経済産業委員会 第13号
おはようございます。
有限責任事業組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
米国や英国を始めとして、海外においては、新たな事業分野に進出する企業同士のジョイントベンチャーやIT分野等における専門人材による共同事業を振興するため、LLPと呼ばれる有限責任組合やLLCと呼ばれる有限責任会社のような新たな組織に関する制度が整備され、大きな効果を上げているところであります。他方、我が国においては、現在のところ、このような組織法制は存在しておりません。
こうした状況を踏まえ、我が国においても、LLCやLLPに類似した新たな組織に関する制度を整備し、ベンチャー企業や中小企業と大企業の連携、大企業同士の共同研究開発、ITや金融分野において専門技能を有する人材による共同事業などを振興し、新たな産業を創造するべく、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う、有限責任制とします。
第二に、有限責任制の濫用を防ぐため、基本的に内部自治にゆだねられる意思決定ルール等について、特定の事項については組合員全員の同意を必要とするなど、一定の規律を定めることとします。
第三に、債権者保護に遺漏なきを期するため、財務諸表等の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な債権者保護規定を定めることとします。
以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116214080X01320050421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。