厚生労働委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 209 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
よくセーフティーネットという言葉を使いますけれども、生活保護というのはまさにセーフティーネットだというふうに私は理解いたしております。
確かにセーフティーネットであるわけですが、生活保護法の第一条には、この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保護する、国の義務を憲法二十五条を引いて規定したものでございます。
そして、現在その事務等々は地方自治体にお願いをして、また、地方負担も何がしかをお願いして実施されておるわけですが、この間の三位一体改革の中で、国と地方の負担割合をどのように考えるのかという去年から持ち越された問題がございます。特に生活保護の保護率が高い市町村、政令市の首長さんたちが、このままではもしかして押し切られる形で地方が負担を請け負うことも懸念されて、生活保護制度自身に根本的な見直しがなされるということの必要性をお訴えになり、現在これにかかわる、どのくらいの方が生活保護下にあるかという数の報告を七月末でストップしておられると思います。
これは、国が地方にお願いし、地方からデータを上げてもらって、さまざまな集計が出る大事な国と地方の連係プレーの分野でございますが、それが、今現在この政令市を中心に情報を国に伝達する作業がストップされているという事態と、これをよい方向に打開するために大臣はどのようなお考えを持っておられるかについてお伺いいたします。
今、確かに、各自治体において報告をしていただくその報告を政令指定都市の皆さんがとめておられるというのは、そのとおりでございます。
このことが、今直ちに被保護者に対して保護費を支給することに関して支障が生じておるものでもございませんけれども、しかし、これは、こういうことをしておられるというのは、私どもとして申し上げると極めて遺憾なことでございますので、ぜひ報告をまたしていただきたいというふうには思っております。
ただ、大きくこういう事態にどういうふうに対応するかというお話でございますけれども、このことにつきましては、今私ども協議会をつくりまして、そして、市長会の代表の方も入っていただいて、今後のことを協議しておるさなかでございますから、十分協議をさせていただいて答えを出したいというふうに考えております。
その協議の視点の中に、ぜひ厚生労働省として抜本的にお考えいただきたいことがございまして、きょう、残り二枚の資料提供をさせていただきました。実は、この二枚目の資料の作成に、昨夜遅くまで厚生労働省の担当部局がお働きいただきまして、まず、その件については大臣にも御礼を申し上げます。
ここの一枚目は世帯類型別の被保護世帯の年次推移というのがございまして、生活保護になる理由が御高齢であるか母子世帯であるか傷病者であるか障害者であるかというものの年次推移が書いてございます。十六年度という年度でまとめ上げますと、現在九十九万七千世帯が総数で、そのうち高齢世帯が四十六万五千ということになってございます。
これは大臣も御存じだと思いますが、我が国の生活保護制度の際立った特徴で、半数近くが高齢世帯である。残念ながら、高齢世帯であれば、いろいろな自立支援策、就労をお願い申し上げても、大体六十五歳以上でいらっしゃいますから、なかなかそこからお仕事で収入を得るということも、本当のところ難しゅうございます。
大臣に一枚おめくりいただきたいのですが、その次には、被保護高齢者世帯が年金を受給しておるかどうかの表がございます。平成十年から十五年までずっと見ていただきますと、六十五歳以上の被保護人員のうち年金受給者の数をあらわしたものがございます。例えば、さっきは世帯数ですが、人数だと平成十五年で百三十四万、六十五歳以上の方は四十九万人、そのうち年金受給者は二十三・二万人で、年金受給率は四七・二でございます。これは少ない年金でも何がしかの年金をお持ちである方で、逆に言うと、五〇％以上は六十五歳以上で無年金ということでございます。
となりますと、現状、我が国の生活保護制度は、高齢者を支えるためのいわば年金にかわるものになっておるのではないかという指摘が、これは従来からもなされておるところであり、さらに下を見ていただきますと、被保護者の年金受給状況を今度は六十歳から七十歳まで段階的に見ていただきますと、この中で、実は六十五歳から六十九歳の年金受給なしが六一・〇％、七十歳以上は四九・一％。高齢者の方がまだ年金をお持ちの方がいらして、六十五歳から六十九歳、基礎年金が入ったにもかかわらず、そこで現状六割が無年金になっておる。
そうしますと、これは将来のことを考えますと、今、国民年金の空洞化も含めて極めて深刻であるということを考えると、生活保護が本来の生活保護ではない形にさらになっていくであろうと思われます。
大臣にお願いがございますが、やはり骨格的な論議、この高齢問題が年金問題の給付の半数以上を占め、さまざまに生活保護という最後のセーフティーネットを考えるに当たって、もう少し、例えば他制度、年金制度とこの生活保護制度、あるいは母子世帯への扶助制度と生活保護制度と、もっと大ぐくりな論議を一度私はなさっていただきたい。
これはいろいろな文献で拝見、拝読いたしましたが、そうした根本論議がなかなか、平成十二年に言われましてからもないように思います。そのあたりが、今各市町村が高齢者をこんなに抱えて年金給付大変なんだと、ここをただ単にお金をどっちが持つかだけの問題で解決していただきたくはないとおっしゃっている根幹だと思いますので、本日は私の問題指摘でございますから、大臣のお受け取りと、また、どのようにお進めいただけるかをお願いします。
まず、先ほど話題になりました指定都市の市長さん方のお話でございますけれども、昨年この市長さん方からも、生活保護というのはもう制度疲労を起こしているんじゃないかというお話も、要望書として上がってまいりました。そうしたことも受けて、先ほど申し上げた協議会は、生活保護をどうするかということで抜本的な議論もしなきゃいかぬと思って今それを進めておるところでございますから、まず生活保護については、きっちりしたいろいろな角度からの議論をしたいと思っております。
今、年金との絡みの話もございましたけれども、そうなりますと、それにとどまらず、今度はまた社会保障を一体的に見直すといったような議論の中でも議論が必要になってまいりますし、今その議論もいたしておりますから、これはお話のとおりに、いろいろなところで幅広く議論はさせていただきます。
次に、内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
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労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。
こうした問題に的確に対処していくため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するための労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を第百六十二回国会に提出いたしました。同法案は、審議半ばで衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るため、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険・有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116304260X00220051012）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。