財政金融委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
ボーリング調査は、代替施設の護岸構造の検討に用いる必要なデータを収集する目的でありまして、沖縄県からの同意を得た上で昨年九月から開始しております。
スパット台船につきましては、三月十六日に設置作業を試みましたが、反対派の妨害活動により危険な状況となったため、やむを得ず中断したところであります。次回の設置作業はできるだけ早く実施したいと考えておりますが、報道にあるような設置作業の日程が決まっているものではございません。
現地での作業につきましては、気象状況や作業が安全に実施できるかなど、現地において具体的な状況を見極めながら適切に実施してまいりたいと考えております。
防衛庁は、本当に防衛施設庁、沖縄の現状を全く理解していらっしゃらないと思います。沖縄の稲嶺知事もそれからその政策ブレーンも一緒に、今辺野古の断念をにおわせる発言をいろいろなところでいたしております。
国の財政状況がそういう現在厳しさを増す中で、現在二十七億円というこの辺野古のボーリング調査の費用が計上されております。これは全くの無駄遣いに等しいのではないかと思います。
財務省は沖縄のその状況を是非理解していただきまして、谷垣財務大臣に是非お願いしたいと思いますが、現在地元の八割以上が反対している辺野古沖へのこの新基地建設への反対、そして米国でも、実際に私も今年の二月に参りましたけれども、しっかりこのSACO合意を見直すという状況と、あるいはまたこの辺野古への新基地建設、地元の住民の反対、さらには環境問題がクリアされていない、そして余りにも財政が掛かり過ぎるというその観点から、見直していくというその流れもあるわけですが、是非ともこの二十七億円に対する調査費、見直していただくことを要望いたしまして、お時間もありませんので、終わりたいと思います。
ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、保険契約者のニーズの変化等に対応した戦略的な事業展開や更なる経営の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が求められる状況にあります。
こうした中で、政府は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、又は、会社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設することとしております。
第二に、保険会社が破綻した場合のセーフティーネットの仕組みについて、自動車保険等の損害保険契約に関し、破綻保険会社から他の保険会社への乗換えを促す手続を導入するなど、保険契約の特性に応じた見直しを行うこととし、また、平成十八年度から二十年度までの生命保険会社の破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とする特例措置を講ずることとしております。
そのほか、損害保険会社が船主相互保険組合の業務代理等を行うことを認めるなど、所要の措置を講ずることとしております。
以上が保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116214370X01020050419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。