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参議院委員会等69発言

外交防衛委員会 第16号

第162回国会 参議院 平成17年6月30日

法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大田昌秀委員発言 48

同訓練施設を米陸軍の特殊部隊のほか他の軍隊も使用すると報じられていますが、米陸軍の特殊部隊とはどういう部隊ですか。

河相周夫政府参考人(外務省北米局長)発言 49

お答え申し上げます。

この当該レンジ4にあります施設を使用する部隊は、主としてトリイ通信施設に所在する米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用すると、こういうふうに承知しております。

大田昌秀委員発言 50

その特殊部隊というのはどういうことをやる部隊なんですか。

河相周夫政府参考人(外務省北米局長)発言 51

特殊部隊、これは陸軍の第一特殊部隊群第一大隊、これにつきましては、今までも国会で説明をしておりますけれども、精鋭部隊を中心とした戦闘に従事する部隊というふうに承知しております。

大田昌秀委員発言 52

今度の訓練の内容はどういう訓練になりますか。

河相周夫政府参考人(外務省北米局長)発言 53

今後、このレンジ4における施設において具体的に実際どういう訓練が行われるかということについては、これは米軍の運用にかかわることなので私からここの場で説明をすることは差し控えさせていただきますが、この施設自体としてどういう訓練が行い得る施設になっているかといえば、施設としては、射撃用建物、突破訓練施設、屋外射場、訓練塔及び管理棟から構成されているというふうに承知しております。

大田昌秀委員発言 54

米陸軍の特殊部隊のほか他の部隊も使用するというふうに報じられておりますが、海兵隊が実弾射撃演習をするというようなことはないでしょうね。

河相周夫政府参考人(外務省北米局長)発言 55

当該レンジ4の施設は米陸軍が使用するということで、現時点において他の部隊が使用するとは承知しておりません。

大田昌秀委員発言 56

もう一度確認させてください。

海兵隊が使用することは、それじゃ、ないと理解してよろしゅうございますね。

河相周夫政府参考人(外務省北米局長)発言 57

米軍の説明として、一切ほかの部隊は絶対使わないという説明はしておりませんけれども、我々として承知していますのは、先ほど申し上げました米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用するものと承知しております。

大田昌秀委員発言 58

この都市型戦闘訓練施設については、実は二〇〇三年に米海兵隊がグアムの方で演習をするというふうに計画しておったわけですが、修繕の費用が掛かるとか長期の維持費の負担増になるとか、あるいは近くに商業地が存在して安全面に問題があるという理由でもってグアムでの訓練をやめたというふうになって、それでレンジ4で都市型戦闘訓練施設を建設することになったというふうに報じられておりますが、この経緯についてはそのとおりでよろしゅうございますか。

河相周夫政府参考人(外務省北米局長)発言 59

委員御指摘の報道、これは平成十五年十一月にあった報道かと承知しておりますけれども、我々、米側が、米側から得ているところでは、米海兵隊がグアムのアンダーソン基地でそういう施設の整備を検討していたということは承知をしておりますが、それを超えた事実関係については必ずしも把握してございません。

ただ、いずれにいたしましても、このレンジ4にできました複合射撃訓練場は陸軍が建設したものでございまして、報道にありますグアムで整備をする、海兵隊が整備を検討していたものでございまして、この二つは直接関連がないものというふうに理解しております。

大田昌秀委員発言 60

防衛施設庁にお願いいたします。

嘉手納を始め、横田、厚木、小松、松島の各飛行場で航空機の騒音や飛行経路や高度、飛行時間などの調査を実施しているとのことですが、各飛行場に関してそれぞれ調査は完了したのかどうか。完了したとすれば、今後、騒音区域の指定原案の作成や、関係都県、市町村の意見聴取、区域見直しの告示等はいつごろまでに行うのか、教えてください。

戸田量弘政府参考人(防衛施設庁施設部長)発言 61

先生御案内のとおり、米軍及び自衛隊の飛行場周辺におきます住宅防音工事、当庁が担当しておるところでございますが、その告示区域につきまして、既に昭和五十年代後半あるいは六十年代といった時期に決めさせていただいた関係で、相当年数が経過しているところでございます。その間、航空機の騒音状況というのも変化が見られるところでございます。

また、嘉手納あるいは厚木、横田、こういった飛行場につきましては、平成十三年度までに、希望者に対する防音工事、これは一〇〇%終了しておるところでございます。

こういった状況を踏まえまして、平成十五年度から横田及び厚木飛行場の騒音度調査を実施し、また平成十六年度から嘉手納飛行場、松島飛行場、小松飛行場についての騒音度調査に着手したところでございます。

平成十五年度に行いました横田、また厚木、この二飛行場につきましては、騒音度調査を了したところでございます。横田につきましては、昨年の十一月に地元に対しまして、騒音コンター、またそれに基づきます告示素案につきまして御説明をさせていただいているところでございます。また、厚木につきましては、先般、五月三十日でございますけれども、騒音コンター、またそれらの説明、資料を添えて説明を開始させていただいたところでございます。

十六年度に調査をしております嘉手納、松島、小松、こういったところにつきましてはまだ調査を、現地調査を継続している部分もございます。これからこういった調査をすべて終わらせて、地元への説明といったことになろうかと思っております。

大田昌秀委員発言 62

終わります。ありがとうございました。

林芳正委員長発言 63

本日の質疑はこの程度にとどめます。

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林芳正委員長発言 64

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野防衛庁長官。

大野功統防衛庁長官発言 65

ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。

平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表(一)について所要の措置を講ずるものであります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明申し上げます第一四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより自衛官の定数は二十五万千五百八十二人となります。

また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。

また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。

第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。

また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。

また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。

また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第一四旅団を新編するものであります。

また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。

第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表(一)に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切替え措置等について規定すること等であります。

その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

なお、この法律案は衆議院において一部修正されております。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを心からお願い申し上げます。

ありがとうございました。

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林芳正委員長発言 66

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岩屋毅君から説明を聴取いたします。岩屋毅君。

岩屋毅議員(発議者)発言 67

ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容の概要を御説明いたします。

政府原案では、防衛出動が下令されていない状況下において、弾道ミサイル等が我が国に飛来した場合に自衛隊が迅速かつ適切に対処できるよう、自衛隊法に新たに第八十二条の二を設けていますが、衆議院における審査におきまして、同条第三項に基づく命令を発する時期について、分かりにくいのではないかとの指摘がなされました。

このような指摘を踏まえ、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定の趣旨をより明確化することとしたものでございます。

具体的には、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づく命令が、事態が急変する以前に発せられることが明確に分かるよう、「あらかじめ」の位置を変えるなど、所要の文言の修正を行うこととしたところであります。

以上が衆議院の修正部分の内容の概要であります。

何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

林芳正委員長発言 68

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116213950X01620050630)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。