれば事故は起こるはずないんですが、そうはいいましても、踏切の中に人が取り残されたり、あるいはもっと渡りたいという人がいて何とか渡したいというようなことで、若干マニュアルに外れてやる部分があったのではないかと推測しておりますが、私どもといたしましては、先ほど言いましたように、開かずの踏切で手動の部分というのはできるだけ代替的な措置をとりながら自動化していきたいというふうに考えております。
ただ、交通量が余りない部分については、むしろ手動でやった方が十分安全が保てるというようなところもございますので、そこは一律に考える必要はないんではないかというふうに考えております。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省政策統括官太田俊明君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。午前に引き続きまして質問をさせていただきます。
午前中に天下りのことでお話し申し上げたんですけれども、私は、天下りのメリット、デメリット、これは両方あろうかと思うんですけれども、やはり理想の天下りっておられるんですよね、航空業界にも。若狭得治さんなんかやっぱりそうなんですよ。きちっとやはり民間会社の立場に立って安全の航空行政にもその役割大いに果たしたということで。ですから私は、今行かれているかつての技術部長さん、そういう面でしっかりと、とにかくこういったトラブルを起こして穏当にしてほしいと言わんばかりの間接、直接表現あったらこれ辞めてもらうしかないということなんで、強い決意でお願い申し上げたいと思います。
それと、一点聞きたかったことなんですけれども、やはりペナルティーの問題なんですよね。こういう重大なアクシデントあるいはそれに準ずるこういった報告しなきゃならぬ事故を起こした場合に、このペナルティーの在り方どうなのかということなんですよ。これについて、これ厳しく課せますと今度は報告しなくなるという、失態を隠すということが逆に出てくる問題あろうかと思うんですよ。事故を抑止する効果的なペナルティーというのを局長どうお考えか、ちょっとお答えいただきたい。
ペナルティーは、事業改善命令のほかに、更に厳しいものとして事業停止というのがございます。航空法あるいは航空法に基づく処分に違反したときは事業停止をすることができると、このように航空法で決まっております。
なかなか利用者利便を損なうということもあって発動が難しい面もありますけれども、私ども取りあえず、繰り返しになりますが、事業改善命令を発したところでございますので、これもうJALに対しては五年ぶりぐらいの改善命令でございます。その後の対策、その対応をきっちりしてもらうということが重要であろうと思っております。
いつもいい声されておるんですけど、風邪引かれてて聞きにくいんで、それがかえって答弁ではいいのかもしれませんけれども。
日航のこの組織についていろいろ話がありますけれども、統合ということは、実際対等合併ですよね。でも、現実はもうこの社員の方々、やっぱり吸収合併という、そういう認識を持っておられるんですよ。やっぱりそこに大きな問題があると。組合も、全日空二つですよ、日本航空は十あるということですよね。ですから、やはり社員それぞれの人生観も違うし、社への愛着の在り方も違うし、もちろん職種に対する自分の考え方も違うということで、いろんな考え方が何通りもあるということですから、やっぱり風通しが北側大臣おっしゃったように悪いと思っております。だから、その点を十分認識いただいて、それはもうよく御存じだと思うんですけれども、今後策を講じていただきたいということを希望申し上げたいと思います。
それでは、本論のこの航空法の一部を改正する法律案でございますけれども、今回の改正で、航空機の上下の飛行間隔について、高度二万九千フィートより高い空域では従来の二千フィートから千フィート、つまり三百五メートル縮めて一定の空域で飛行可能な航空機数を二倍にして空域の効率的使用を図るとされております。
実は、こうしたことは非常に効率的にいいんですけれども、常に我々やっぱり頭に浮かぶのが事故のことなんですよ。これは一九七一年、今からもう三十四年前ですけれども、岩手県の雫石上空で全日空機と自衛隊機が衝突して百六十二名の犠牲者を出したという、これは日本で始まって以来の空中衝突事故でございました。
あれから随分技術も進んだわけなんですけれども、昭和五十年に航空法の改正がありまして、自衛隊機などの非巡航航空機の空域規制やパイロットの見張り義務、トランスポンダー、これは航空機識別電波発信装置ですね、ILS、計器着陸装置、この受信装置などの機器搭載が義務付けられたということありますし、それと、一九九一年、平成三年には、日本全国をカバーするARSR、航空路監視レーダー、航路レーダーですね、そして二〇〇一年には、これは、非常にパイロットがこれは非常にいいものだということで信頼を寄せていますTCASですね、航空機衝突防止システムがJA八〇〇〇番台のすべての航空機へ搭載が義務付けられたわけなんですけれども、それでも二〇〇二年にはドイツでのDHL航空機とバシキール航空機との空中衝突事故があったということなんですけれども。
これ、千フィートにした場合、こういう事故の危険性が高まるということは全くないのかどうか。まあこれは法律改正ですから、直言、お聞きしたいと思います。
私どもも、もう事故は絶対ないように措置したいと思っております。この千フィート間隔にするというものについても、十分に飛行機の計器等々の技術進歩がどのようであったかというのをきっちりチェックした上で今回提案をさせていただいているところでございます。
また、この方式、ヨーロッパ等では一部既に始まっておりますので、そうしたものの事例なんかも十分勉強させていただきながら、安全性について十分チェックした上で今回こういうことを提案させていただく次第でございます。
現場でお話を聞いたら、五百フィートぐらいでも十分安全は維持できるであろうという話もありますし、諸外国ではもう千フィートにされていますので、むしろこの技術革新にようやく法律が付いてきたという表現をされる方もおられるわけなんですけれども。このRVSMですか、リデュースト・バーティカル・セパレーション・ミニマムというややこしい言葉ですけれども、とにかく安全で運航していただきたいということと容量のこれ拡大を図っていただきたいと思うんですけれども。
と同時に、乗員の方にとりましては、今、大体機材の能力がありますから、エアバスだったらこれ三万九千フィートとかDC9だったら三万七千フィートということで、上へ上がりたくても上がれないから、千フィートだけ進んだ場合、これ、例えば雲をよけたり揺れをできるだけ緩和しようということで千フィート上げるだけでいいということで、快適性には非常にいいというお話もいただいておりますので、是非ともそういった点も配慮をいただきたいなということを、このように希望したいと思います。
その次、この雫石の衝突事故の後、昭和五十年にこの航空法の抜本的改正が行われたわけなんですけれども、自衛隊機などの非巡航航空機の空域規制など、特に自衛隊機に主眼を置いた法改正がなされたわけなんですけれども、要するに自衛隊機のスクランブルですよね、これ。昨年一年間で延べ百四十一回数えているわけなんですけれども、自衛隊機のスクランブルの場合は、これ至極当然に考えますと、目的地まで最短ルートを飛行するのが当然のことなんですけれども、航空管制上として非常に不確定で予測し難い要素が含まれてくるんじゃないかということが思われるんですけれども、実際そのような場合、自衛隊機との飛行ルートはどうなっているのか。現在、民間機と自衛隊機との安全確保の方策というのはどのように取られているのか、お伺いしたいと思います。
自衛隊機と民間航空機で安全確保を図るために、私ども国土交通省と防衛庁で協定を結んでおります。
自衛隊機がスクランブル発進する場合は私どもの管制機関に連絡をいただく、それから許可を受けてもらうと、こういうシステムになっております。許可を受けた後、飛行中でございますけれども、これはスクランブルの場合、基本的に有視界飛行で飛行いたしますので、有視界ですとパイロットの、自衛隊のパイロットの方は民間航空をよくウオッチをしてよける義務があります。それに併せて、自衛隊の方でもレーダーを持っておられまして、それでその自衛隊機の動きを追跡、監視されております。こうしたもので安全の確保を図っているところでございます。
これは本当に、我々十分そういうようなこと分かりませんのでね。ただ、訓練空域に行くには、コリドーですか、回廊というのがあって、例えば三沢に行くんだったらこの近くのトンネルがあるということは聞いたことあったんですけど、スクランブルの場合はどのような形でやっているのかなということを、これは国民みんなちょっとそこら理解しておりませんのでね。しかし、安全であるということ、自衛隊機が責任を持ってきちっとした対応を取っておられるということで、その辺のことを十分今後も安全な処理をお願い申し上げたいと思います。
質問がたくさんございますので、進んでまいりたいと思うんですけれども、次はATMの、航空交通マネジメントについてお伺いをしたいと思います。
今回の改正で、航空交通容量の拡大、飛行距離の短縮、運航効率の向上の効果があるとされているわけですけれども、現代のこのスピード社会の中で、国内における航空輸送における目的地への間の所要時間は従来より全く短縮されていないんですよね。例えば、大阪—東京は昔一時間だったんですけども、今タイムテーブル見たら一時間五分なんですよ。これはどうしてかなということをみんな思ってしまうんですよね。鉄道はどんどん、新幹線なんか速くなっていると、「のぞみ」なんかはやっぱりもう相当スピードアップされたわけなんですけれども。
で、今回のこの法改正によりまして航空機の飛行ルートの設定が柔軟になってくるはずなんですけれども、飛行時間の短縮等、国民の利便につながるのかどうかということ、つながって当たり前なんですけれども、これをお聞きしたいのと、それとCO2の排出量低減などに、環境上大きなメリットについてまずお尋ねをしたいということです。
それと、できれば、今回の法改正によって早期にこの飛行ルートの見直しができるんじゃないかと思うんですよ、これによって。このことをお尋ねしたい。
最後に、航空会社に機材の更新とか改修を促すような制度というものを、これを考えてはどうかなっていうことを思うんですけれども、いろいろとレクチャーをお受けしたんですけれども、飛行機の耐用年数はこれだけだということは決まっていないようでございまして、その都度その都度部品を取り替え、非常にメンテの費用が掛かってきてとうとう買い換えると、今はリースバックする会社が多いようですけれども、なっておるんですけれども、その点についてちょっとお伺いします。
できるだけ早い時間で飛行機が発着するのは、目的地に到着したら非常に有意義なことだと思っておりまして、我々も努力をしたいと思っておりますが、昔と違いまして飛行機の数が多くなってまいりましたので、どうしても混雑しております。したがって、例えば先生今御指摘の東京—大阪の間もなかなか時間が短縮ができないという現状にございます。
今回の航空交通管理というのは、空域をより有効に、かつ安全に利用しようということで、直接飛行時間の短縮を目的としているものではございませんけれども、この航空交通管理の中で、今先生がおっしゃいました空域を有効に使うというような話もございますので、自衛隊との間で相互に空域を有効に活用するなどによって飛行時間の短縮を図ることも可能だと思っております。また、これ以外にも、最新のいろんな管制技術なんかを勉強いたしまして飛行時間の短縮には努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、これは飛行時間が、経路が短くなりますと、先生が御指摘のとおりCO2の削減にもなりますので、そういう意味でも有効な施策だと、このように我々は評価しておるところでございます。
それから、飛行機の更新でございますけれども、古いからといって一概に危ないものではございませんけれども、利便も含めまして、より飛行機が更新されることは望ましいと思っております。我々もそういうことを政策的に助ける手段がないかどうか、今勉強をし始めているところでございます。
飛行機、新しいのを購入して三十年以上使うというのはざらやという話で、日本の場合は比較的まだ新しい飛行機を使っておられるということなんですけれども、その辺り、まあよく金属疲労という言葉が使われたりいろいろしますんで、これはある程度一つの基準に従って安全なものであれば使用を認めていくということなんですけれども、今局長がおっしゃったように、こういった航空会社と十分な機材の更新とかメンテについてよく研究していただきたいと。昔、YS11でも、結果的には、TDAと全日空使っていましたけど、部品がなくなっちゃって相互に部品の交換をしながら修理をしていったというようなのがありますんで、そういう点では、とにかく先ほど話があったように安全のまず確保という点において一番大事なことですんで。皆さん乗られて、これいつごろ買うた飛行機かなってことを思っていると思うんですよ、車だったらすぐ分かるんですけれども。そういう点で、是非その点、研究を重ねていっていただきたいと思います。
次に、RNAV、広域航法のことでございます。エリアナビゲーションですね。この導入によりまして、従来の航空路のように航空保安無線施設相互を結んだいわゆる折れ線構造なようなことが少なくなりまして、無線施設内の覆域内に任意の地点をほぼ直線で進むことが一応できるようになったと思うんですけれども。ここで一番問題になってくるのは、これはもうくにゃくにゃ行ったのを真っすぐ行けますからね。既にRNAVは、福岡—東京なんか既にもうこのシステムは使っておるわけなんですけれども。私は、やっぱり一番問題は、例えば羽田に見た場合、行く場合にしても、日本のいろんな航路を見た場合、一番の大きな障害っていうのは横田の問題ですよね。これ、もう日本列島に横たわっておると。対象空域は、これ東京、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、一都八県にまたがる、地上から最大高度二万三千フィートに及ぶと。六千九百メートルに及ぶわけなんですけれども。
これは、米軍の今トランスフォーメーションの問題もあるんですけれども、この横田空域の取扱いにつきまして協議がどう進んでおるのか。ちょうど三日前、夜遅くテレビを見ておりましたら、石原都知事が記者の質問に対していろいろ答えておられたんですけれども、突っ込んだお話はなかったというように記憶をしております。
政府として、今後、この横田空域の日本国籍民間機について、この利用につきましてどのようにお考えか、現時点での御判断、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、横田の空域が我々に返ってきますと、非常に我々管制もやりやすくなりますし、それから多くの飛行機を円滑に処理することができます。それから、飛行時間の方も少々ではありますが短縮できるという効果も期待しているところでございます。このため、私ども是非横田空域の返還を実現したいと思っております。
これまで何回か部分的には返ってきておりますけれども、更に返還を強く望んでいるところでございまして、今関係省庁とも協力しながら返還に向けて努力しているところでございます。
返還について努力していただきたいんですけれども、都知事は、これ十二月のこれホームページですね、こう答弁されていますね。今後も我が国の航空政策を日本自身の手で推し進めるためにも、引き続き横田空域の返還について広域な働き掛けを行うとともに、その実現を強く国に要求したってしようがないので、場合によってはけ飛ばすぐらいして実現したいと思っておりますという、非常に大胆というか、力強い御発言をされておられます。
何とかこの横田の空域については、是非国交省で管理できるような時代を迎えたいということを御要望したいと思います。
これ、羽田から伊丹、関空へ行くときはちょうど横を削るような形で三千五十メートルで飛んでいけるってことですけれども、羽田から中国、九州地域へ行くには東京湾上空で随分高度を稼いでから行かなきゃいかぬということで、非常にもう無理を生じているようなことなんで、是非これは強く要望したいと思います。
それでは、時間がどうも迫ってまいりましたんで、次に羽田と成田の問題についてお尋ねをします。
ビジット・ジャパンで、FTA交渉の進展に伴いまして、我が国と諸外国を結ぶ人的、物的交流はますます盛んになっておりますけれども、首都圏において成田の二本目の滑走路の完全化がいまだ達成されていません。この見通しについて伺いたいんですけれども、北側大臣が、成田空港会社に対しまして、平成十六年度内に今後の方針を示すようにという宿題を出されたと思うんですけれども、どのような回答を得られたか、お話をしていただきたいと思います。
今、成田空港会社の方では地権者の皆様と最後の詰めの交渉をされていると聞いております。三月末まで交渉して私のところへ報告をということで指示をしておったわけでございますが、まだその最終的な交渉がいましばらく続いておりまして、近々成田空港会社社長の方から私の方に御報告があると思いますが、その報告を受けまして、この暫定滑走路の問題につきましてどうするのか判断をしたいというふうに考えているところでございます。
三月末の宿題はまだちょっと遅れたというようにお話しでございますんですけれども。
この首都圏、羽田、成田あるわけなんですけれども、羽田のこの四本目の滑走路、これは二〇〇九年までに供用したいということなんですけれども、成田が動かなかったらやっぱり羽田動かすしかないと思うんですよね。で、私は、もう羽田の国際化というのはある面では成田の国際化を急がす、成田の国際化はある面では羽田の国際化をこれは拡大するということで、双方がいい面でやっぱり競争していくということが大事だと思うんですよ。この理念が大事だと思うんですよね。もちろん、成田の歴史を考えたら、成田空港というものが機能が少しでも後退するということは私は好ましいことではないということ、そのように思っているんですけれども。
まず、その羽田空港なんですけれども、四本目、二〇〇九年ということを予定されていますけれども、北京オリンピック二〇〇八年にありますんですけれども、これ、工期を少しでも短縮する考え方ないですか。
私ども、できるだけ羽田を早く完成さしたいと思っております。実は大臣からも、もう早く何とかならぬかと、このような指示を受けているところでありますが、ただ、現実の問題、大変厳しいのも事実でございます。一つは、今の滑走路を運用しながらその周辺で工事をしなきゃいかぬということで、工事時間が非常に制限されます。それから、水深がここ十八メートルとやっぱり比較的深いものですから、やっぱり一定の時間が掛かるというのが事実、現実でございます。
ちなみに、中部空港でございますけれども、これは水深が六メートルぐらいでございました。それから、これは近くに別に空港があったわけじゃございませんので、なかったわけですから二十四時間工事ができたわけでございますけれども、それでも着工から供用開始まで四年六か月が掛かっております。今回の羽田はこれを三年九か月で仕上げようという計画でございますので、何とか頑張ってやっていきたいと思いますけれども、二〇〇九年に間に合わすのが精一杯かなと、このようなことでございます。
まあ、あっさりそう言われてしまえば返す言葉もないんですけれども、急いでいただければなという希望を持ちたいと思っています。
それでは、これは予算委員会でもずっと議論をされていたし、私の自民党の部会でも議論されておるんですけれども、羽田の国際化の問題なんですよね。
羽田がこれできたら十二万回。局長を始め航空局の皆さんももう絶対三万回と。しかも、千九百七十四キロですか、石垣を一つのこの距離に置いたところのアジア圏内でないと駄目ということをおっしゃっておられると。この三万回というふうにこだわる根拠、何ですかね。
羽田と成田で、両方でその国際線と国内線の需要をきっちり受け止めていかなきゃいけないと、このように思っております。特に、やはり羽田は国内線の基幹空港でございますので、国内線の需要にもきっちり対応しなきゃいかぬと、このように思っております。
国内線の需要、今もトレンドとしてやっぱり伸びておりまして、私どもの方の需要予測でまいりますと、二〇一七年には約、発着回数三十七万回になると、このように予測をしております。そうすると、余り国際線にこの発着回数を割り当てますと国内線の需要が賄えないと、このような状況がございます。
そのようなことで、羽田の国際化については、現在、開港当初おおむね三万回、それから先生の御指摘のペリメーターという距離制限でございますけれども、これも二千キロを目安にと、このように申しておりまして、少し開港後の状況を見ながら考えていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、国内線の需要にきっちり対応しつつ、成田、羽田で国際の需要にも対応していくと、このようなことを基本線として頑張って整備をしていきたいと、このように思っております。
需要というのはえてして間違いやすいものでございます。三万回からスタートするというのは航空局にとっては一番安全なところからのスタートというんでしょうか、需要読み間違いというのは出てくると思うんですよ。やっぱり整備新幹線の問題、いろいろとありますので、僕は国内線がどこまでどうかということはまだ分かりませんけれども、ただ、本来、じゃ今理想的に言えばということを言われれば、私は五万回か六万回の国際線というのは認めてもいいんじゃないかということと、何も二国間交渉に手間取るということ問題なければ、私はやっぱり二千キロというのを超えてアジアのある程度の拠点の空港には行けるということを、そこまでやっぱり検討を視野に入れていくべきじゃないかと思うんですよ。
特に、国際線については急いだ方がいいというのは、これは成田、羽田、羽田の国際化については、これもう、成田だってもうぱんぱん状態で、今でもこれは三十社以上ですか、三十数社の航空会社、外国キャリアが乗り入れ希望されていますので、もっと現実的な対応をお考えになったらどうかということなんですけれども、非常に慎重過ぎて、どの委員もみんなもう質問する気なくなってきておるという話なんですわ。
ですから、いささか柔軟な対応を是非お願いしたいと思うんですけれども、これ以上の御答弁はちょっと時間がないので結構でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それと、今度は関西の三空港の問題についてでありますけれども、伊丹のこの格下げ問題、二種のAへ格下げしていってはどうかというお話がもたらされたわけなんですけれども、大体、機能的に基本施設整備というものが、お金が、従来国がやっていたのが、こういう二種のAになった場合には国が三分の二、地元が三分の一ということで、大阪府と兵庫県が折半するか何かしていくわけなんですけれども、実際、これ、格下げ問題については三年間ぐらい掛けてお考えになるだろうとは思うんですけれども、このことについて、この三空港の中での大阪国際空港というのはどういう形で位置付けを今思っておられるのかということを一つお聞きをしたいのと、もう一つは、危機管理都市構想議連というのがありまして、ある私と同じ党の参議院議員が部屋へ来られて、おまえも入れと言われたんですよ。一応入会はしておきましたです。で、民主党のある代議士が、新幹線で一緒になったんですよね。おまえ入れと言われたんですけれども、そのときにはあっさり入ると言わなかったんです。なぜかといったら、民主党の先生は、大阪空港を廃止してそこに副首都をつくるんだと。何かあったときの、一大事があったときのバックアップ機能として絶対必要だから、副首都をあそこへつくるんだと言われた。自民党の先生は、入ってほしいと。ただ、副首都は大阪空港に、これは跡地には限らないという話なわけなんですよね。
この点につきましてどういうお考えをお持ちかどうか、できましたら大臣のちょっと御答弁いただきたいと思います。
末松委員もよく御承知のとおり、関西の国内航空需要、また国際航空需要を考えましても、関西空港だけで賄うことはできません。やはり、伊丹空港というのは関西圏の国内空港の拠点としてやはりこれからも機能をしていただかないといけないと思っております。関空だけでは賄えません。神戸だけでは賄えません。そういう意味で、伊丹空港はこれからも必要だと私は考えております。
ただし、伊丹空港の場合は、これまでの経緯からも分かりますとおり、環境にやはり調和した空港にこれからしていく必要があるわけでございまして、そういう意味で昨年末あのような見直しをさしていただいたところでございます。
これからも関西空港、そして伊丹空港、関西空港は国際空港としての拠点、伊丹空港は国内空港としての拠点、神戸はこれは地方空港でございます。この三空港の役割を明確にしながら、関西圏における航空需要を満たしていきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございます。
伊丹空港の場合は本当に環境対策費に大きなお金を投じてまいりましたし、活性化協議会等があって、片方では廃止宣言はまだ生きているという、本当に矛盾した行動を取っておられるということで、我々も釈然としない向きがあります。ただ、あそこをなくして全部神戸と伊丹に振り分けるっていうのは、管制技術的な問題もひっくるめて僕は現実的ではないと思っていますんで、大臣のお答えを支持、是非したいと、一緒に関西圏のこと考えてまいりたいと思っています。
時間ありませんね、終わります。
民主党・新緑風会の大江でございます。今日はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今朝ほど来からの質疑、またただいまの末松先生の質疑、いろいろ聞かせていただいておりますと、やはり問題認識というのが同じであるような気がいたします。それだけにかなり重なる部分があると思いますけれども、私は大変大事なことであるというふうに自分なりに認識をしておりますので、再検証するという、こういうことも兼ねましてお聞かせをいただきたいと思いますが。
大臣、私は今回の日航、実は朝、日航のいろんなことが出たら、そうだそうだと、批判的なところに私が同意を言っていたら、隣の山本議員が、大江さん、日航に何か恨みでもあるのかと。ないこともないと、ないこともないけれども、私はやはり、飛行機にそんなに乗りませんが、やっぱり全日空の対応というのはそつがないですね、スマートです。(発言する者あり)それだけに、いや、本当なんです、これ。
やはりそこらがずっと民間で、ずっとたたき上げで来た、まあ純粋民間ではありませんけれども、それとJASとJALが合併をして危機感を持った中で、ANAがやはり原点に立ち返ってやらなければいけないという、恐らく、これは私の想像でありますが、トップを含めて前線、現場で頑張る客室乗務員の皆さんとかグランドサービスの皆さんも含めて、オールANAがやっぱり一つ心になってやってきた結果じゃないかな、そういうふうに私は全日空を評価をしておる一人であります。
それだけに、今回のあの会長が代表権を失っただけで責任をもうこれで取ったんだということは、極めて私は、今日までトップに君臨をされてきた、あるいは世界のJALと言われてきた中で中心におられたこのトップリーダーの責任の取り方は、もう甚だ不満であります。何でここまでこの時点において固執をするんだろうか、なぜこんなにその職責に恋々とするんだろうかという、もう正にこの武士道を思ったときに、もう本当にJALの原因はここだなというふうに思います。
私は、いろんな時代の流れでこの規制緩和だとか民営化が進んでおりますけれども、やっぱり規制緩和とか民営化を進めていって、それをしっかりと受け入れられるところはやっぱり成熟した社会でなければいけない、しっかりした成熟した企業でなければいけない、会社でなければいけない。そうでなければ、私は受入れ、それを進めていっても必ず失敗する。
そしてもう一つは、やはり公共性の高い、そういう企業や会社、これはやはり規制緩和とか民営化なんていうのはなじまないんですね。私はやはりそういうことをずっと思ってくる中で、ちょっと重なりますけれども、このいわゆる三月の十七日に事業改善命令を国交省は出されました。先ほどもありましたけど、それから八件起こった。
なぜこんなことが次から次に起こるのかということを、局長でいいですからもう一度聞かせてください。
先生御指摘のとおり、トラブルが続いております。こうしたトラブルが短い期間で続出するというのは我々も例のないことだと思っております。午前中も答弁させていただきましたけれども、やはり会社の安全に関する取組、経営のトップから現場の意識まで含めて問題があるのではないかと、このように思っておるところでございます。
そういう意味で、先生先ほど御指摘なられましたように、会社一丸となって安全に取り組む体制というのをきっちりしてもらうよう、今改善命令を出して日本航空からの回答を待っているところでございます。
そこで、もう一つ確認をしたいんですが、この事業改善命令というのは、先ほどその上のペナルティーもあるということを聞きましたけれども、いわゆるこの段階というのはどんなもんがあるんか、そしてこの事業改善命令というのは、いわゆる下からいけば何番目なのか、上からいけば何番目なのか。そして、再度確認ですけれども、これの一番重いのはどういうものなのか、もうちょっと教えてください。
上から申しますと、二番目に該当いたします。一番厳しいのは事業の停止ないし許可の取消しでございます。これは航空法あるいは航空法に基づく処分に違反したときにこういう事業の停止又は許可の取消しを行います。これが一番重い処分でございます。
事業改善命令はその次に重い処分でございまして、さらに、今までは一般的には行政指導ベースで警告書を出すとか改善勧告を出すと、このようなことをしておりましたけれども、そういう意味でこの事業改善命令というのは航空法の中では二番目に重いペナルティーでございます。
そうしたら、一番重いペナルティーというのは、該当するのはどういうことが該当するのか、もう一度ちょっと詳しく教えてください。
例えばこの事業改善命令の例で申しますと、事業改善命令を出したのにそれに従わなかった、事業改善命令に対してきっちり措置しなかったと、このような場合には事業の停止及び許可の取消しの要件に該当はいたします。
それは、要するに事業改善命令というものを下されて、それに、局長の言葉をかりれば、それをしっかりと遵守しなかったということがそれにつながっていくということもあるということですね。
そうしたら、この事業改善命令を外して、いきなりその停止命令に行くということはどういうことがあるのか、ちょっと教えてください。
法律上は、この法律又はこの法律に基づく処分あるいは許可の条件等に違反したときには事業の停止及び許可の取消しということができることにはなっておりますが、私どもこうした安全に関する問題につきましては、繰り返しになりますけれども、行政指導をする、それから、なかなかそれでもうまくいかないというときには事業改善命令を出すというのを順次手順として踏んでいるところでございます。
いやいや、僕の言い方が間違ってたら、もう一度言います。要するに、今回事業改善命令が出ましたよね。で、私が一番、ペナルティーの段階で幾つかと言ったら、上から二つ目だと局長は言われた。それで、一番重いのが停止命令だと言われた。そうしたら、この事業改善命令がいわゆる遵守され、しっかりと遵守されなかった場合に停止命令につながると言われた。私が今聞いたのは、いきなり停止命令に行くというのはどういう場合をいうのかということを聞いたわけなんです。
しかし、今のお答えでしたら、これはいきなり停止命令というものはなくて、とにかくまずこの二番目の事業改善命令の手順を踏んでなかったら停止命令まで行かないということなんですか、ちょっとそこを教えてください。
この航空法に直接違反し得る事案があった場合には事業停止命令になります。
例えば、こういうことは余り考えられませんけども、免許を持ってないパイロットに乗務させていたとか、法律上ちゃんとパイロットは免許を持ってやれと言っているのに対して、そういう免許なしのパイロットを乗っけていたとか、そういう極めて法律の直接違反というのはいきなり事業の停止、許可の取消しといったことにつながることは可能でございます。
今回の一連のトラブルは、それぞれの事案、重大な事案ではありますけれども、必ずしも法律違反とは言い切れないところがございますので、まず事業改善命令を出して、その後の対応を待ちながらきっちり指導していきたいと、このように思っておるところでございます。
だからね、局長、そこが僕に言わしたらおかしい。国交省がそういう重大な事案でないというような前提に立つから、だから私は何でこういう重い罰則があるのかというのをなぜ聞いたかというと、私は、日航側が、ずっとその後の対応を見ておったら、これは悪いことをしたなんてこれ思っていないと思うんですね。思っていないですよ、これ。改善命令なんか出て、これ八件もこんなばかなことをずっと続けて、しかもトップはしっかりと責任が取れない。
それだけに、私は、日航側の対応やこの感じを見ておったら、その起こしたことよりも、むしろ国土交通省へ言わなかった、自分たちの監督官庁である国交省に言うのが遅れた、あるいはしっかり報告しなかった、そのことに何かJAL自体が申し訳ないみたいな気持ちが先に立って、その原因のところの部分に対しては反省していないんじゃないかと。だから私は、責任の取り方にしたってしっかり責任を取っていないんじゃないか。だからトップがいつまでもああいう形で、代表権があるかないかは関係ないですよ、こんなもの。辞めなきゃいかぬ話だ、これ。
それでも、やっぱり国交省というのは監督官庁として限界があるんであれば、私は一番重いのが何かということを聞いたんですけれども、今のお答えでしたら、いきなり停止処分か、そういうものはできないということであったんですけれども、日航、これ勘違いしていると思いませんか、責任の取り方。この今回の事案に対しての把握の仕方、国土交通省と同じように勘違いしていると思いませんか。
当初の千歳の事案、それから貨物機に旅客機の部品を付けていた事案、これは事案そのものが問題であったとともに、報告が遅れたというのが問題でございました。当初、私どもも、事案に対する処置と併せて、報告に対しての遅れについてもちゃんと原因究明をしてくださいと申し上げたところでございます。
その後続いております事案につきましては、報告という意味では直ちに報告が上がってきております。しかし、一連のトラブルが続いておるということは重大な我々も事項だと思っております。
そういう意味で、私ども、報告の遅れだけではなくて事案そのものの重大性についても、こうしたことが一連起こっていることを含めて、きっちり対応をしてくれというふうに、これは大臣からも、あるいは私からも日本航空の幹部に厳しく伝えているところでございます。
これ、まあ局長ね、今まで先輩の先生方ともここでありましたが、これ例えばバス会社だとかタクシー会社だとか、こんなことをしたらこれすぐ営業停止ですよ、これ。これ本当に僕は、そういう意味では、何か法律論をかざして局長言われるのは結構ですけれども、それはまあ先ほどからの大臣のお言葉の中で私は大臣は高い見識を持たれているなと思ったし、私は、局長ね、怒るばっかりじゃないんですよ、後で褒めようと思っていた。
それは何かというと、あなた、局長、物すごい見識のあることを言われているんです。日航のトラブルが発覚後も、これアラマチというんですか、これ、社長、ニイマチ……(「シンマチです」と呼ぶ者あり)新町さんですか。私のところへあいさつ来てくれぬので名前も知らぬのですけれども。安全体制は万全だったと主張しているが、岩村次官が、万全であればあのようなことは起こらない、万全とはそういうことでない。これはもう正に本当にこの監督官庁としてのこれごくごく当たり前ですけれども、この当たり前のあれが、コメントが非常に何か立派なことを言っているなというふうにも間違えるぐらい何かおかしなねじれた状況になってきておる。
私は、この日航の体質を見ておったら、もうさきのあのNHKと一緒、もう本当に何かもうNHKと同じような体質の会社だなということをもう本当に感じるんです。NHKはいろいろあって責任の取り方をしっかりしました。JALはまだ取られていない。
だから、私は、大臣、これね、もう本当に構造的な問題があるんではないかな、こんなふうに実は思うんですけれども、大臣、そこのところは監督官庁の一番の責任者である大臣がやはり会社のことを云々と言うことはどうかというふうな気もいたしますけれども、しかし、やはり事ここに至って、やはりこれだけの重い、経過の重いことを起こしてきた経過の中で、一応、大臣のJALというこの会社の行動の体質、行動体質というものをどう感じられておられるのか、ちょっとコメントがあれば聞かせていただきたいと思います。
今日も午前中から委員の先生方から非常に貴重な御意見ちょうだいいたしました。しっかりそれを念頭に置いて今後JALとの対応に当たっていきたいと思っておりますが、今日午前中にも申し上げましたが、私はこの一連のトラブル、事案を通じまして、これは表に表れているものだけでございます。私は、やっぱりこれは氷山の一角だという認識をしていかないといけないと思っているんです。
そこに原因をたどりますと、それはそれぞれのミス、誤認、失念等々、それは理由を挙げましたらあるんですが、さらに、そこに今委員がおっしゃった、また今日午前中委員の先生方がおっしゃった背景、要因、今委員の表現かりれば構造的なものがあるのではないのかと、JALグループの中に。そこを私はしっかり分析をしてもらいたいと、要因を分析してもらいたいということをJALのトップの方々に強く今言っておるところでございます。
確かに、航空会社、これはJALだけではございません、ANAも含めまして、今航空会社というのは燃料価格が高騰しているだとか、また一昨年のSARSだとか等々等々、国際的な要因もあって非常に厳しい経営環境下にあったということは間違いないと思います。そういう中で、厳しい経営環境下、また厳しい国際競争にさらされる中で効率性というものを優先をしてしまって、一番大事な安全性の確保ということを、私は置き去りにしたとは思いませんけれども、それを最優先事項であるということについて、私は今回の事案を通してもう一遍、組織挙げて、トップから現場の方々含めまして、安全性確保が第一であるということをもう一度徹底を肝からしてもらわないといけないというふうに思っておるところでございます。
JALグループの方からは、近々、私の方に報告があると思っております。その報告、再発防止に向けて今後の対応について報告がございます。今日、委員の方々からちょうだいした御意見につきましては、それをしっかり念頭に置いて、その報告への対処、本当にそういう方向でいいのかどうか、これはしっかり監督、監視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございます。
そこで、私は、局長ね、やはり日本というのは、私はよく言うんですけれども、やはり海洋国家で、まず海から始まったわけですね。だから、やはり港湾、船というものが結局、最初に運輸が始まった。そして二番目に、鉄道が始まった。そして三番目に、やっとこれ車というものが入ってきて車社会。だから、道路も後れているというのはやっぱりこういうことに起因するんじゃないかというふうに私は個人的に思うんです、欧米に後れているというのは。そして四番目に、やっとこの飛行機というものが公共の乗り物として入ってきた。だから、それだけに、やはり順番からいけば一番これやはり公共性がまだまだ求められる運輸の部門なんですね、これ、航空運輸というのは。
私は、そういうことを、規制緩和だ、民営化だというこの流れの中で、まあ若干ここ三、四年はテロということがありましたから、そちらの方に目が行ったということを百歩、二百歩譲ってそういう理由があったとしても、いずれにしても、やっぱりそういう規制緩和というものが、財界からの要請もあったり、そうして急いでやってきたことがいろんなところにしわ寄せが来た。そのしわ寄せが、今朝ほど共産党の仁比先生からもありましたけれども、結局、安全面、サービスは大臣も言われました、そんなサービスなんか、あればいいけれども、そうじゃなくて、もうそれ以上に安全面という正にそのことが犠牲になってきた、そこにしわ寄せが来たというこの結果ではないかと思うんですけれども、やっぱりその前提として、JAL自体が公共性というものに対する認知がもう大変、だんだんだんだんそれを忘れ去ってきていたんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども。
今後、JALに対して、私はやっぱり、JALに限らずANAもそうですけれども、航空機関に携わるそういう会社に対しての、やはり横並び一線の私は公共性という時代ではもうなくなったと思うんです。やっぱりそれ以上に高いものが航空会社には持たされておる、求められておると思うんですけれども、ここら辺りの認知というものをどういうふうにこれから教えていくつもりですか。
航空の事故は、一たび発生いたしますと一挙に多くの人命が損なわれる事態にもなりかねないことが予想されます。そういう意味で、本当に安全というのは我々も、エアラインも含めて、肝に銘じてきっちりやっていかなければならない事項だと、このように思っております。
JALに対して今後とも本当に厳しくきっちり見てまいりたいと、このように思っておるところでございます。
もう一つ、ちょっと具体的なことで検証したいんですけれども、一月二十二日の新千歳空港ですけれども。
日本に空港は百近くあると思うんですが、これが、管制官が自衛隊であったり、民間であったりという、これのちょっと簡単な、簡単なというか、振り分け、分類、ちょっと教えてもらえます。
空港の管制でございますけれども、いわゆる一種空港、二種空港、三種空港を含み、我々国土交通省なり地方公共団体が設置、管理する空港、これについては国土交通省が必要なところでは管制官を配して管制を行っております。
それから、共用の飛行場がございます。千歳でありますとか、三沢でありますとか、小松でありますとか、全国で七つ空港がございますけれども、これは防衛庁に管制を委任をしております。
そのほかに防衛庁の基地でありますとか米軍の基地、具体的には横田、岩国、嘉手納でございますけれども、こういうのはそれぞれ防衛庁ないし米軍が空港あるいは基地周辺の管制をやっているという状況でございます。
上空の方はすべて私ども国土交通省の航空局の管制官が管制をしております。
そうしたら、先ほどもありましたけれども、七十六条の二というのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。
航空法の七十六条の二でございますけれども、事故が発生するおそれがあると認められる事態が生じたときには国土交通大臣にその旨を報告しなければいけないと、このように記載してございます。
それで、どのような場合を事故が発生するおそれが認められる事態かというのを省令あるいは通達等で範囲を決めているところでございます。
この一月の二十二日の事案というのは七十六条の二項のこの違反には当たらないんですか。
事態の一つの中に、他の航空機が使用中の滑走路からの離陸というのも決まっておりますけれども、これが事故のおそれがある事態かどうかということについて必ずしもはっきりしていなかった、グレーゾーンに当たるものでございますから、重大インシデントとしての報告違反として問うのは無理かなと、このように判断しているところでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、重大インシデント以外についても日ごろから我々こうしたトラブルについては幅広く報告するよう求めているところでございまして、そういう意味で、今回の事案について報告がなかったのは極めて遺憾だと思っているところでございます。
そうしたら、国交省にはこのことの報告というのはいつ来たんですか。
二月の二十三日でございます。
ちょっとうなずいてください、二月の二十三日ですね。ということは、一月の二十二日に起こってから一か月たってからということですね。だから、これは局長が言われるように、七十六条の二に違反していないということの前提に立てば、このこともさもありなんなんですよ。だけれども、そうしたら、どこから報告が来たですか。
外部から情報を入手いたしました。
ちょっと済みません。
外部から情報を入手いたしまして、日本航空に問い合わせたところ、この事案があったというのが判明いたしました。
外部。外部から情報を入手した。外部というのはどこかというのは、この委員会の席では言えない。
控えさせていただきたいと思います。
ということは、防衛庁からは国交省に連絡がなかったんですね。
防衛庁からも連絡はございませんでした。したがいまして、防衛庁の方にも、こうした事案があった場合に、こうした事案があったかどうかというのを問い合わせをするとともに、防衛庁の方にも、こうした事案があった場合には速やかに報告いただくよう、改めてお願いをしたところでございます。
それじゃ、JALからは。
JALからは、こうした情報があるけれどもどうかということを二月の二十三日に確認いたしましたら、こうした千歳での管制指示違反というトラブルがあったということについて報告がございました。
局長、それだけの経過を踏みながら、これ全然当たり前だと、この一連の流れはおかしくないと、当然だと、こんなふうに思います。
繰り返しになりますけれども、一月も報告がなかったのは極めておかしいことだと思っております。
結局それは、そうしたら、あの空港が自衛隊の管制官がやっておられて、そういう中でどういう思いがあったのか。報告もなかった、どこもなかった。結局、一か月後に。国権の最高機関であるこの立法府の、それも所管するこの委員会でも、外部というのはどこからも言えないという。正にこれ、北朝鮮にいてるんかなと思うような、こんな情報統制の中におって、極めて不満であります。不信感を持ちます。そういう国土交通省の体質が今回のJALの一連のことにつながったんと違いますか。
繰り返しになりますけれども、我々もこの事案に対しては大変、関係者から情報がなかったのは不満に思っております。
そういう意味で、JALのみならず、繰り返しになりますけれども、防衛庁の方にも、こうした事態が発生した場合は直ちに御報告くださいということで、改めて文書でもって防衛庁の方にもお話をさせていただいたところでございます。
これ、僕は余り長くするつもりなかったんです。まだこれ、質問六つあるうちの一つ目なんですね。だけれども、聞いていたらだんだん腹立ってきて。
やっぱりこれ、年齢、年代別の相違もあると思いますけれども、やっぱり僕らの育った時代というのは、飛行機というのは本当に安全だという、そこからの思いでスタートしたんですね。それで落ちたり事故したら、これはいわゆるアンラッキー、不運だと。そこから先はなかったんです。
だけれども、今聞いておったら、こんな形で事故が起こって、それでヒューマンエラーと。ヒューマンエラーという何かこの言葉も何か軽い。何かボタン押し間違いとか、何かスイッチの押し間違いをした失敗かなというぐらいの、これ言葉のマジックじゃないですかね。これ人為的ミスですぞ、言葉は。だから、そういうようなことで、本当にこれもし重大な事故が起こって亡くなったら、これ不運やったな、ああ、あと一機遅らせていたらよかったななんて、そんなことで納得するような話じゃないんですよ、これ。今の一連のずっと経過は。
これ、先ほどもありましたけれども、北澤先生かな、これ必ず大きい事故につながりますよ、これ、本当に。だから、私は、そういうことも含めて、何でこんなことすら報告がされない。これ管制官の一元化というのはやっぱり無理なんですか、これ。
やはり自衛隊の基地等々では自衛隊の飛行機が多く飛びますので、それは、そういう自衛隊の飛行の行動パターンなんかを熟知している防衛庁に任せるのが適当だと思っております。
ただ、繰り返しになりますけれども、国土交通省と防衛庁の連携、意見交換、情報交換、これは重要だろうと思っておりますので、こうしたことはきっちり続けていきたいと思っております。
大臣、ちょっと最後に、この件でちょっと聞かしてください。
これ、こういうことがそれじゃ無理であるんだったら、せめて、事故が起こった、事故につながりそうだと、やっぱりそういう一つの情報の一元化、必ずやっぱり国土交通省にリアルタイムで入ってくるんだというやっぱりこのシステムを本当にこれつくらぬと本当にあかんですよ、これ。
これ大臣、本当にどう思われます、今のちょっとやり取り聞いておって。
この新千歳の事案については、その報告という問題については二つ問題があったと思っております。
一つは、一か月以上国土交通省への報告が遅れたわけでございますけれども、これはJALグループの中で、JALのトップの人たち、経営陣の方にも報告が行っていなかったわけなんです。現場でのこうした重大な事案についてトップの方々にもこうした報告がなされていなかったということ自体、私はJALグループの中の風通しの悪さといいますか、安全確保に対する姿勢の甘さといいますか、そういうものがあるなというふうに思いました。これが一つ。
もう一つは、先ほど来委員がおっしゃっております重大インシデントの場合には報告義務があるというふうに、これ法律上はなっておるわけですね。先ほどから航空局長が答弁しておりますように、重大インシデントでなくてもこのような事案については報告しろとこれまで言ってきましたという対応だったわけですね。それについてはちょっともう少し明確にする必要があると。やっぱりこのような千歳の事案については、これは当然報告するのが当たり前です。だから、制度的にもこの在り方につきましては、これは見直しをしなければならない、もっと明確にする必要があると。こうした事案が起こったときには直ちに国土交通省当局の方に報告が行くような整備をする必要があると考えております。
大臣、ありがとうございます。
私は、大臣がこの三月の十一日の記者会見で言われた、もう本当にこれはすばらしい見識だと思いました。日航の組織に問題がある、もっと風通しの良い組織にしないといけない、こういうことをしっかりと指摘をされて、安全確保に向けての一層の取組を私からも厳しく指導をしたと。
私は、大臣の一連の答弁を聞いておると、本当にその言葉がもう正にしっかりと受け止められるというぐらいの、誠意ある、見識ある言葉であります。局長、どうかひとつ、やっぱりトップがこういう姿勢でやっぱりやっていただけるんですからやりやすいですよ、皆さん方は。だから、やっぱりもう少し本当に、もう少しどころじゃない、本当にしっかりとこれから指導していただきたいと思います。
もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと本法の部分で二点ほど聞かせていただきたいと思いますけれども。ちょっと私も気分を変えます。次は優しく聞きますので、頭を。
いわゆる今回、過密する空の上をやはり調整するという、それも、やっぱり航空需要に今現在、一杯だからこういうことになってきたのか、将来予測を考えてこういう方法を取られたのかということは、私はそこまでちょっと定かでありませんが、そこもしあれば聞かせていただきたいんですけれども。
いわゆる今回のこういう措置をとられた、これが例えばそれじゃ、国内はこれでいいと思うんですけれども、やっぱり我が国は韓国、台湾あるいは中国、そしてロシア、こう隣接していますよね。ある意味やっぱりこういう隣接しているこの空域という、隣接しそうな空域ということに関してはやはりそういう国々との整合性を取っていなければいけない、単に日本の空の中だけだからということで、私はそういう話ではないと思うんですけれども。
いわゆる空域を再編成するに当たって、それらの国とのこの整合性というものはどういうふうになっておるのか、ちょっと聞かせてください。
空域は現在でも既に込み始めてきているところでございます。今後、航空需要が伸びてまいりますと、また羽田の四本目の滑走路等々が整備されますとますます混雑がひどくなると思っております。そういう意味で、今回、混雑緩和のためのいろんな施策を提案させていただいたところでございます。
それから、先生のおっしゃった近隣諸国との連携でございますが、重要なことだろうと思っております。韓国との間では、我が国と同時にこのRVSMを実施しましょうということで合意をしているところでございます。また、台湾でございますけれども、これは国内では既にこのRVSMというのを実施しておりますけれども、国際線につきまして我が国の導入と合わせて両国間で一緒にやっていこうということで合意をしているところでございます。
残る中国とロシアでございますけれども、これは、働き掛けはしておりますけれども、まだそこまでの合意には至っておりません。中国とロシアは、管制のやり方も、私どもフィートでやっておりますけれども、メートルでやっているというふうないろんな違いがございますので、まだまだ少し話し合っていかなきゃいけないと思っておりますけれども、これを近隣諸国と一緒になってやっていくことは重要だろうと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っております。
中国とロシアがまだ、いまだにそこに至っていないということですけれども、いわゆる支障はないということですね。
日本から中国、ロシアに引き継ぐときにちゃんと調整をして安全を確保しながらやっていきたいと思っております。
そうしたら、次に航空英語力の証明制度の導入ですけれども、これは仁川ですか、韓国でもそういう間違いがあったということでありまして、古くはインドの飛行機が事故を起こしたということから、これはいかぬということでいろいろと進められてきたと思うんですけれども。
パイロットは英語をしっかり話さないかぬというのは分かるんですね。だけれども、同時にこれ、管制官もこれはやっぱり同じぐらいのやはり英語の理解能力がなければこれいかぬのじゃないかなと思うんですけれども、ここら辺りは、パイロット、今回はパイロットということに限定をされておられますけれども、そういう管制官も含めてどういうふうになっておるのか、どういうふうにそれじゃ今後していこうとされておるのか、ちょっとお聞かせください。
パイロットだけではなくて、管制官の方にも英語能力が必要だろうと思っております。このため、パイロットにこの今回の英語能力の証明制度を導入することと併せまして、管制官の方にも語学能力の試験制度について設けて、能力をきっちり実施をしていくということをやっていきたいと思っております。ただ、これは、管制官、国家公務員でございますので、法律にする必要はございませんので、私ども国土交通省の方で同様のシステムをきっちり整備して管制官の能力実施をやっていきたいと、このように思っているところでございます。
そうしたら、国家公務員だからということなんですけれども、それじゃいわゆる国土交通省のあれになるわけですかな、管制官は。もうちょっとそこのところを、僕はやっぱり大事な部分だと思うんで、もう一回、どういうそれじゃ手順でなっていくのかということ。法律は要らないということは分かるんですけれども、それじゃどういうような今スケジュールでこれから進めていこうとされるのか、もしお考えがあれば教えてください。
パイロットの英語の能力実施は、二〇〇八年、平成二十年の三月からやっていく予定にしておりますが、それと同時期に、併せまして管制官の方もやっていくよう準備を進めていきたいと思っております。同時期にやっていきたいと、同時期に、パイロットにこの資格制度を導入するのと併せまして管制官も同時期にやっていきたいと、このように思っているところでございます。
羽田の拡張、先ほどもちょっと話がありましたけれども、これが四本目ができると。そうなれば、今、我々も羽田から帰るときに、何で急上昇で上空に上がっていくのかといえば、やっぱりあの横田の空域というものが横たわっておるという、あそこに団塊的に大きな形状で横たわっておるということであるわけなんですけれども、先ほども末松先生ですかね、ちょっと御質問あって、ああ、同じ認識をされておるなということで思ったんですけれども。
もう一度聞きますけれども、横田のこの空域の見直しというものに関して、国交省の意見、ちょっともう一度お聞かせください。
確かに、横田の空域があるために、先生御指摘のとおり、羽田から西日本、中国あるいは四国地方、九州に、中国・四国地方に行くのに大きく旋回をして、東京湾で旋回して横田の空域を飛び越えていっていると、こういう現状でございます。また、ルートも非常に狭いために容量も制限されておるところでございます。
そういう意味で、横田の空域が返還されますと、私どもの管制の処理も非常に楽になりますし、非常に東京湾で長い大きな旋回をしなくても済みますから、この横田の空域の返還は是非実現したいと、このように思っております。
このため、国土交通省としても、横田の空域の返還について働き掛けをしてきておりますけれども、少しずつ部分返還はなされているところでございますけれども、まだ全面的な返還には至っていないという実情でございますが、関係省庁等と連携しながら、是非これを実現するよう頑張っていきたいと、このように思っておるところでございます。
これはもう、航空局長の答弁はそこまでが限界だと思うんです。あとは政治マターで、政治判断でどう決断をしていくか、どう結論を出していくかという大変この重い問題につながっていくと思うわけでありまして、それは日米関係も含めていろんな問題が絡み合ってのことであると思うんですけれども、いずれにしても、この羽田の四本目が今着工して、そして無事に完成するという、やっぱりこの期間が決まっておるわけですから、やっぱり大臣、これはもう政治決断でどうしていくかということしかもうないと思うんですけれども。
大臣お一人にこのことをすべておっかぶせてというような気持ちはありません。しかし、今言うこの空港の、いわゆる航空の全体の問題として、どうしてもやっぱりあそこの壁というものは大きな一つのネックになってきておるというふうに思うんですけれども、大臣はそのことをどういうふうに認識をされて、どういうふうな形で今後持っていこうとされておるのか、少し意見があれば聞かせていただきたいと思います。
私も大江委員と一緒の関西でございますので、いつも羽田から関西に向かっていくときに、本当に高い高度まで上がってから行くと。横田空域を避けているわけでございます。
この空域の返還問題につきましては、外務省、また防衛庁ともしっかり連携を取らせていただきまして、この横田空域の返還が早く実現できるようにしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
ありがとうございます。期待をしておきたいと思います。
最後に、ちょっとこの航空法から少し外れますけれども、飛行機のことに関係がありますから、ちょっと関連で最後に聞かせていただきたいと思いますが、鷲頭統括審議官、これ二〇一〇年までに、今の状態でしたら一千万人のいわゆるインバウンド、この訪日客を実現すると思われますか。
二〇一〇年、一千万人というのは大変高い目標であると私ども考えておりますが、それに向けてあらゆる手だてを打って精一杯努力していきたいと思っております。
そのあらゆる努力は分かるんですけれども、まだ、時間がないってえらい気を遣っていただいて短い答弁にしていただいたと思うんですけれども、もう少し具体的に、やっぱりどうしていきたいというのをちょっと一分ぐらいで言ってください。
失礼いたしました。それでは、もうちょっと説明させていただきます。
昨年、実はビジット・ジャパン・キャンペーン、おととしから始めまして、五百万人ちょっとであった訪日外客が昨年は六百十四万人ということで、それなりの効果が出ております。それで、今年は世界的イベントであります愛知万博、あるいは中部国際空港の開港、それから期間中でございますが、韓国、台湾につきましてビザ免除、観光ビザを免除したというようなこともございますんで、今年は七百万人という、我々にとっては高い目標を実現したいということで努力をしていきたいと思っております。
それから、二〇一〇年に向けてのいろいろな今後の予想というかやり方としましては、二〇〇七年に関西国際空港の第二滑走路が供用をされます。それから、二〇〇九年には羽田空港の再拡張によります国際線の乗り入れがあるというようなこともございまして、こういうキャパシティーが増えるということを精一杯活用して外客誘致をしていきたいと思いますし、さらに、訪日観光ビザの規制緩和といったようなことをも視野に入れながら一千万人に向けて努力していきたいと思っております。
ありがとうございます。
ただ、私はやっぱりこの問題は、日本はこれだけ近代化したといったって、まだ半分鎖国状態なんですね。二十四時間空港といったって、本当にフル二十四時間稼働しておるような空港がこれないわけなんですよ。(「中部」と呼ぶ者あり)中部という声がありましたけれども、中部、私はうらやましいです。先ほど関西で、私はやっぱり関西、これ関西の御出身も、大臣ももちろんそうですけれども、やっぱり三つも造るという、ここに私は戦略がないという、やっぱりそういう私は関西の欠陥をいつも感じておる一人であります。まあ、今日は余計なこと言いませんが。
そこで、やはり私は入口の部分で非常に日本は垣根をつくっておると。しかし、それを今回、大臣の英断だとか、あるいは立法府の高い見識で、いわゆる私どもが長年ずっと言い続けてきた台湾のノービザを、いわゆる一千五百万人の誘致を目標にしておる愛知万博の期間だけ認めようと。
しかし、大臣がこの間関空のある会議で言われたことが新聞に載っておりました。万博後も免除。北側大臣が、いわゆる台湾からの観光客に対して、万博終了後もビザなしで入国できるようにしたいとの考えを示したという。これはもう本当に、鷲頭審議官、やっぱり今言われ、現場でいろいろ大変だと思いますけれども、やっぱりこういう部分が一つの政治問題として我々が乗り越えなければ、これ一千万人なんて無理なんですね。台湾がいかに日本に、この訪日に対して貢献をしているかということは、これは評価してもらえますね。
先ほど申し上げました六百万人来ておられますが、昨年ですね、そのうち百万人は台湾からのお客様でございまして、韓国に次ぐ大変大きなマーケットであるというふうに認識しております。
そうなんです。もう正にその数字というのがやはりこれすべてでありまして、やっぱり台湾から、しかも台湾の皆さんというのはそんなに犯罪率もないんですね、少ない。これは私が言っているんじゃない、警視庁が言っているわけですから。
ですからやはり、そういうことも含めて大臣に、最後にこのビザの延長、大臣一人だけの話ではありません、これ外務省もどうしていくのかということもありますけれども、この場で、やはりこれは日本の国益のために、国土交通省が掲げておる大きなインバウンド一千万人達成という、この大きな目標のためにやっぱり更に続けていっていただけるようにお願いをしたいと思うんですけれども、最後にそのことのひとつ御決意を聞かせていただいて終わりにさせていただきたいと思います。
二〇〇四年、六百十四万人の外国人の方が日本に来ていただきましたが、そのうちの六割は四つの国なんですね、四つの国。一番が韓国です、二番台湾、そして中国、香港なんですね。やっぱり、近隣の方々がやっぱり日本に来ていただけるわけで、最大の市場なわけでございます。
そういう意味で、韓国と台湾につきましては愛知万博の期間中、今ノービザという扱いをさせていただいておりますが、これは是非とも、この六か月間、この事業を成功させていただいて、是非、恒久措置に是非させていただきたいというふうに思っております。これはもう法務省や外務省とも当然連携を取らないといけないことでございますが、そういう方向で是非検討させていただきたいと思っておりますし、また二〇一〇年一千万人を達成するためには、私はそれはやはり何ていったって中国でございます。もう中国の方々にやっぱり日本に来ていただくようにしやすくするということは、私はこの一千万人達成できるかどうか、決定的な要因になっていると思います。
この中国についてはいろんな御意見がございます。いろんな御意見がございますが、しかし中国というのは、今本当に沿海部を含めまして非常に発展している、経済力も付いてきている。また、治安の問題をおっしゃるんですけれども、私は、団体旅行で、観光で来られている方々が我が国に来られて治安を害するようなことを頻繁に起こしているとは思いません。それはまた別途、別の話でございまして、私はきちんと、それは治安は治安、それはきちんとやらないといけないと思いますけれども、やはり門戸は開いていく必要があると思っておりまして、この中国との関係でも、今、政府部内また中国政府との間で最後の調整をしているところでございますが、もうすぐ御報告できるかと思いますが、中国全土でビザが発給できるように、是非私は早急にさせていただきたいと思っておりますし、それがなければ、私は、二〇一〇年一千万人というのは、これはなかなか容易じゃないというふうに思っているところでございます。
公明党の魚住裕一郎でございます。
今日は航空法の法律案でございますが、先行の質疑者に続いて、ちょっと質問の順番を変えたいと思っております。
先ほど来から国際競争という言い方が何回か出てきました。これは何も飛行機会社の国際競争だけではないと思っておりまして、飛行場の国際競争というものは大事なんだろうなというふうに思っております。
中部国際空港がオープンをいたしまして、日本には大きな飛行場、関空そして成田というふうになるわけでありますが、その間でも大きな競争になっていくであろうし、また仁川、あるいは台湾、あるいは中国沿岸部等を考えていくと、日本の飛行場は大変な競争にさらされている、そういうものを踏まえた上で、伊丹であるとかあるいは羽田とのどのような関係を保っていくのが一番正しいのか、そういう視点をしっかり踏まえていかなきゃいけないなというふうに考えております。
よく空港行政はダッチロールみたいなことをよく言われますが、過去のいきさつを見ると確かにそういう側面があるとは思いますけれども、やはり今、この観光立国等を含めて各飛行場が成り立っていくようなこの行政の在り方というのが大事になっていくんではないかなと考えておるところでございまして、そういう観点からしますと、私、いつも千葉を中心にぐるぐる回っておりますけれども、上を飛行機が飛んでいくわけですね。先ほどぎゅうっと急で上がっていくとかいうような話もありましたけれども、まあ千葉は上をずっと飛んでいくんだなということを思いながら千葉の県内を回っているという、そんな思いがあります。
そして、そういう中、去年の暮れだったと思いますが、先ほどもお話ありました成田飛行場の本来計画の二千五百メーターのですね、しっかりやりなさいという大臣の指示があったと。北側に延ばしたらどうかと、駄じゃれ言っているのかなと最初思ったんでありますけれども、しかし、それはいい案だななんてですね。ただ、年度末にまでしっかりやれというような、そんなような指示だったと思うわけであります。
先ほども進捗状況どうかというお話ございましたけれども、やはり平行滑走路もしっかりでき上がって、本来計画したこの機能を発揮させていくことがまず一番肝要かと思いますが、その辺は状況はどうなっておりますでしょうか。
先生御指摘のとおり、成田空港、まだ平行滑走路は二千百八十メートルでございます。平成十四年に供用いたしましたが、ジャンボ機が離着陸できないという制約がございます。大臣の指示も受けまして、できるだけ早期に二千五百化を実現することが必要不可欠だと我々も考えております。
まだ用地問題が解決しておりません。地権者の方々から、誠意を持って精力的に交渉するよう成田会社の方に話をしているところでございます。その進捗状況につきまして、この年度末までに、三月三十一日までに報告するよう指示をしておりますので、近日中には空港会社から報告があると思っております。今、年度末を越えておりますけれども、地権者の方々と成田会社の間でぎりぎりの交渉を行っているという状況でございます。
交渉事ですから、別に日切れ法案みたいな扱いではないとは思いますが、しかし、もうこういうふうな競争が激しい中ですから、しっかり進めていただきたいなと思います。
ただ、そうやってうまく、うまくといいますか、二千五百メーターができ上がっても、しかし、他のアジアの飛行場というのは滑走路にしても三千メーター級がもう何本もあるような状況の中で、本当に中部も関空も含めて日本の飛行場勝っていけるのかといいますか、どうやってこの競争力を確保していくのかということが大事になると思いますが、その辺はどういうふうにお考えですか。
先生御指摘のとおり、国際競争力が向上していくには国際拠点空港の整備は非常に必要だろうと、このように思っております。まだまだ私どもの日本の国際拠点空港、不十分だと思っておりまして、今申し上げました成田、首都圏については成田の暫定を二千五百に早くすること、それから羽田の四本目の滑走路を供用して一部国際線も分担してもらうこと、それから中部空港はおかげさまで開港いたしましたけれども、関西圏につきましては二本目の滑走路をちゃんと整備していくこと、このようなことが重要だろうと思っております。
大都市拠点空港、羽田も含めてその整備に空整特会の方でも重点的に投資をして一日も早く完成をさせたいと思っているところでございます。
この法案のことについてお聞きしたいと思いますが、今度、垂直間隔を二千フィートを千フィートにするということでございますけれども、今年の一月からアメリカが導入したと伺っておりますし、またヨーロッパなどでは既に三年前から導入しているというふうに伺っているわけでありますが、これは何で遅れるのかなといいますかね、ということと、それから精度が上がって信頼性も高まったというふうに思いますが、機械ですから、それが厳しい状況になった場合どないするわけですかね、この千フィートの中で余計事故が起こるんではないかというふうに危惧されますが、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。
日本の空域も込んでおりますけれども、ヨーロッパの空域はもっと込んでおる状況でございます。したがいまして、ヨーロッパの方では早くからこの取組をしておられまして、それからヨーロッパ各国が管制をしているという実態もございましたけれども、上空についてはユーロということでまとめて管制するというふうな枠組みをつくりまして取り組んでおられたと、このように聞いております。
日本も、ヨーロッパと比べてまだ込んではおりませんけれども、先ほど申しましたように、もうそろそろ込み始めてきておりますし、これからますます航空需要というのは増えていくものだろうと、このように思っております。そういう意味で、このRVSM等新しい方式の導入を急ぎたいと、このように思っているところでございます。
それから、機上装置が故障した場合どうするかと、こういうことでございますけれども、その場合には直ちに連絡を管制官が受けまして、管制官の方から今千フィートのやつを二千フィートに上げる、間隔を広げると、こういう措置をとって安全を図りたいと、このように思っております。
マネジメントでございますけれども、今回は福岡管制部に一元的に管理をしていくというようなことでございますが、この福岡管制部にその機能をなぜそうまとめるのかということと、それから自衛隊の訓練空域も含めてマネジメントすることになるわけでありますと、飛行機会社のほか気象庁にしても、あるいは自衛隊との連携協力というのが重要になってくると思いますが、具体的にどういう体制でお考えなのか。先ほど新千歳の話が、全然自衛隊からも入ってないんでしょう、ああいう重要なことも連絡をいただけないような状況の中でどうやってその体制をつくっていくのか、お聞かせください。
上空の管制は航空路管制と申しまして、具体的に上空を飛んでいる飛行機に対して、高度はどれぐらいで行けとか間隔をどれぐらいで空けるというのを、航空路管制ということで、先生御指摘の北からは札幌、それから東京、福岡、那覇、四つの管制部で所掌をしております。
今度の航空交通のマネジメントも、やはりこの航空路管制と十分連絡を取りながらやっていく必要がございますので、航空路管制を行っている航空管制部のどこかに所掌させたいということで考えております。
そのうち一番大きいのは東京の管制部でございます。これは南東北から中国・四国地方まで管轄をしております。こちらの大きい管制部にこうしたマネジメントも所掌させますと、やはり危機管理上問題ではないかということで、東京以外のところで適地はないかということで考えたわけでございます。福岡の管制部は二番目の管制部でございますし、それからたまたま適地もあったと、そんなことを勘案いたしまして、福岡にこの機能を担わせるのがよかろうと判断したところでございます。
それから、防衛庁、気象庁との連携でございますけれども、具体的には防衛庁あるいは気象庁から担当官をこの福岡の管制部の交通マネジメントをやっているセクションに派遣をいただこうと思っております。その人を通じまして、きっちり連携をしながら防衛庁の空域の使用状況でありますとか、あるいは気象の現在の情報でありますとか、機動的、即時的にきっちり連携が取れるよう体制を整えて、いい交通管理というのをやっていきたいと、このように思っておるところでございます。
まあ、要するに一元的に管理するということになりますと、要するに全部の情報が集まってくるということでございますけれども、情報を共有するというふうになるんでしょうけれども、情報が外部に漏れるといいますかね、そういうことも十分注意をしていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。
飛行機の問題ですから、危機管理というのが非常に大事になってくるわけでございますが、テロ行為まで含めてこの情報管理体制の整備というものにどのようにお考えなのか。それから今、東京の管制部は広い範囲だというふうにお話がありましたけれども、万が一の場合はどこでバックアップをするのかということを含めてお聞かせ願いたいと思います。
今度の航空交通管理については、航空会社とも情報を共有しながらマネジメントというのをやっていきたいと思っております。その意味で、航空会社という民間会社から情報が漏れるというのは防がなきゃいけませんので、今回の法案においても、航空会社に対して守秘義務を課す、それから実際の運用においても、この航空交通の状況を提供する端末というのは航空会社の一部の運航を管理する部署だけしか設置できないと、こういうものにしてセキュリティーというのを万全を期したいと、このように思っておるところでございます。
それから、東京管制部でございますけれども、このバックアップ体制につきましては、伊丹の空港近くに危機管理センターというのを設置しております。そこでバックアップ体制を措置しているところでございます。
今回、飛行機の設計あるいは設計後の検査の一部を民間に任せるというような体制を取るわけでございますが、午前中の質疑ずっとやらせてもらいますと、何か例えば三菱のリコール隠しとか、直前に質疑はやったわけでありますし、また最近の事例だと三井物産の排ガス検査のデータ偽造とかいろんなことが出てきているわけでありまして、本当に大丈夫なのかなというそんな、午前中にもだまされる国交省なんてちょっとひどい言い方いたしましたけれども、そういう観点からして本当大丈夫なんやろかという、その辺、ちょっと納得できる御説明をお願いをできますか。
今回の改正で民間活用、検査において民間活用をさしていただく案でございますが、あくまでこれは安全上の影響が少ない部位の設計の検査だとか、既に確立されております定型的な試験結果の確認といった、限定された範囲について民間の能力を活用していこうというものでございます。安全上重要な部分につきましては、これまでどおり直接国が検査を実施していく体制は変えておりません。
また、民間活用に当たりましても、その民間の事業場が十分に能力のあるところであることはしっかりと認定をさしていただきたいと思っているところでございますし、またこの事業場が万が一不正を行うだとか法令に違反するだとか、そういう場合には厳しく処分ができるような制度にしておるところでございます。
終わります。
日本共産党の仁比聡平でございます。
午前中の質疑にもありましたように、航空事業の安全性に対する国民的な不安が大きく広がって、今信頼性が揺らいでいます。その中で、今度の法案では設計段階からメーカーに検査の一部を任せるという中身が提案をされているわけですが、国内での大型の航空機の生産というのは、YS11以来四十年ぶりで、事実上初めてに等しい状態です。ですから、現在の段階でも試作機すらないという状況にあるにもかかわらず、どうして検査の一部を任せるという無責任なことができるのか、私は理解できないでいます。
四十年ぶりということになれば、データの蓄積や安全性のための実験など積み重ねて初めてそのメーカーに技術力があるのかどうかが分かるのであって、今の段階でどうして国が認定した事業場だから大丈夫だということが言えるんでしょうか。その点、お尋ねしたいと思います。
日本のメーカーでございますけれども、ヘリコプターでありますとか小型飛行機でありますとか、これは生産をしておるところでございます。また、ボーイング、エアバス、あるいはそうしたものにつきましてもその一部の部品を日本で生産をしていると、こういう状況にございます。
私ども、今回設計検査の一部を製造事業者に任せようと、製造者に任せるというシステムを導入したいと思っておりますけれども、そうした日本のメーカーの実績も踏まえつつ、それから今大臣が申しましたように、それを認定するに当たってはきっちり制度的に監視していくシステムをつくって、その上で任せていく、一部を任せるというシステムにしたいと、このように思っておるところでございます。
一部かどうかということが問題じゃないと思うんですね。それに、機体開発がずっと続けられてきたアメリカなどとは状況が違うというふうに私は思います。今の段階で何も分からないのに、これから開発に挑戦するというメーカーに検査をゆだねるというのはこれは余りにも無責任な姿勢だということを指摘をしておきます。
私は規制緩和が何をもたらしてきたのか、現場で何が起こっているのか、これしっかり検証する必要があると思う立場から、午前中とはまた別の角度で少し紹介をしたいと思うんですけれども、例えば日航のパイロットの皆さんの長時間乗務問題をめぐる空の安全裁判というのがあります。これは政府も御存じかと思いますけれども、会社は三たび敗訴をしてきましたが、この三月に最高裁への上告を取り下げたというふうに報じられました。これは会社が労働協約を一方的に破棄して、就業規則の改悪を強行して交代要員なしでアメリカ西海岸まで飛行させると、そういう世界に例のない長時間乗務への延長、これが無効とされた事案なんですね。これは元々航空局の通達によって乗務時間の制限が延長されたということによって起こった事件です。こうやって安全運航より利益を優先するということが現場に起こってきた。
客室乗務員の皆さんをめぐっても、衆議院で我が党穀田議員が明らかにしましたけれども、ハーレクィンエアのように航空会社から派遣会社に業態を変えて労働者の条件を一方的に切り下げると、これは保安要員としての客室乗務員の任務を阻害をすることになります。今回の業務改善命令の理由となっていますドアモードの操作失念の問題で、午前中に紹介もしました航空安全推進連絡会議の皆さんは、その原因の一つとして、経験の少ない新人が多数を占める編成が導入をされたと、それが専任客室乗務員の失念をカバーできなかったという理由としてこの点を挙げられているわけです。従来は多数の経験者の中に少数の新人が混じるという編成が取られてきて、それが技術、経験の蓄積、承継にもつながっていたわけですが、会社がこれをあえて変えた理由というのは、これは主に労務対策にあるというふうに指摘されているんですね。
日航ではこれまで利益優先のために安全性をと訴える労働者を敵視をし、そこに攻撃を掛けるやり方が行われてきました。最も露骨なのは、日本航空ジャパン、旧JASの客室乗務員の皆さんでつくるキャビンクルーユニオンという労働組合があるんですが、この組合員に対して管理職が業務上の利益を図ることを示して、組合からの脱退を強要するという事態が今起こっています。労働者の皆さんからは、あの山崎豊子さんの書いた「沈まぬ太陽」のその再来だと言っているわけです。今日も何人かの委員の皆さんから日航に労組が幾つもあるという指摘がありましたけれども、これはこれまで日航が行ってきたそういう分裂労務政策の結果であって、今それが旧JASにも持ち込まれようとしていると。こういうやり方をやるから現場労働者が自由に物が言えなくなり、そして労働者の間の信頼関係、互いの信頼関係が傷付けられている。会社がですよ、チームワークを自分で壊しておいて、何が安全運航と言えるのか、ここが問われていると思うんですよ。
そこで、厚生労働省に今日来ていただいていますけれども、会社側が特定の労働組合からの脱退を強要するというのは、これは明らかに労働組合法違反だと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
私ども厚生労働省といたしまして、個別具体的な事件についてコメントすべき立場にはございませんけれども、あくまでも一般論としまして、一般的に使用者が労働組合の組合員に対しまして労働組合からの脱退を促すことは労働組合法の第七条で禁止している不当労働行為に該当するものと考えられます。
私は労働組合の皆さんの声明の中にこういったくだりがあるのを読んで胸が詰まる思いがしました。
安全運航を支える航空労働者は、どのような状況に置かれても規程を守り、安全を第一に行動しなければなりませんと。どのような状況に置かれても、そうおっしゃらなければならない航空の労働現場の皆さんの思いを、これは政府が受け止めなければ私はならないと思います。
ここに御巣鷹山の一二三号墜落事故の後に刷新をされた経営陣から出された社内通達がございます。ここには安全運航の原点には従来の慣習にとらわれない労使関係の安定化が必要である、労働者が団結権と団体行動権を有することを確認し、尊重し、不介入の原則を守る、会社は組合の自主性を尊重し、その意見を可能な限り経営に反映すると、そういうことをうたっているわけですね。
事故をもたらした組合敵視の分裂労務政策、これに対する深い反省がここにうかがわれると思うんですが、ところが日航の経営陣は今この反省を踏みにじって今日の事態をもたらしてきたんじゃないでしょうか。日本航空が本当に現在の危機的な状況を打開をしようとする決意があるのなら、現場労働者の敵視ではなくて、風通し良く現場の意見を聞いて、正すべきは正す姿勢に立つということが一番大事だと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、トップの方々が現場の方々と一体となって今回の一連の事態をしっかり受け止めていただいて、安全確保最優先に取組をしていただきたい、そのための在り方をしっかり検討してもらいたいし、私は今JALグループの方からその報告を待っているところでございます。今日午前中からの委員の皆様の御指摘等もしっかり踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
大臣のその現場と一体となってというお言葉が現実のものになるには、私は国土交通省の姿勢も根本から変えていただかなければならないと思っています。
二〇〇三年に国土交通省は航空事業経営基盤強化総合対策プログラムというものを出しています。この中で、アジア企業などとのコスト競争に勝つために、会社が進める人件費削減の計画に対して可能なものには前倒しを行い、一層のコスト構造改革を進めよと、こういうふうに実質ハッパを掛けていらっしゃるわけですね。
大臣、先ほどの他の委員の質問に対する答弁の中にもありましたが、国際競争力と言うけれども、安全こそ、そして企業の社会的責任こそ国際標準なんじゃないかと、私、そういうふうに受け止めました。そのようなお考えに立って、このような利益追求第一のコスト削減を後押しをするのではなくて、安全、これを最優先にする航空法の趣旨にのっとった指導監督を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
私は、今回の一連の事案を受けまして感じているところは、そのJALグループの社内に、先ほどから申し上げておりますように様々な構造的な課題、問題があるのではないかと思っているんです。それは、一番大切な安全確保という最優先すべき事項についても問題があったり、またそれだけではなくて、私はそれだけではなくて、今、航空会社というのは非常に国際競争、熾烈な国際競争の中に置かれております。また、大変厳しい環境にあります。これはANAもそうです。
そういう中にあって、本当に社内が一体となって、これは安全確保はもちろんですよ、安全確保だけではなくて、この熾烈な国際競争の中に置かれて厳しい環境下にある中で生き残っていくためにも、社が一体とならないと、ばらばらの状態で勝ち抜けるわけないわけでございまして、私はそういう意味で、両方の意味、恐らく私は、JALグループというのは、今の状況というのは一番大切な安全確保の問題だけではなくて、今後の社の在り方、またこういう環境下の中で社が一丸となって取り組んでいかないといけないという状況でありながら、そうした状態にあることについて心配をしているわけなんです。
御理解いただけるでしょうか。決して安全確保と、そしてこの厳しい環境下の中で航空会社が、日本の航空会社はやっぱり頑張ってもらわないといけないわけですから、それとは決して矛盾する話じゃありません。これは、やはり社が一丸となってやっていただかないといけないことだというふうに私は思っております。
私も、現場の航空労働者の皆さんは今の環境の中で、本当に安全を守りながら利用者の皆さんの思いにこたえることのできる、そういう航空会社になっていきたいという思いで頑張ってこられているんだと思うんですね。
ただ、利益第一のコスト、異常なこのコスト競争、削減競争というものが今日の深刻な事態をもたらしてきたのではないかということを今日指摘をさせていただきました。
国際競争力の強化だということで規制緩和を進め、安全をないがしろにしてきたというこの姿勢を見直さなければ、本当に重大な事故になるのではないかと私も懸念をしています。
公共輸送機関としての特別な役割を自覚をして、日本航空が命と安全を最優先に経営を転換をするよう強く要望したいと思いますし、また国土交通省もしっかり役割を果たしていただきたいということを強く要請をして、質問を終わります。
社民党の渕上でございます。改正航空法のメリットについてお伺いをいたします。
改正航空法は、利用者にどのようなメリットがあるのか、またお考えでございましょうか。航空の安全確保という一番重要な視点を超えたメリットがあるならば、それをお示しいただきたい。
本法案、空域規制の関係で申し上げますと、こうした空域をより合理的に使うことによって、一層の安全確保が図られるとまず思っております。そのほかにも、空域を合理的に使いますので、より効率的な運航ができる、そのために多くの航空機の運航も可能になると、このように思っております。
また、環境面でも、燃料効率の良い高度で飛行する機会が倍増しますので、そういう意味でも、燃費の削減にも可能となると、このように思っているところでございます。
〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
こうした安全あるいは空域の利用拡大、環境等々含めまして、総合的な効果を発揮でき、これは利用者の利便にもつながっていくものだと、このように考えているところでございます。
次に、垂直管制間隔による管制官の負担の問題についてお伺いいたします。
垂直管制間隔を半分に短縮しても危険はないということですが、今まで以上に航空機が航行することによる管制官に一層の負担が掛かることになるのではないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
管制官が処理する機数はこれを導入いたしますと増えますが、そういう意味で、管制官の負担が増えることになる可能性はございますけれども、私ども、併せて対策を講じなきゃいけないと思っております。
具体的には、航空機が選択できる高度帯や経路が増えてまいりますので、その分の軽減が図られると思っております。それからまた、今管制官が見ておりますレーダー、これについても新しく更新をしていきたいと思っております。より見やすい、明るいレーダーにしていく。
あるいは、管制官が一番負担に思っておりますのは、高度変更をしたり、あるいは方向の変更をしたときに安全上大丈夫かということを検証しなきゃいけませんけれども、そういうものもコンピューターシステムなんかを導入して管制官を支援する機能というのを備えた新しい管制卓というのも導入も図っていきたいと思っております。
管制官の負担の軽減にも努力してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
管制官の配置の問題についてお伺いいたします。
そもそも、管制官の配置はどのような基準でなされているのでしょうか。適正な配置で行われているのか、また、それは管制官に過度な負担を強いるようなことになるものではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
管制官の配置でございますけれども、どういう管制業務をしているかということ、あるいは、その空港なりその空域での交通量がどの程度あるかといったこと、またその空域のふくそう度、こうしたものをいろいろ勘案しながら管制官を配置しているところでございます。
なかなか交通量が増えておりますので、管制官のワークロードも増してきておりますけれども、先ほど申しましたいろんな管制支援機能の導入等々を図りながら、また管制官の配置も適時見直しながら、過度の負担の生じないようにやっていきたいと、このように思っているところでございます。
横田空域の返還問題についてお伺いをいたしますが、空域の容量拡大のためには米軍が管制を行っている横田空域などの返還を求めていくことがむしろ重要だと考えますが、今取組の進捗状況はいかがでございましょうか。
先ほど来答弁させていただきましたとおり、横田空域の返還は非常に重要な問題だと、このように思っております。
私どもも米軍とお話をいたしまして、全面返還をしてくれと何度も要請しておりますが、米軍はこれまで一貫して、米軍の運用上の立場から全面返還は極めて困難だと、こういう回答でございます。ただし、一部の返還につきましては、直近の平成四年のものも含めて七回行われております。
今後とも、関係省庁と連携しながら、返還に向けて努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
嘉手納のラプコンの訓練についてお伺いをいたしますが、嘉手納ラプコンについては返還に向けて訓練が開始されたと聞いていますが、現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、昨年の十二月に、米軍と訓練等の具体的な移管計画について合意をいたしました。
我々、嘉手納ラプコンの返還を受けるためには、嘉手納の航空機の管制のやり方というのを訓練をしなければいけませんので、これは現に今やっておる米軍から訓練を受けているところでございます。
ラプコン内で業務概要の座学、あるいはシミュレーター、さらに実務訓練、実機訓練ということをやっているところでございまして、順調に実施されております。
今後、順次五名ずつの管制官訓練を行いまして、総勢四十名、これを嘉手納のラプコンの対応の管制官として仕上げたいと思っております。そのために、少々時間が掛かります。おおむね三年後の移管を目指すことで今頑張っておるところでございます。
管制についてお伺いをいたしますが、管制官がいない空港には離着陸する航空機に情報入手を義務付けるとのことでございますが、今まで何もしてこなかったということ自体安全対策上問題ではないかと思いますし、少なくとも旅客定期便が運航しているところについては管制を行うようにすべきであり、たとえ国が管理をしていない空港であっても、安全対策の指導監督を徹底すべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
国が管理していない、県の管理している空港でも、交通量の多い空港については管制官を配置して、安全の確保に努めているところでございます。交通量の少ないところは管制官の配置まではしておりませんけれども、運航情報官というのを配置をいたしまして、十分な情報提供に努めているところでございます。
ただし、小型機に対する対応は必ずしも今まで十分ではなかったところがございますので、今回、こうした空港についても、他の航空機の情報入手を航空機側に義務付けることによって安全確保を期していきたいと、このように考えているところでございます。
先ほども同僚議員の方からお話ございました、御質問ございましたが、語学のチェックの問題についてお伺いをいたします。
法律はパイロットに対して語学チェックをするようにしていますが、必ずしもパイロットだけでいいとは思いませんが、相互の意思疎通にとっては、国内外を問わず管制官の語学をも一定程度の水準を維持する必要があると思います。これもやはり事故の経験からして考えなければならないことだと思うんですが、我が国としてICAOなどへの働き掛けを積極的に行っていただきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
ICAOの方でもやはり管制官にも英語能力を求めております。パイロットと同様に管制官について英語能力を実地試験をしていくというシステムを導入するよう世界の各国に勧告をしているという状況でございます。
私ども、これを受けまして、パイロットと同様に管制官についても語学の能力実証を行うこととしております。先生のおっしゃるとおり、こうしたものを国際的な標準でやられることが重要だと思っておりますので、具体的な運用に当たっても更に世界各国の例なんかを参考にしていきたいと、このように思っているところでございます。
民間の委託について、これもお話がございましたけれども、例えば三菱ふそう事件などを見ますと、航空機の安全上極めて重要な航空機設計検査を民間にゆだねてしまって本当に大丈夫なのかどうかという心配をするわけでございますし、この問題について多く事故を発生をしていることなどを考えてみますと、結局民間にそのことを委託するということ自体がやはり問題、先ほど大臣の方からも答弁はございましたが、やはりこれは、安全上の問題について民間に委託するということを決めるといった場合の大臣の責任というのは大変私は重いと思うんでありますが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
今日も朝から御議論いただいておりますように、安全性の確保というのは航空行政の中でも最重要の課題であると思っております。
今御指摘のことにつきましては、あくまで安全上重要な部分については従来どおり国が直接検査を実施をしてまいりますし、民間活用に当たりましても、その民間の能力はきちんと審査をいたしまして、十分に能力ある事業場にのみ認定をすることになると思いますし、また認定事業場が法令に違反する等のことがありましたら、厳しく行政処分や罰則の対象としていくという対応を取ってまいりたいと思っているところでございます。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、航空法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
第一に、本法案は、安全規制について、航空機メーカーなど国が認定した事業場が設計した航空機については設計検査の一部を省略できるとし、政府がこの数年来進めてきた型式証明等を受けた航空機の製造後の検査、定期検査、改造検査の民間能力の活用を航空機の設計、開発時の検査にまで拡大をするものです。
法案は、その検査の適正を確保するため、認定事業場に対して業務改善命令、罰則規定を新たに設け、安全確保のため不正等を未然に防止するとしますが、国の検査を開発企業にゆだねること、それ自体に問題があります。なぜなら、今日、航空機の安全が重大な社会問題になっており、航空機の安全に直結する設計、開発について国の検査を省略する仕組みは、安全を確保する上で重大な問題があるからです。特に、今回の改正は、YS11以来四十年ぶりの国産民間航空機の開発、生産を前提としたものですが、それだけに国が責任を持って設計検査を行い、安全に万全を期すことが求められています。
第二に、航空事業の安全性は、規制緩和によって新規参入の航空会社が生まれ、大手のJALとANAも含めこれまで以上に労働者を犠牲にしたコスト削減などの激しい価格競争の下で脅かされており、国の責任を放棄することは許されないからです。
九九年六月の運航整備業務の管理の受委託の許可制度の創設の航空法改正のとき、我が党は、規制緩和により航空事業を市場原理に任せ、一層の過当競争を生み出し、労働者の労働条件や整備コストのしわ寄せなど安全性を低下させること、航空会社が自ら運航整備の責任を負わず、他社への丸ごと委託することを認めるなどコスト削減競争に拍車を掛け、航空の安全に重大な影響をもたらすことから法改正に反対しました。その後の推移はその懸念が現実したものにほかなりません。
なお、本法案は、今日の混雑空港の緩和のため、福岡管制部に全国の空域を一元的に管理し、柔軟に飛行経路を設定する仕組みを導入し、また自衛隊訓練空域の空き時間を活用するとしています。
しかし、今日の混雑空域を解決し、安全運航を確保するためには、日本の民間航空路を狭め制限している米軍、自衛隊の軍用空域を削減し、民間航空路優先の空域に再編することが求められています。とりわけ、羽田拡張で交通量が一・四倍に増大をすれば、羽田、成田の南関東セクターでは自衛隊の専用空域の一時的活用だけでは解消できず、横田空域の返還など抜本的な対策が急務であることを指摘をし、反対討論を終わります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国の経済活動を支える物流につきましては、在庫管理の徹底等による物流コストの低減を通じた国際競争力の強化や、多様化する消費者の需要に即したサービスが求められるとともに、地球温暖化防止のための京都議定書の発効を受けて環境に配慮した物流体系を構築することの重要性が高まっているなど、社会的、経済的事情の変化に適切に対応することが求められております。
こうした状況を踏まえ、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の物流業務を総合的、効率的に行う事業及びこの事業の中核となる物流施設の整備の促進を図るための所要の支援措置及び事業の計画の認定に係る手続を定めることを内容とする法律案をこのたび提案することとした次第であります。
この法律案による支援措置の内容は、倉庫業の登録や貨物自動車運送事業の許可等の行政手続の一括化、中小企業信用保険や食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援、物流施設の建設に係る開発許可についての配慮等であります。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116214319X00820050405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。