文部科学委員会 第9号

このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。

第一に、国立大学法人の統合についてであります。

これは、学問分野の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに大学の経営基盤を強化するため、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置するものであります。

第二に、筑波技術短期大学の四年制大学化についてであります。

これは、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である国立大学法人筑波技術短期大学について、障害者の社会的自立、参画、貢献の促進と教育研究のさらなる高度化、専門化を図るため、これを四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置するものであります。

なお、国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の設置は平成十七年十月一日とし、平成十八年度より学生受け入れを行うことを予定しております。

第三に、国立大学法人の事務所の所在地の変更についてであります。

これは、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を平成十七年十月一日をもって神奈川県から東京都に改めるものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。