農林水産委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 138 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この担い手ということで、六十代までということと、新規参入というふうに言われましたが、平成十二年度の「年齢別果樹農業経営者のシェア」、これを見ますと、六十から六十九歳までが三二％、七十から七十四歳が一五％、七十五歳以上一一％ということで、六十歳以上が五八％に上るわけでございます。こういう現状を見ますと、六十代という世代を抜きに果樹農業は語れないわけでございまするが、六十代といっても、十年たつと七十を超えるわけでございます。
こうしたときに、主業農家あるいは認定農家というふうな枠だけをはめていいのか。今日まで農業を支えてきたのはやはり兼業農家でございますから、この兼業農家をどういうふうに支えていくのか。あるいは兼業農家の後継者ということでもこれは必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。そうした意味での担い手ということについても考えなければ、とても果樹農業というのは振興できないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの担い手と兼業農家の関係でございます。
まず一つには、ただいま委員からもお話ございました、六十代だけではなかなか全部担い切れないのではないかというふうなお話があったわけでございます。
確かに、現在六十代までは果樹農業の中核になって生産を担っておるというのが、委員からもお話ありましたように、実態であるわけでございますが、他方、果樹生産、もう御案内のとおり、大変重労働であるというふうなことでございますので、なかなか、七十歳以上ということになりますと、やはり重労働ということを考えますと、規模を縮小したりあるいはリタイアする、そういう実態にあるというふうに私どもも認識をしているわけでございます。
そこで、担い手については、農業所得が主で、主に農業に従事している六十代までの方が存在する農家を中心にするということが必要と考えているわけでございますが、ただ、今委員からもお話ありましたように、私どもとしても、その農家の中には、当然、兼業農家も含まれておるというふうに考えているわけでございまして、決して兼業農家というものを私どもがこの中から排除をするというふうなことは考えていないわけでございます。
ただ、いずれにしても、御指摘のとおり、なかなかこの現状のままでは産地の維持も危ういというふうな状況にあるわけでございますので、やはりそれぞれの産地の実情を踏まえながら、産地の皆さん方が十分な合意をされて、担い手の育成確保を図るための体制を整えていただきたいというふうに考えている次第でございます。
経営安定対策についてでございますが、この中で、果樹共済への加入拡大ということによっての経営安定対策ということも触れられておりますが、この一層の「加入を促進する」というふうにありますけれども、現場では、一定面積以上でなければ加入できないという問題があります。
この加入率の拡大に向けた考え方、あるいは、気象災害で品質低下した場合の収入減に対して、この果樹共済がセーフティーネットになっていくのかという点についてもお伺いします。
果樹共済、全国平均で十六年産は二四％程度と非常に低うございます。これは、秋田県でも、リンゴが四六・六、ナシが五三・九、ブドウが一〇・八ということで、大変低うございます。
これはなぜ低いかということでございます。一つは、掛金が高い。十アール当たり水稲地と比べますと四倍ぐらいするということ。それから二つ目に、被害を受けた農家と受けない農家、要するに、防災対策をした農家としない農家でばらつきがあって非常に不公平だという話。それから三つ目に、てん補水準が低い。
こういう不満が農家の方にあったわけでございまして、私ども、共済金をできるだけ安くしたいということで、被害を特定して、台風なら台風だけ、ひょうの害ならひょうの害だけ、凍霜害なら凍霜害だけ、そういう被害を特定した方式で掛金を安くする方法、それから、防風ネットなどの防災施設を用いた農家には掛金率を割り引くという、こういうものの導入、それから、災害収入共済方式のてん補割合を七割から八割に引き上げる、こういう対応をしてきたわけでございます。
それから、先生言われました、減収だけじゃなくて価格の低下による収入減に対応できるようになるのかと。
これは、おととし、十五年に制度改正いたしまして、資料によって収穫量が適正に把握できれば、全相殺方式あるいは災害収入共済方式に加入できるようにしたわけでございまして、特に、去年、日本海沿岸で台風による果樹被害が起きたわけでございまして、関心が高まっておりますので、そのことを徹底的にＰＲしたいというふうに思っております。
次に、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
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農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を初めとする土地利用型農業においては農地の利用集積のおくれが大きく、地域での話し合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。
また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く求められております。
政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農地保有合理化事業の拡充であります。
農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資及び農用地等の貸付信託の事業を追加し、農地の仲介機能の強化を図ることとしております。
第二に、農用地利用改善事業の見直しであります。
集落における総合的な農地利用の準則である農用地利用規程の規定事項を見直し、集落での話し合いを通じ集落営農の役割分担や担い手に対する農地の利用集積目標の明確化等が図られることとなるよう措置することとしております。
第三に、遊休農地対策の充実であります。
都道府県、市町村に対し遊休農地の解消、防止に関する基本的な構想の作成を求めるとともに、都道府県知事の裁定による賃借権の設定、市町村長による遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、体系的な遊休農地対策の整備を図ることとしております。
第四に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付事業の創設であります。
構造改革特区制度の全国展開として、遊休農地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとしております。
第五に、農業振興地域整備計画の策定手続の見直しであります。
地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画の策定、変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を付与すること等としております。
続きまして、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
市民農園は、都市住民等のレクリエーションに資するとともに、農業、農村に対する理解と関心を深めるものであり、農林水産省といたしましても、地方公共団体や農業協同組合による特定農地貸付けを農地法の特例とし、市民農園の開設を促進してきたところであります。
こうした中で、現在、構造改革特別区域内において、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も、特定農地貸付けの実施により市民農園を開設できることとする特例を措置しておりますが、多様な農地利用の需要に適切に対応するため、この内容を全国において実施することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、特定農地貸付けの定義の見直しであります。
地方公共団体または農業協同組合のみが特定農地貸付けを実施できるとする限定を撤廃し、これら以外の者も特定農地貸付けを実施できることとしております。
第二に、特定農地貸付けの実施方法であります。
地方公共団体及び農業協同組合以外の者が特定農地貸付けを実施する場合には、市町村等との間で農地の適切な利用を確保するための協定を締結することを要すること等としております。
以上が、これら二法案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る十三日水曜日午前十時、参考人として秋田県北秋田市農業委員会会長後藤久美君、株式会社ワタミファーム代表取締役社長・ＣＯＯ武内智君及び大建工業有限会社代表取締役社長遠藤広君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205007X00820050407）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。