法務委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 146 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いや、本当、きょうは承知していないことばかりでございますので、申しわけありません。
井内さんの問題を離れて、例えば、そういう新聞報道で、過去の事件について、この取り調べ検事が、例えば政治家に対して、本当かうそか、ここで腹を切ってみろというような取り調べもやった、ある意味では硬骨漢であるというふうに褒めているかもしれないし、剛腕検事だというふうに褒めそやしているかもしれない。そういう記事が出たとして、それを理由に出入り禁止にするなんということは、検察庁としてとるべきものなんですか。とっていいんですか、とってはいけないんですか。妥当であるか妥当でないか、法務大臣としてはどうお考えですか。
それが事実かどうかという確認は私自身できておりませんが、そういうことであるならば、妥当でないと思っております。
いや、会話が成立しましたね。
それでは、その上で、具体的にもう少し会話を成立させていきたいなというふうに思いますけれども。（発言する者あり）それは申しわけないです。
「東京地検特捜部長に就任して」、そして「某受験生及び修習生向け雑誌の原稿抜粋」というふうに題する文書を井内特捜部長が四社に配付したというふうに報道されているんですよ。その中でいろいろおっしゃっている。引用させていただきますけれども、例えば、
さらにマスコミとの戦いがあります。正直なところ、マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益です。マスコミが無闇に事件関係者に取材したり、特捜部が誰を呼びだして取り調べたとか、捜索をしたとかの捜査状況の報道をしたり、逮捕や捜索の強制捜査のいわゆる前打ち報道をしたりすることによって、事件関係者に捜査機関の動きや捜査の進展具合を察知され、事件関係者が否認や黙秘に転じたり、その口が固くなって供述が後退したり進展しなくなったり、証拠隠滅工作がなされたり、関係者の逃亡やあげくの果てには自殺に至るということが少なくありません。そのような報道や取材は、まさに、捜査を妨害し、事件を潰して刑事責任を負うべき者や組織にそれを免れさせ、社会正義の実現を妨げ、犯罪者及び犯罪組織を支援している以外の何物でもありません。それは、同時にマスコミが犯罪者そのものに成り下がっていることの現れであると言って少しも過言ではありません。
というようなことを言っているんですね。
もっとひどいところもあるんですが、この今の読み上げた点について、まず、マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益であるという考えが一部にはあるようなんですけれども、法務大臣はどうお考えですか。
この場で、今の、本件文書の内容をつぶさに取り上げることはできませんけれども、例えば、先生お読みになっておられない部分でしょうが、マスコミとやくざを対比させた部分やマスコミを有害無益とした部分、今お読みになった部分については、やはり穏当を欠いているというふうには思っております。
だから、非常に玉虫色の微妙な発言なんですよね、穏当を欠いているという。だけれども、それでは済まないんですよね。それでは済まないわけですよ。
だから、少なくとも原理原則上どうなのかということについてはっきり言っていただきたい。いろいろな局面で、さっきから御紹介しているように、ロッキード事件もそうだし、佐川急便事件もそうですよ。検察の捜査権と報道の自由とのせめぎ合いがあった。しかし、報道の側がやはり加熱して行き過ぎる場合もあって、それはいろいろ批判もされなければいけない面もあるかもしれない。
しかし、そういうふうに報道陣が一生懸命やることによってそれが国民に伝えられ、世論がそれに反応して、やはりこういうことは許されないんだということで、例えば政治浄化につながったりする。つまり、社会の活力を生み出していく、そういう機能というのはやはりマスコミにあるわけですよ。だから、憲法二十一条で報道の自由が決められている、保障されているんですよ。
そういうことからいうと、一般的に言って、「マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益です。」なんていう断定はおかしいと思いますが、いかがですか。
それは、マスコミは本当にいい働きをしてくださっているというふうに思います。でも、捜査をする一方、その人たちもやはり一生懸命捜査をしようと思っているので、どの段階でどのような状況であったかということが交差した問題であろうかというふうに思っております。
また会話が成立しなくなっているんですよ。
違うんですよ。法務大臣だからといって、法務省を弁護するだけが役割ではないんですよ。具体的な場面において、体を張って守らなければいけないときもありますよ。だけれども、今はそんな話をしていないんですよ。原理原則として、「マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益」だなんというふうに言い放つことが、一般的に妥当ではないでしょう。それについて、どうなんですか。もう一回、確認してくださいよ。
報道機関の行う報道、これは取材の自由、これは国民の知る権利に資するものであり、十分尊重されなければならないというふうに思いますけれども、今先生がおっしゃったことについては、それはもう大変な問題であろうかなというふうには思っております。
なるほど。一般的に、マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益であるというようなことはやはりおかしいのであって、大変な暴言だ、こういうことですよね。いやいや、質問はまだ終わっていませんので。
そうすると、「マスコミは、やくざ者より始末に終えない悪辣な存在」である、これもやはり妥当でないですよね。いかがですか。
私と比べられたらやくざが怒るかもわかりませんが、それはやくざとかいろいろな人たちと比べる問題ではないというふうに思います。
だから、本来、比べる問題ではないので、比べること自体、この人は何かやくざに親和性を持っているんじゃないかというふうに思うぐらいのことなんですよ。
だから、比べること自体問題ないんですけれども、そもそもそういうことを言うこと自体、「マスコミは本当に有害無益な存在です。」とか「マスコミは、やくざ者より始末に終えない悪辣な存在です。」こんな発言自体、常識的に考えてもおかしいでしょう。検察官がこんなことを言うというのもおかしいでしょう。いかがですか。
先生御指摘のとおり、人間としておかしいのかなと思っております。
先ほどの陳謝の内容とか、理事会の方に出されたものを拝見してもう一回、本当に人間的におかしいのか、検察官としての資質を欠くものなのかどうなのか、もう一回検討して、御質問させていただきたいというふうに思います。
時間が来ましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
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刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。
他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは喫緊の課題であります。
この法律案は、このような状況を踏まえて、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
第二は、受刑者の処遇について定めるものであり、次の点などを主な内容としております。
その一は、受刑者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めることであります。
その二は、受刑者に対して、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずることであります。
その三は、受刑者には矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと、自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること、改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること、一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること、その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定めることであります。
その四は、面会、信書の発受等の外部交通についての規定を整備するものであります。
その五は、一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申し立て制度を整備することであります。
第三は、労役場留置者の処遇、刑事施設に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置を講ずるものであります。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、来る四月五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五十二分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205206X00720050329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。