内閣委員会 第10号

おはようございます。

このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものです。構造改革特別区域推進本部においては、多様な特区の実現に向け、これまで数次にわたり全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。今般、監獄法等の特例措置及び私立学校法の特例措置を新たに構造改革特別区域法に追加するため、この法律案を提出する次第であります。

新たに追加される特例措置の概要を申し上げます。

第一に、監獄法等の特例として、特区において、行刑施設の事務の一部を民間事業者に委託できることとするとともに、行刑施設の中に設けられた診療所等の管理を公的医療機関に委託できることとしております。

第二に、私立学校法の特例として、特区において、地方公共団体と民間との連携協力に基づき設置、運営される公私協力学校について、当該地方公共団体が、公私協力学校を設置、運営する学校法人に対し、教育に必要な施設設備の無償による貸し付け等を行うとともに、当該学校法人の設立に係る寄附行為の認可の審査について特例措置を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

ありがとうございました。