本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
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航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔橘康太郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、航空機間の垂直間隔縮小のため、一定の高さ以上の空域において計器飛行方式によらない飛行を禁止すること、
第二に、国土交通大臣は、航空交通の管理に係る措置を、関係行政機関の長及び国内定期航空運送事業者等と相互に協力して講ずること、
第三に、国の認定を受けた事業場が設計及び設計後の検査した航空機等について、耐空証明に係る国の検査の一部を省略できることとすること
などであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十六日に本委員会に付託され、二十八日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十九日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
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建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔鴨下一郎君登壇〕
ただいま議題となりました建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、建設業務に必要な労働力の確保に資するとともに、建設業務労働者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善等の措置と建設業務有料職業紹介事業または建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を一体的に行うための実施計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることができるものとすること、
第二に、実施計画の認定を受けた事業主団体は、厚生労働大臣の許可を受けて、建設業務有料職業紹介事業を実施することができるものとすること、
第三に、実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主は、厚生労働大臣の許可を受けて、常時雇用する建設業務労働者を他の構成事業主のもとで就業させる建設業務労働者就業機会確保事業を実施することができるものとすること
等であります。
本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、二十四日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党の小林千代美です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提案の建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に反対をする立場から討論を行います。（拍手）
日本の建設業は重層的な下請制度です。この制度は、複雑な雇用関係と、そして建設業のおくれた労働環境を生み出しました。雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備、それを目的としたのがそもそものこの建設労働者雇用改善法です。
最大のポイントは、新しい労働者需給システムと称し、建設業に特別の労働者派遣システムを導入しようとするものです。このシステムの導入により建設労働者の雇用関係は一層複雑化し、法の理念に逆行する改正内容となります。
建設業には労働者派遣が認められておりません。悪質ブローカーや口きき屋による賃金の中間搾取、強制労働のおそれが高い、こういった建設業の歴史的背景から、建設業務は派遣の適用外とされております。それにもかかわらず派遣に類似したシステムを導入するということは、いわば悪質ブローカーや口きき屋、これが組織化、合法化され、ばっこする、こういった不信感が払拭できるものではありません。
また、五百八十万人の建設業労働者の中で、このシステムの対象となるであろう労働者は、わずか二万人ほどです。建設業の現状で、労働者不足がどの地域で、どの職種で、どの程度あるのか全く不明であり、一体だれが望んでこの改正案が出てきたのか不思議です。
不思議なはずです。この法案は、もとは、特区で建設業に派遣を認めてほしいという構造改革特区推進本部の要請に対し、厚生労働省がノーを突きつけたものです。構造改革特区推進本部、本部長は小泉総理です。総理と厚生労働大臣の閣内不一致、これをごまかすための妥協の産物がこの法案です。
そもそも、建設業の今の現状、建設投資の減少による労働者の雇用不安定というこの現状はなぜ生じたのでしょうか。歴代の政府は、景気回復、景気回復の名のもとに、公共事業をどんどんどんどん行いました。バブル全盛期には公共投資が膨れ上がり、それにより、国と地方を合わせた借金は今や一千兆円を超えたというふうに言われております。鉄橋談合でごまかした金は一体どこに行ってしまったんでしょうか。末端労働者はいい迷惑です。そして、今度は不況だからといって、労働力過剰だからといって労働者を切れるところから簡単に切っていく、まさに小泉流弱者への負担押しつけそのもの法案です。
一千兆円のこのツケ、今度はサラリーマンに負わせるんでしょうか。源泉徴収でごまかしがきかないのがサラリーマンです。簡単に取れるところから取っていく、搾れるところから搾っていく、まさに小泉流弱者切り捨てそのものです。サラリーマン増税により、消費は一層冷え込むことになるでしょう。そして、サラリーマンがマイホームを持つことも、家をリフォームすることもできなくなってしまう。サラリーマンは夢を失ってしまいます。
そして、今総理は、もう一つの妥協の産物を生み出そうとしております。郵政民営化妥協修正法案です。国民は、意味のない妥協の産物は許しません。法案が修正されたのであれば、それについて十分な審議もせずに強行採決されることがあってはならないはずです。民主党は、この郵政民営化妥協修正法案には断固として廃案を目指し、郵政改革の本質的な議論というものを一からやり直すことを強く求めてまいります。（拍手）
今までの借金のツケを弱者に押しつけ、そして、弱い立場にある労働者の環境をさらに悪化させる建設労働者雇用改善法の改正には反対です。私たち民主党が政権交代を行い、徹底的な歳出改革を行い、真の景気回復そして雇用の安定を図るというふうにお約束をし、私の討論を終わります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205254X03320050630）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。