内閣委員会 第4号

おはようございます。

このたび、政府から提出いたしました地域再生法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。

地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような地域の取組を総合的かつ効果的に支援する必要があります。

この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取組を明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めるものとしております。

第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画認定等の所要の手続を定めております。

第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のために事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。

第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

以上であります。