本会議 第8号
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この際、日程に追加して、
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
義務教育は、知育、徳育、体育の調和の取れた児童生徒を育成し、国民として共通に身に付けるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。
一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところでございます。
このうち、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとし、それまでの平成十七年度予算については暫定措置を講ずることとしております。
この法律案は、こうした政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置を講ずるとともに、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
第一に、義務教育費国庫負担金について、平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるものであります。
第二に、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
以上が法律案の趣旨でございます。
よろしくお願いいたします。（拍手）
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私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、いわゆる義務教育費国庫負担法案について、文部科学大臣に質問をいたします。
今回の義務教育費国庫負担分の削減、いわゆる一般財源化は、三位一体改革を推進する中で、その一環として税源移譲を伴い実施されるものとして認識いたしております。
そもそも三位一体改革は、地方の独自性を発揮させ、特色ある地方自治、地方分権を推進するために、地方への権限移譲に加え、その裏打ちとなる財政手当て、すなわち税源移譲等を進めるものであります。
三位一体改革は、小泉改革の大きな柱であり、将来にわたり、日本の発展の原動力となる地方の在り方を構造的に改革するものであります。
そこで、三位一体改革を進める中で、平成十七年度予算では義務教育費国庫負担の削減を地方への税源移譲の一環として位置付けられた政策判断について、大臣の御認識をお聞かせください。
さて、義務教育費国庫負担の歴史を振り返ってみますと、戦後すぐに廃止されていた義務教育費国庫負担法が昭和二十八年に復活したことに始まります。復活した背景を見てみますと、地方により義務教育への財政てこ入れにかなりの格差が生じたこと、学級当たりの教員数が低下したことなどを受け、知事や教育委員会から制度復活の要請が出されました。また、学級規模や教職員の適正化を定める標準法が当時はなかったこともその背景にありました。
その後の学校教育環境の変遷を私なりの理解で申し上げますと、社会経済の動きと不可分の関係があったことを認めざるを得ません。高度成長期やその後の安定成長期を通じ、我が国の教育は有能な人材を育成することで時代に貢献してきたと言えます。
しかし、バブル崩壊をきっかけに、価値観の多様化やグローバリゼーションが一段と進展する中にあって、教育も変質を迫られてきたと言えます。高等教育の充実のみならず、義務教育においても、問題を迅速かつ正確に処理するだけでなく、生徒個々人の個性を発揮させ、創造的な能力を引き出し、世界各国と伍していける日本国家の建設に役立つ人材の育成が求められているものと思います。
同時に、教育現場などではあしき平等が広がり、道徳観念や社会規範のゆがみ、家庭や社会環境の変化により青少年の悲惨な事件や事故が後を絶たない現実などから、心の教育の対応も急務であります。
大臣には、教育環境の荒廃への対処を強めていただくようお願いするとともに、教育をめぐる環境変化の中で教育の在り方をどのように認識され、また青少年の深刻な問題などに関してどのような姿勢で改善を図るお考えなのか、お伺いいたします。
さらに、教育面で創意工夫を凝らし、個性的、創造的人材を育成するには、国が統一的に方針を定める現在のような体制では限界があるとの意見があります。これが三位一体改革と連動し、地方の教育面での裁量権の拡大、その裏付けとなる義務教育財源の移譲の考え方が生まれたものと思います。
閉塞状況にある学校教育を改革し、自ら考えて解決方法を見いだす人材、厳しさを増す世界規模での経済戦争に立ち向かう気宇広大な人材をはぐくむには、地方の様々な知恵を活用する必要があると思います。
そこで、大臣には、地方が教育面でも独自の裁量権を発揮し、人材を育成していくことの重要性をどのように認識されているのか、率直な御意見をお聞かせください。
今回の法律案の中で、義務教育費国庫負担については平成十七年度限りの暫定措置として位置付けられ、国庫負担の額を四千二百五十億円減額するものとされています。今後の費用負担の在り方については、今年秋の中央教育審議会の答申などを見て判断することになります。
一般財源化については、義務教育の機会均等と水準確保が必要との根強い反対意見がある反面、現在でも高等教育は県の一般財源で支障なく行われていること、また地方格差が生まれないよう法的対処を行うことで義務教育の機会均等と水準維持はできるとの考えもあります。
大臣は、将来の義務教育費の負担の在り方について、憲法や教育基本法での義務教育の規定や三位一体改革の進展などとも関連し、国庫負担のあるべき姿をどのように描かれているのか、御認識をお聞かせください。
最後になりますが、小泉総理は、就任直後の所信表明演説で、米百俵の精神で聖域なき構造改革を主張され、大きな反響を呼びました。
中国の古典、管子に次のような名句があります。「一年の計は穀を樹うるに如くはなく、十年の計は木を樹うるに如くはなく、終身の計は人を樹うるに如くはなし」というものです。意味するところは、生涯の計画として、人物を育て、政に登用するならば、穀物や樹木から得るものよりはるかに大きな実りがあるということです。米百俵の精神にもつながるものであります。
二十一世紀の世界の中での日本を見据えて、世界に冠たる歴史、文化、伝統を後々の世に継承し、更に発展させるためにも、人という木を植え、いかに立派にはぐくんでいくお考えなのか、御認識をお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
北岡議員にお答えいたします。
平成十七年度予算で、義務教育費国庫負担金の削減が地方への税源移譲の一環として位置付けられたことについてのお尋ねでございます。
今回の改正は、三位一体の改革に関する昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、平成十七年度限りの暫定措置として、義務教育費国庫負担金の総額から四千二百五十億円を減額するとともに、その減額分を税源移譲予定特例交付金によって補てんすることとなっております。
この税源移譲予定特例交付金を含む今後の措置は、本年秋までに中央教育審議会において、義務教育費国庫負担金制度を含む義務教育の在り方について幅広く検討を行い、結論を得るまでの間において講ずることとされた暫定措置でありまして、今後の取扱いについては、中央教育審議会の審議結果を踏まえ、政府として本年中に結論を出すこととしております。
次に、教育をめぐる環境変化の中での教育の在り方についてのお尋ねであります。
我が国の教育は、第二次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて我が国社会の発展の原動力となってきたものであり、諸外国からも高く評価されているものと考えております。
一方で、戦後六十年が経過し、社会情勢が大きく変化する中で、昨今の教育の現状を顧みますと、いじめ、不登校、中途退学や青少年の凶悪犯罪の増加などの深刻な問題が生じております。
このため、今後の教育においては、自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成、新しい公共を創造し二十一世紀の国家社会の形成に主体的に参画できる日本人の育成、日本の伝統文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成を目指し、人間力向上のための教育改革を推進することが必要であると考えております。
次に、青少年の深刻な問題などに関してどのような姿勢で改善を図るつもりかというお尋ねでございます。
青少年の問題行動については、悲惨な事件が相次ぐなど、大変深刻な状況にあると認識しております。
その原因、背景としては、規範意識や社会性が十分身に付いていないこと、他人への思いやりや人間相互の連帯感が希薄化していること、死や生に関する現実感覚の希薄化が生ずる懸念があること等、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。このため、家庭、学校、地域社会において、様々な人々と接し社会とかかわる体験等を通じて、青少年に善悪の判断などの規範意識や倫理観、社会性、命の大切さや他人を思いやる心等をしっかりと身に付けさせることが必要であると考えます。
今後とも、青少年の心の豊かさをはぐくむことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、教育面で地方が裁量を発揮することの重要性についてのお尋ねでございます。
子供や地域の状況に応じた特色ある教育を実現するために、できる限り市町村や学校の裁量を拡大し、学校や地域が創意工夫を発揮できるようにすることは大変重要であると考えております。このため、文部科学省といたしましても、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金への総額裁量制の導入を図るなど、地方の自由度を大幅に拡大してきたところでございます。
今後とも、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての国の責任もしっかりと担いつつ、現場主義を徹底し、教育現場の創意工夫を生かすことができる教育改革の実現に精力的に取り組んでまいります。
憲法や教育基本法における義務教育の在り方の規定と関連し、国庫負担制度がどのようにあるべきかというお尋ねでございます。
義務教育については、国は、憲法第二十六条並びに教育基本法三条及び四条の規定により、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っております。
義務教育費国庫負担制度は、国がこうした責任を制度的、財政的に担保するため、地方の財政力の実情にかかわらず、全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であり、今後ともその意義は大きいと考えられます。
なお、議員御指摘の高校教育については、授業料を徴収することができ、また地方自治体に設置義務がない、設置割合や定員も様々であります。一方、義務教育は設置義務が課せられ、無償の教育が確実に実施されなければならないことから、同列に論ずることはできないと考えております。また、義務教育の機会均等と水準維持のため、法的対処を行うことは、教育の地方分権の観点から適切ではないと考えられます。
義務教育費国庫負担制度については、昨年末の政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討し、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとしております。
文部科学省としては、義務教育に対する国の責任をしっかり果たしていくことができるよう、義務教育改革に努めてまいりたいと考えております。
今後の我が国における人材育成についてのお尋ねでございます。
時代や社会の大きな変化の中で、我が国が経済社会の活力を維持し、子供たちが夢と希望を抱き未来を切り開いていくことができる社会を築いていくためには、教育を国政上の最重点課題と位置付け、国家戦略として人間力向上のための教育改革を推進することが必要であると考えております。
私といたしましては、昨年十一月に「甦れ、日本」と題する教育改革案を発表し、頑張る子供を応援する教育を目標として掲げ、教育基本法の改正を始め学力向上のための具体的な方策、教員の質の向上、現場主義の徹底、義務教育国庫負担制度の改革などの改革を進め、人間力向上のための教育改革の推進に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
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民主党の水岡俊一でございます。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
まず、質問に入る前に一言申し上げます。
衆議院文部科学委員会にあってはならないことが起こりました。義務教育の根幹にかかわる義務教育費国庫負担制度に関して審議をしているさなか、自民党は、参考人招致をめぐって、民主党が推薦した参考人を拒否し、委員長が職権で参考人質疑を中止するという前代未聞の暴挙を行いました。
民主党は、重要案件であり、参考人の意見を聴き、審議をすることを強く求めましたが、受け入れられませんでした。よって、この場において断固抗議をするものであります。
去る二月の十四日、大阪府寝屋川市立中央小学校において、学校を訪れた卒業生により一人の教員が殺され、二人の教職員が重傷を負わされるという、本当に痛ましく悲しい事件が起こりました。亡くなられた鴨崎教諭に心から哀悼の意をささげるとともに、重傷を負われた二人の教職員の一刻も早い回復を願うものです。
子供にとって何よりも安心、安全でなければならない学校や幼稚園、保育所において、またしても殺傷事件が起こったことは極めて残念でなりません。四年前の大阪教育大附属池田小学校の事件を始め、近年、学校などにおいて幾つもの殺傷事件が起きている中、文部科学省は、多少の防犯装置や施設の補助は行っているものの、基本的には通達や手引書を出すだけといった通達行政にとどまり、義務教育を行う学校における安全確保は国の責任でもあるという姿勢を示してはいません。
学校などにおいて外来者に対応するためには、校長や教頭などの管理職だけでは手が足らず、専ら子供たちの教育に携わる教職員にもその余裕は全くありません。たとえ監視カメラを設置したとしても、モニター画面を常時チェックする体制は今の学校現場にはありません。そもそも、教職員に外来者との対応は本来の職務にないはずであります。
今や、専門の保安職員を配置するなどして、不審な外来者に対し対応するといった方途がどうしても必要であると考えられます。
大臣は、さきの予算委員会において、私の質問に対し、学校の巡視等に保護者や地域住民のボランティアを活用するも一つとの御答弁がありました。刃物を隠し持っているかもしれない不審者への対応をボランティアにゆだねるという発想は全く理解ができません。私は、さらに、ボランティアにもしものことがあったらどうするのですかとお尋ねしたところ、それに対し、保険を掛けて協力してもらっているところもあるとの大臣の御答弁。何たる理不尽なお答え。人の命の尊さを軽視し、危機管理の課題に対して全くの無策であることを物語るもので、耳を疑ったのは私だけではありません。
文部科学大臣、もう一度聞かせてください。
義務教育を行う学校において、掛け替えのない子供たちや教職員の命を守り、安全で安心して生活できるよう、国としての責任、義務教育費国庫負担制度の精神として学校の保安要員等を配置するお考えはないのか、また、学校の総合的防犯安全対策として学校安全法を策定する予定がないのか、お尋ねします。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構によるＰＩＳＡ、学習到達度調査の結果、そしてＩＥＡ、国際教育到達度評価学会の調査結果が大変話題を呼んでいます。日本の子供たちの順位が落ちたことにより、文部科学大臣は学力低下を声高に叫ばれ、そしてマスコミがそれを積極的に取り上げることを利用し、競い合う心、切磋琢磨する精神等々を強調しながら、学力テストの実施や総合的な学習の見直し、土曜日の授業復活などの発言を繰り返しておられます。
ＰＩＳＡ調査の目的は、二十一世紀を生き抜くための道具としての能力を測ることであり、状況を分析し、推論し、自分の考えを持って意思疎通することができるか、また生涯を通しての学習を継続できる能力を身に付けているかを調べることだと言われています。そのことを、大臣、あなたは御存じでしょうか。
そしてＯＥＣＤは、一九八〇年代、数学でトップを取っていた日本や韓国の子供たちの知識は変化が激しいこれからの社会に果たして役立つかどうか分からないと批判し、試行錯誤をしながら、新しい学力観に基づいた調査へと設問を変えてきたのです。そのＰＩＳＡの新しい学力観による調査で順位を落とした日本の子供たちの結果が示しているものは、従来の暗記・詰め込み型から生きる力の習得への転換といった、思考力や判断力、問題解決能力を育てることが最も重要であり、正にゆとりの中でじっくり考えさせる教育や総合的な学習を求めていくべきだという方向性にほかなりません。そのことを、文部科学大臣、あなたがだれにも増して強く訴えるべきだと思いますが、いかがですか。
かつて文部科学省は、ＰＩＳＡ調査結果が示す日本の子供たちの学力に危機感を持ち、いち早く、生きる力に視点を当て、大変な勇気を持ってゆとり教育の必要性を説き、総合的な学習を勧めてきたではないですか。その結果、学校現場は、特別な教員の配置もなく、テキストもないまま、戸惑い、悩みました。しかし、全国の教職員たちは、文部科学省の考えを理解するよう努め、懸命に努力をしてきたわけです。今、ようやく総合的な学習も定着し掛けており、取組の成果が芽を出そうというこのときに、先祖返りとも言える方針転換は愚の骨頂であります。
今、全国の学校現場では大変な混乱が起こっています。学習指導要領の見直し内容がまだ示されないうちに、ゆとり教育や総合的な学習の見直しを大臣が一方的に押し付けるかのように発言されるからであります。来年度の教育課程編成を行っている学校現場は大混乱です。一体何を根拠に教育課程を編成すればいいのか、羅針盤を失った船のようです。ここで、是非とも日本の文部行政のトップリーダーとして、目先にとらわれず、冷静で的確なメッセージを示していただきたいと思います。
ところで、ＰＩＳＡの結果で総合一位に輝いた国はどこだか、もちろん大臣は御存じだと思いますが、フィンランドです。日本は、順位が下がったことにより学力が低下をしたとされ、さあ、世界のトップの座を取り戻せとばかり、ハッパが掛けられています。そこで、学力を向上させるためには、ＰＩＳＡの調査で連続一位となったフィンランドに注目し、その方法を学ぼうとするのが当然の考え方です。
ところが、不思議なことに、そのような話は一切出てきません。なぜなら、一位のフィンランドの学校では、授業時間数が少ない、習熟度別学級もない、序列をつくるためのテストや競争もなく、有名校への進学熱や学力の二極分化のエリート教育もない、そして大学までほとんど無償という実情があるからです。つまり、フィンランドの教育は、大臣の言われる方向、政府が導こうとする方向と百八十度まるで反対を示しているからであります。
更に付け加えるならば、教育費における公の財政支出のＧＤＰ比は、二〇〇一年のＯＥＣＤ統計によると、世界最低の日本三・五％に対し、フィンランドは五・七％と教育にお金を掛ける国であるからです。
フィンランドの教育になぜ学ぼうとしないのか、改めて文部科学大臣の見解をお聞きいたします。
現代の若者の変化、とりわけニートと呼ばれる若者の増加、度重なる学校の内外での殺傷事件などに何とか対応していきたいという思いの余り、十分な検証作業もしないまま、わらをもつかむ思いで、ＰＩＳＡの結果を読み違え、かつての詰め込み教育に逆戻りというのでは余りにもお粗末であります。完全なミスリードと断言できます。
教員が悪い、親が悪い、挙げ句の果てに日教組が悪いなどと、いたずらにだれかの責任にして非難していれば教育行政の最高責任者の仕事が果たせると思っておられるなら、言語道断、全くの責任転嫁と言わざるを得ません。
今、全国の義務教育を行う学校の教職員と保護者に対し、文部科学大臣の高い見識を披瀝し、文部科学省の義務教育に懸ける熱い思いを科学的、実証的な根拠とともに示すことができるかが、文部科学大臣、あなたの責任なのではないでしょうか。大臣、いかがお考えですか。
近年、学力低下が叫ばれる中において、受験産業の予備校や塾はかつての繁盛ぶりを示しています。当然ながら、家計における教育費の増大を招き、同時に親の階層格差を拡大しています。例えば、年収四百万円以下の低所得世帯の年間教育費は約百五十八万円で、家計の半分近くも占めているのに、年収一千万円以上の裕福な世帯では、家計の四分の一ではありますが、約二百四十二万円と、そこには教育費の大きな格差が生まれています。言い換えれば、親の経済状態の格差が子供の教育に大きく影響しているわけです。
また、全国の小中学校の図書費や教材費などは、一定の基準に基づき地方交付税交付金に算入されて、都道府県、市町村を通じて各学校に配分されているわけですが、文部科学大臣御自身が発言されているように、現実には各学校に配分されている図書費や教材費は基準に満たないケースが多く、十分に措置されている学校とそうでない学校との格差は、各市町村や各都道府県によって大きく広がっています。言い換えれば、地方自治体の財政状態の格差が、これまた子供たちの教育に大きく影響しているわけです。
しかし、憲法第二十六条、教育を受ける権利、教育の機会均等、第二項に義務教育の無償がうたわれ、教育基本法第三条に「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」と明確に示されています。また、教育基本法第十条第二項には、教育行政の任務は教育条件の整備義務にあるとうたわれております。
このように、憲法、教育基本法の精神に基づいて考えてみると、今日の教育の格差問題がゆゆしき事態であることは、だれの目にも明らかです。国の責任としてこれまで掲げてきた義務教育費国庫負担の考え方が現実的に機能しているのか再検討すべきだと考えますが、総務大臣、文部科学大臣のお考えを示してください。
今、この改正法案によって、更に義務教育費国庫負担の本来の意義が大きく揺らいでいます。地方分権の名の下、財政再建の単なる数字合わせに巻き込まれ、教員の給与費の一部を負担金削減の中に盛り込むような今次の改正案には、断じて賛成しかねるというのが私たちの立場であります。
暫定的に四千二百五十億円を一般財源化するという案は、表向きには中教審の見解を待つというポーズですが、小泉総理は次のように述べています。義務教育の国庫負担金の中学校にかかわる部分、地方にその権限を渡してもいいということで、今後のことについては中教審等の意見を踏まえて協議していく。一方、麻生総務大臣は、地方の改革案が適切に生かされる形で中教審の結論が導かれると考えていると答弁しています。そして、中山文部科学大臣は、今回の暫定措置は中教審の今後の検討を制約するものではないと述べています。
このように、小泉総理、麻生総務大臣、中山文部科学大臣の答弁がばらばらになっており、正に内閣不一致と言わざるを得ません。官房長官、内閣としての統一見解をここで明らかにしていただきたい。
最後に、義務教育を国の責任として、子供の教育を受ける権利を保障し、そのために教育の機会均等を図る観点から、この改正法案にどのような意味があるのか、文部科学大臣にお尋ねを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
水岡議員にお答えいたします。
国の責任で義務教育諸学校に保安要員等を配置する考えはないかというお尋ねでございます。
国として学校の安全確保のための施策を推進することは極めて重要な課題であると考えております。安全確保のための人的措置を含め、各学校の具体的な安全対策につきましては、学校の設置者において、まずそれぞれの実情を踏まえて適切に対処していただく必要があると考えております。もちろん、文部科学省としては、子ども安心プロジェクトを推進いたしまして、学校の設置者がそれぞれの実情を踏まえた対策を円滑に実施できるよう支援を行ってきたところでございます。
平成十七年度予算案におきましても、警察官ＯＢ等の協力の下、各学校を定期的に巡回して、警備のポイント等を具体的に指導する地域学校安全指導員を委嘱する経費等を計上しております。
今後とも、各学校において安全管理に関する更なる取組が行われるよう、学校安全に関する施策の一層の推進を図ってまいります。
学校の総合的防犯安全対策としての学校安全法を策定する予定はないのかというお尋ねでございます。
学校の総合的な防犯安全対策につきましては、全国一律に一定の法的義務を課するよりは、各学校においてそれぞれの地域の実情を踏まえた実効性のある取組を継続的に進められるよう支援することがまず重要なことであると考えております。
文部科学省としては、これまでも、危機管理マニュアルの作成や学校安全のための施設設備の支援等を通じて、各学校や教育委員会の取組を支援してきたところでございます。
今後とも、各学校がそれぞれの実情を踏まえ、学校の安全確保という重要な課題に適切に対応していくことができるよう、学校安全に関する施策の一層の推進を図ってまいります。
ＰＩＳＡ調査の目的についてのお尋ねでございます。
ＰＩＳＡ調査は、ＯＥＣＤが行っている国際的な学習到達度に関する調査であります。具体的には、義務教育修了時点の十五歳児を対象として、その知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるか、応用力を測定することなどを目的として実施されているものであります。
ゆとり教育の中でじっくり考えさせる教育や総合的な学習を求めていくべきだという御指摘でございます。
ＯＥＣＤが発表しましたＰＩＳＡ調査の結果によりますと、読解力など、我が国の子供の学力には低下傾向が見られます。また、勉強する時間が短く、勉強への動機付けも乏しいなど、学ぶ意欲や学習習慣が十分身に付いていない状況にあります。
現行の学習指導要領は、基礎的な知識を身に付けさせ、それを活用しながら自ら考える力などの生きる力をはぐくむことをそのねらいとしておりまして、これはＰＩＳＡ調査で評価する学力と同じ方向にあります。
私は、こうした理念や目標に誤りはないと考えておりますが、ただ、先ほどのＰＩＳＡの結果でも分かりますように、そのねらいが十分に達成されているのか、あるいは必要な手だてが十分講じられているのか、こういったことについて課題があると考えております。
学習指導要領の時間の見直しについて、冷静で的確なメッセージを示すべきではないかという御指摘でございます。
私としては、この国際的な学力調査で示された学力の低下傾向については深刻に受け止める必要があると考えております。このため、学習指導要領全体の見直しが必要であると考え、先般、中央教育審議会に対しまして見直しに当たっての検討課題を示し、御審議をいただいているところでございます。
今後、中央教育審議会においては、各教科や総合的な学習の時間など、学習指導要領全体について検討し、本年秋までに具体的な方向性をお示しいただきたいと考えております。
私といたしましては、あくまで教育を受ける子供の立場に立って、常にその時点で最善と考えられる教育を行うために、スピード感を持って検討を進めてまいります。
ＰＩＳＡで連続一位になったフィンランドの教育について、なぜ学ぼうとしないのかというお尋ねでございます。
フィンランドは、国が教育課程の基本的枠組みを定め、全国的な教育水準の確保、教育の機会均等等を図った上で、市町村や学校が一定の裁量を有して特色ある教育課程の編成に取り組んだり、あるいは教員の質の向上を図っておりまして、これがＰＩＳＡの好成績にもつながっていると考えられます。
現在進められております中央教育審議会における義務教育の在り方全般の審議におきましても、当然、このような諸外国の教育改革も参考にしながら、精力的に御審議をいただいているところでございます。
文部科学大臣として、科学的、実証的な根拠に基づきつつ、義務教育に懸ける熱い思いを示し、義務教育の改革を進めることについてのお尋ねでございます。
義務教育の在り方について議論するに当たりましては、ＰＩＳＡ調査を始め、児童生徒の学力や学校における教育課程編成などの各種の実態調査とか、あるいは、フィンランドのみならず、義務教育制度に関する主要各国の国際比較などの実証的、客観的なデータに基づいて検討することは極めて重要であると考えております。
文部科学省としては、各種のデータや資料の収集、分析に努めますとともに、それらを中教審における義務教育の審議にも提供しているところでございます。
さらに、このたび、児童生徒、教員、保護者、地方自治体の首長などを対象といたしまして義務教育に関する意識調査を実施し、今後の検討に生かすこととしております。
子供は社会の宝、国の宝でございます。新しい時代の国づくりの基盤となるのは人であります。教育は国家の礎として重要なものであると考えております。特に義務教育は、憲法が保障する国民の権利であるとともに、国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に位置付けられるものであります。
私としては、学習指導要領全体の見直しなどによる学力の向上、教員の質の向上、現場主義の徹底などの義務教育の改革に責任感とスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
憲法や教育基本法の精神に照らすと、現在の教育の格差はゆゆしき事態であり、義務教育費国庫負担の考え方が機能しているかというお尋ねでございますが、義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であります。
仮にこの制度を廃止した場合には、地域間における税収格差によりまして四十道府県で教育費の財源不足に陥るおそれがあること、その財源不足を地方交付税で調整するとしても、そもそも地方交付税が三位一体改革により総額を抑制され、その影響が教育に及ぼすおそれがあること、使途が限定されないため義務教育費に充てられる保障がなくなることなどから、結果として教育水準に著しい地域格差が生ずるおそれがあり、教育の機会均等を図る上で重大な問題があると考えております。このため、我が国の教育の機会均等を果たす上でこの制度の役割は極めて大きく、今後ともその重要性に変わりはないと考えております。
今後、義務教育費国庫負担制度の在り方につきましては、政府・与党合意に基づきまして、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとなっておりまして、この結論を踏まえて義務教育費国庫負担制度の改革に努めてまいりたいと考えております。
最後の質問でございます。子供の教育を受ける権利を保障し、そのために教育の機会均等を図る観点から、本改正案にどのような意味があるのかと、このような御質問でございます。
義務教育は、憲法の保障します国民の権利であるとともに、国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に位置付けられるものであります。国が最終的な責任を負っているものと、このように考えております。
一方、政府におきましては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づきまして、国庫負担金の改革等を進めているところでございます。
今回の義務教育費国庫負担法の改正は、この政府・与党合意に基づき、義務教育に係る国の責務を引き続き堅持し、教職員給与費の実支出額の二分の一を負担するという法の原則は維持した上で、平成十七年度限りの暫定措置を講ずるものであります。
いずれにしても、義務教育費国庫負担制度については、政府・与党合意に基づき、今年秋までに中教審の審議を、結論を得ることとなっておりまして、この結論を踏まえ、義務教育費国庫負担制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
義務教育について、国の責任と国庫負担制度との関係についてのお尋ねがあっております。
義務教育費国庫負担制度は、これまで重要な役割を果たしてきたということは十分に認識をいたしております。しかしながら、教育を含めた行政サービスが一定水準に達した現在、地方分権に向けて、国、地方との役割分担の見直しが求められておると存じます。特に、義務教育については地方の自治事務とされており、国は、制度の大枠を法律によりまして担保し、その所要財源を確実に保障する一方で、具体的な運用は地方に任せるとの考え方に立って、地方の自由度を最大限拡大することが重要と考えております。
所要財源の保障の方式につきましては、それは国費によるか否かは時代の流れを踏まえて選択し得るものであろうと存じます。地方団体からは、国庫負担金をやめて税源移譲をすることを求められてきております。このように、地方分権の方向性を踏まえれば、税を中心とした一般財源による保障も十分にあり得るものと考えております。（拍手）
〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
水岡議員にお答え申し上げます。
義務教育費国庫負担金の取扱いについてお尋ねがございました。
ただいま文部科学大臣、総務大臣がお答えしたとおりでございまして、十六年、昨年の十一月二十六日の政府・与党協議会の合意に基づきまして、政府一丸となって取り組むこととしております。
私としては、総理大臣、総務大臣、文部科学大臣の見解は、いずれも政府・与党協議会の合意に基づくものであり、ばらばらとの御指摘は当たらないものと理解しております。（拍手）
日程第二 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔岸宏一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、新たに越谷公共職業安定所を設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
委員会におきましては、公共職業安定所の現状、相談業務体制の改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百三十
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めるほか、新潟県新津市の新潟市への編入合併後も従前の簡易裁判所の管轄区域を維持するとともに、今後同様の事態に対応するための規定の整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、管轄区域の変更と住民の利便性の確保、管轄区域を見直す場合の基準、今後の法改正の必要性、日本司法支援センターの運営の在り方、公正証書の作成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木村仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、地方の補助金改革案に対する政府の対応、義務教育費国庫負担金に関する中央教育審議会の結論の取扱い、定率減税の縮減・廃止と景気や国民の生活実態、六十五歳以上の者に対する非課税限度額の廃止の是非、地方公共団体の監視機能の強化等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付せられております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 百三十
反対 百
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116215254X00820050318）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。